日本はアメリカにいつまで頼れるのか
リバティニュースクリップ 3/4 転載
http://www.the-liberty.com/
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◆アメリカ政府予算の強制削減始まる
日本はアメリカにいつまで頼れるのか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5697
財政赤字の削減が問題になっているアメリカで1日、政府の歳出を強制的に
削減する制度が発効した。これによって、政府予算は2021年度までに
計1兆2千億ドル(約110兆円)削減され、そのうちの半分は国防費が占める。
政府職員の削減などにより、空港や税関などの公共サービスに影響が出る
ほか、米軍の海外活動の縮小が懸念されている。
もともとは年初から発効の予定だった強制削減だが、景気への悪影響が
懸念されたことで、民主・共和両党は2カ月間の先延ばしで合意した経緯がある。
しかし、猶予期間内に両党の歩み寄りは実現せず、強制削減を回避する
ための協議は期限切れを迎えた。
富裕層増税を訴えるオバマ大統領と、社会保障費の削減を求める共和党との
溝は深く、財政をめぐって今後もたびたび攻防が展開される見通しだ。
次の山は、暫定予算が失効する3月27日に来ると見られる。
昨年10月から今年9月までの2013会計年度の本予算はまだ成立しておらず、
米政府の業務は、前年度の歳出規模を続ける「暫定予算」に基づいて
行われている。この暫定予算が期限切れを迎えれば、政府機関が閉鎖される
事態となるため、これを避けようとする両党の協議がこれから
本格化することになる。
強制削減で国防費が長期的に大幅削減されることで、問題になるのは
米軍の活動への影響だ。削減開始を受けて、米軍は空母運用の一時停止や、
訓練時間の短縮などで対応する予定だが、削減が長期化すれば、
「世界の警察官」としての米軍の役割に影響が出始める。ヘーゲル国防長官は
「強制削減が長引くほど、より大きなリスクを抱えることになる」
と述べている。
オバマ政権は1期目に「アジア回帰」の方針を掲げたが、財政問題のあおりを
食うことで、戦略が長期的に成り立つかは不透明だ。今後も米国内の与野党
対立は続くが、そのたびに防衛体制に影響が及んでは、日本のような同盟国
にとってはたまらない。
日本はアメリカとの協力関係を維持しながらも、
「自分の国は自分で守る」という原則のもとで国防強化に取り組むべきである。
(呉)
【関連記事】
2013年1月1日付本欄
米「財政の崖」一時回避へ 自助努力の精神を取り戻せ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5408
2010年11月号 記事
201X年 日本再占領!?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=74
◆日露間の協力関係を深めるチャンス
北方領土交渉で極東大規模開発を持ちかけよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5696
日露両政府は、4月末に予定されている首脳会談に向けての下準備を進めて
いる。3月にはノワク露エネルギー相が来日し、茂木敏充経済産業相と
天然ガスなどのエネルギー開発協力などについて話し合う見通しだ。
また、4月のG8外相会談では日露外相会談が計画されている。
親日家として知られるプーチン大統領の就任以後、日露関係は良好である。
これを契機に、両国はますます協力関係を深めるべきだ。現在ロシアは、
人口流出が続く極東地域の大規模再開発を進めており、インフラ整備や
資源開発で外資の呼び込みに力を入れている。日本がこの地域へ投資すれば、
新しいビジネスチャンスを得られるほか、中国・北朝鮮の脅威に対する
包囲網づくりの一環ともなる。
それでは、具体的にはどのような協力の可能性があるだろうか。
大型開発に関連して、3つ挙げてみよう。
一つは、シベリア鉄道の高速化だ。極東地域にとって、現在もシベリア鉄道
はヨーロッパへの貨物輸送の要だが、日本のリニア新幹線の技術を導入
すればさらに時間が短縮される。資源開発・産業開発との相乗効果で、
人・物・金の行き来が活発になり、経済活動が活発化するだろう。
日本は現在、インドのムンバイ～アーメダバード間の高速鉄道計画の受注に
向けて協議を進めているほか、アメリカにリニア新幹線の技術提供を持ちかけ
ている。日本はロシアに対しても具体的な提案を行うべきだ。
また、軍事的な理由によって外部から閉鎖されていた都市の再開発事業に
協力する手もある。中国と国境を接するアムール州のウゴレゴルスクは
その一つだ。現在、宇宙基地が建設中のこの街では、大型空港を建設して
物流拠点を作り、国際都市化しようという計画も同時に進んでいる。
日本にはインフラの整備や都市開発、宇宙開発など、強みを生かした分野で
協力が期待されている。
さらに、間宮海峡を挟んでロシア本土とサハリンの間に橋をかけるとともに、
サハリンから北海道につながる海底鉄道を建設するという巨大計画がある。
これは2011年にプーチン大統領が当時首相としてロシアのテレビに
出演した際に発言し、話題となったものだ。この計画が実現すれば、日本と
ロシアとが地続きでつながり、両国間の経済協力はさらに加速するだろう。
安倍首相が北方領土返還の交渉をする際には、こうしたスケールの大きな
開発への協力を持ちかけ、ロシアにもメリットがあるようにすべきだ。
ロシアとの協力は、両国のさらなる繁栄をもたらす上、日本の安全保障にも
つながるものである。(晴)
【関連記事】
2013年2月22日付本欄
安倍‐プーチンのシャトル外交で、中国包囲網の強化を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5639
2012年5月号 記事
『ロシア・プーチン新大統領と帝国の未来』
――守護霊インタヴュー - 公開霊言抜粋レポート
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4032
◆共通番号「マイナンバー」は監視社会につながりコスト増も
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5695
政府は1日、国民全員に番号をふり、社会保障給付と納税を一元的に管理する
「共通番号制度」に関する法案を閣議決定し、国会に提出した。
本国会で成立する可能性が高いが、状況によっては先送りになる可能性も
あるという。
共通番号は「マイナンバー」と呼ばれ、個人の所得や年金、医療費などを
把握し、社会保障給付を効率よく行うために導入される。特に、消費税引き
上げに伴って低所得者への軽減税率を適用したり、給付金を支給する際に
必要とされている。
また、生活保護の不正取得や脱税を防ぐ効果も期待されるという。
当面は行政利用に限るが、段階的に民間企業にまで利用範囲を広げる予定...
◆【そもそも解説】TPPに参加で日本はどうなるの?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5694
安倍晋三首相が2月23日(日本時間)のオバマ米大統領との会談で、TPPに
ついて前向きな発言を引き出し、日本が交渉に参加する方向になりました。
でも、国内では反対の声もまだ多くあります。
そもそもTPPとは何かから考えてみましょう。
TPPとは「環太平洋戦略的経済連携協定」のことです。
2005年にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国から
始まり、その後、アメリカ、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルー、
そして2012年11月からカナダとメキシコもが参加し、現在11カ国に拡大しています...
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