財界が消費税増税を歓迎する理由
本日は、一作日に引き続き、静岡県本部参議院選挙区代表の中野雄太氏より「財界が消費税増税を歓迎する理由」と題し、3回目のメッセージをお届け致します。
中野雄太氏は、早稲田大学大学院経済学研究科修了 経済学修士(専攻:国際経済学)を有し、経済問題を皮切りに、課題山積みの国政の問題に立ち向かっております。
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【中野雄太氏寄稿】
前回、前々回と「消費税の滞納問題」を通じ、消費税転嫁ができない中小・零細事業者を苦しめており、消費税増税が更に悲惨な結果を招くことをお伝え致しました。
しかし一方、経団連を中心とする財界、特に大企業、輸出企業は「消費税増税」と「法人税減税」を主張しています。これは非常に奇妙に見えます。
消費税が増税され、最終的に製品が売れなくなれば製造業の企業の業績も伸びません。
いくら法人税を引き下げて企業を助けても、肝心の消費者が買い控えをしてしまえば、企業の売り上げは増えないからです。
ではなぜ「消費税増税」を主張するのでしょうか？
このカラクリは、実は「輸出戻し税」にあると断定できます。
外国の付加価値税等との二重取りを避けるため、輸出品は消費税を免税されます。それだけではなく、輸出業者が仕入れの際に支払った消費税分を政府が還付する制度が「輸出戻し税」です。
この制度によって、輸出が多いトヨタ自動車は年間で3219億円の還付金を、ソニーは1587億円の還付金を得ており、輸出上位10社だけで還付金は1兆1千億円を超えています(2007年度)。
例えばＡ社が2000円で仕入れて5000円で輸出する場合、輸出には「ゼロ税率」が適用され、Ａ社が仕入れ時に支払った消費税分95円が還付されます。
上記の例は極めて単純ですが、本質を理解するには役立つかと思います。
輸出企業にとって、消費税が増税されても痛くも痒くもないことが分かります。
のみならず、価格支配力を持っている大企業が、下請け企業に消費税分相当を負担させている場合(大企業が実質的に消費税を支払ってない場合)、
「還付金」は事実上の「補助金」となり、消費税率が上がれば上がるほど「還付金」という名の「補助金」が増大するのです。(つづく)
中野 雄太氏
HP: http://nakano-yuta.hr-party.jp/
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