中国の尖閣諸島侵攻に向けた
海空の新戦略に備えよ！
[HRPニュースファイル621]転載
◆中国軍機40機超が尖閣上空に接近
[HRPニュースファイル619]で取り上げたように、中国外務省の
華春瑩副報道局長が26日の定例記者会見で尖閣諸島を「中国の核心的利益だ」
と明言しました。
それを裏付けるかのように23日、尖閣諸島周辺の日本領海内に中国の
海洋監視船「海監」8隻が侵入しています。同時に8隻の領海侵犯は
初めてのことです。
また、それと連動させて中国は戦闘機40機超を尖閣上空に接近させ
ています。
今回、40機の戦闘機を入れ代わり立ち代り飛来させることでスクランブル
発進した航空自衛隊戦闘機パイロットの疲労を狙ったものです。
(4/27産経「尖閣に中国軍機が40機超飛来 前代未聞の威嚇
空自パイロットの疲弊狙う」)
その際、中国軍は新型「第4世代戦闘機」Su27とSu30を投入しています。
「第4世代戦闘機」は中国が560機に対して日本は300機で、政府高官は
「今回の威嚇飛行が続けば、空自は対応できなくなる」との懸念を示して
います。(同上)
今後、中国は海洋支配と同様、尖閣諸島の領空侵入も長期戦に持ち込み、
徐々に実効支配を進めていくものと見られています。
日本は早急にシフト可能な戦闘機を尖閣対応に回し、合わせて戦闘数を増や
す対応を取るべきです。
◆海洋監視体制の強化――「中国海警局」の創設
今回の中国船8隻の領海侵入の背景として、中国が海洋で尖閣諸島への実効
支配に向けた新たな管理体制を強化したことが挙げられます。
3月の全国人民代表大会では「国家の海洋権益を守っていく」との強い決意
が示されました。
その上で、「中国国家海洋委員会」を設け、尖閣諸島支配に向けた指揮や
情報の一本化を図るため、「中央海洋権益工作指導小組」を新設。トップに
習近平総書記が就任していることを見ても、尖閣侵攻に向けた強い意気込み
が伝わってきます。
もう一つ、中国は国家海洋局を改編、海洋管理体制を統一して権限を強化。
それまでバラバラで縦割りの組織であった国家海洋局の監視船、農業省
所属の漁業監視部隊、公安省の海上警備部隊などの海洋を管理する組織を
統合し、「中国海警局」を新設しています。
「中国海警局」の隻数は統合に伴って450隻となりました。既に海上保安庁
の巡視船の隻数を大幅に上回っています。
注目すべきは、海警局に「警察権」が与えられている点です。例えば、尖閣
近海で操業する日本漁船に対し、「中国領海で不法操業した」として拿捕し、
日本人船員を逮捕して中国本土に移送、拘束ができるようになります。
海警局の公船の一部は軍艦を改良したものもあり、武器を装備しているため、
漁船や海保巡視船では対処する手立てはありません。
おまけに、中国海警局はあくまで軍隊ではなく「警察機能」であり、軍艦で
はないため、対抗措置として海上自衛隊を出動させることは出来ません。
仮に日本が海上自衛隊を出した場合、中国は「日本が先に軍事行動を起こ
した」「日本が先に手を出した」と国際社会に弁明の上、海軍軍艦を出し
て来るでしょう。
この場合、日米安保条約第5条(共同対処宣言)も適用されず、米軍も動けま
せん。中国国内でも人民の反日感情を煽ることもできます。
◆早急な「領海警備法」の制定を！
昨年8月の「改正海上保安庁法」で尖閣諸島で「外国人の不法上陸」などが
起きた際、犯人逮捕などの警察権を行使できるようになりました。
しかし、武器装備を持った「中国海警局」の公船を封じるためには、海上
保安庁の武器装備を持つ特殊警備隊の巡視船を増やすと共に、「自衛権」を
与えるなどして、海上自衛隊の艦船とのスムーズな連携が可能な「領海警備法」
の制定を急ぐべきであります。(文責・政務調査会・佐々木勝浩)
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