日本政府は、「自主防衛」を見据えた
経済政策を打ち出すべき 
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2013/1/4(金) 午後 2:09
江頭 俊満 氏 ブログ転載
http://blogs.yahoo.co.jp/tosimitu1962/13819047.html
2013年が始まり、様々な分野で期待感と危機感が取り上げられている。
その中で、日本のあるべき方向性を日本政府は示さなくてはならない。
アメリカにおいては、緊縮財政によって米景気が悪化する
「財政の崖」の回避策を盛り込んだ法案が、上院と下院で可決され、
急激な財政緊縮で経済に深刻な打撃が及ぶ事態は回避された。
野村証券のエコノミストは「最悪の事態が回避され、
マーケットでは取りあえず安心感が先行している」と指摘。
また、円安を受けて輸出企業の来期収益への期待感は強まっており、
「年始の日本株はロケットスタートになる」と予想している。
アメリカでは、社会保障費は据え置き、軍事費削減を優先する
「民主党」と、軍事費は据え置き、社会保障費削減を目指す「共和党」
との激しい対立が続くことが予測される。
いずれにしても、ある程度の米軍事費の削減は不可避であり、
日本は核武装も含め、「自分の国は自分で守る」自主防衛体制を
進めていくことが急務である。
自民党は消費税増税法に賛成した立場上、消費税廃止はしづらい
立場にあるが、安倍首相は勇気を持って消費税増税法を廃止し、
日本の「財政の崖」を全力で回避すべきであり、「自主防衛」を
見据えた経済政策を打ち出さなくてはならない。
以下、幸福実現党ニュースファイルから、転載。
[HRPニュースファイル508]
日本も「消費税増税」という「財政の崖」を全力で回避せよ！
http://www.hr-party.jp/new/2013/32914.html
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