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真珠湾、安倍首相に質問状 日米学者ら、中国と比較

2016年12月26日 01時02分58秒 | 政治・拡散記事・報道・海外

 【ワシントン共同】日米などの歴史学者ら50人以上が25日付で、安倍晋三首相のハワイ・真珠湾訪問を前に「公開質問状」を発表した。

真珠湾攻撃で亡くなった米国人を慰霊するのであれば、中国や朝鮮半島、アジア諸国の戦争犠牲者も慰霊する必要があるのではないかと訴えかけている。

 映画監督オリバー・ストーン氏や核廃絶に取り組むアメリカン大のカズニック教授、現代史研究で知られる関東学院大の林博史教授らが名前を連ねた。

 質問項目は三つ。

「侵略の定義は定まっていない」とする安倍氏の国会答弁などを取り上げ、第2次大戦の戦争観や、対米国と対中国の戦いの違いなどをただした。

 

靖国も行っていないというのに・・「犠牲者の慰霊のため」とか言うから・・

 

外交が分からない安倍政権 安倍首相の真珠湾訪問は「戦後を終わらせる試み」か? 

宗教行為としての慰霊

今回の真珠湾訪問に関しては、さらに大きな問題点がある。安倍首相は、真珠湾訪問の目的を「犠牲者の慰霊のため」としているが、「慰霊」という言葉の重みを、安倍首相が理解しているとは言いがたい。もし本当に「慰霊」が目的ならば、他国の戦死者を慰霊する前に、まずは自国のために戦った人たちを慰霊する必要があるということだ。大川総裁は前掲書で、「慰霊」という言葉を軽々しく口にする安倍首相の問題点を、宗教的観点から指摘すると共に、真珠湾に「慰霊」に行くことには大きな矛盾があることも述べた。「『日本国の首相が靖国神社に慰霊することは、政教分離違反になり、憲法の定めているところに反する』という主張が正しいとするならば、ハワイへ慰霊に行くことも政教分離違反のはずです。また、『慰霊』という言葉を安易に使ってほしくありません。これは、宗教的な考え方であるのです」略

先の大戦は欧米列強による有色人種差別に対して、当時アジア唯一の大国であった日本が立ち上がった戦いである。これを、民間人に対して原爆を落としたアメリカの行為と、同列に扱えるはずもない。オバマ大統領が広島訪問をしたから、こちらも真珠湾の犠牲者を慰霊するというのは、一国のリーダーとしての見識に欠けているのではないか。

 

 


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