日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ
■安倍叩きは「朝日の社是」
2012/09/10 転載
http://archive.mag2.com/0000084979/index.html
■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■
≪２０１２／０９／１０（月）≫
★本日のニュースヘッドライン…………………………………………………
◆安倍叩きは「朝日の社是」
◆「日本との領土問題解決に意欲」ロシア大統領会見
◆大阪維新、公明の公認全９区への擁立見送り
◆次回、米ＦＯＭＣでＱＥ３決定との見方強まる、雇用統計受け
◆「愛国心教育」事実上撤回 激しい反発で香港政府
≪編集部のコメント≫
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◆安倍叩きは「朝日の社是」
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（産経 ２０１２／９／９）
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120909/bks12090907550009-n1.htm
『約束の日 安倍晋三試論』小川榮太郎著
メディアと政治家との関係に関心がある人に、ぜひ読んでもらいたい。戦後
体制からの脱却と公務員制度改革、教育改革、憲法改正への道筋作り…。文芸
批評、音楽批評を専門とする著者が畑違いの政治分野で丹念に追跡し、拾い集
めた安倍政権の足跡、実績と、スキャンダル暴露と印象操作に終始した朝日新
聞の報道のあり方をたどると、あまりの乖離（かいり）に愕然（がくぜん）と
するだろう。
「安倍の葬式はうちで出す」。本書では、この安倍内閣当時の朝日幹部のグ
ロテスクな言葉が繰り返し引用される。政治評論家の三宅久之は著者に、朝日
の若宮啓文論説主幹（現主筆）とのこんなやりとりを明かしたという。
三宅「朝日は安倍というといたずらに叩（たた）くけど、いいところはきち
んと認めるような報道はできないものなのか」
若宮「できません」
三宅「何故（なぜ）だ」
若宮「社是だからです」
特定の政治家を叩き、おとしめることが社是である新聞社とはどんな存在だ
ろうか。それは、むしろ政治的意図をあらわにしたプロパガンダ機関というべ
きだが、社論を決定する地位にある人物がこう述べたというから驚く。
メディアが権力者を批判するのは当然だが、著者が指摘する「明白なウソ」
「虚偽のストーリー」による安倍叩きに正当性はあるのか。本書は、安倍内閣
で首相補佐官を務めた世耕弘成が大学生に語った述懐を取り上げる。
「今でもよく思うんだよね。安倍内閣とは一体何だったのだろうって。あの
叩かれ方は何だったのだろう」
また、本書は実証的なアプローチも欠かさない。それによると朝日は、安倍
内閣の松岡利勝農水相の政治資金問題の関連記事は１２５件も掲載した半面、
民主党の小沢一郎代表の政治資金問題は１４件のみ。安倍が推進した教育基本
法改正に関して反対運動の記事７０件を掲載したが、賛成派の動きは３件だけ
だという。
反安倍勢力に封印されたあの時代を、正確な記憶として取り戻す－。本書は
そのために書かれ、安倍復活の「約束の日」への切望を表明して締めくくられ
ている。（幻冬舎・１５７５円）
評・阿比留瑠比（政治部）
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◆「日本との領土問題解決に意欲」ロシア大統領会見
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（ ２０１２／９／日経）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK09011_Z00C12A9000000/
ロシアのプーチン大統領は９日の記者会見で、日本との関係について「過去
から持ち越されたすべての問題を解決したい」と述べ、日ロ間の最大の懸案で
ある北方領土問題の解決に意欲を示した。８日の日ロ首脳会談で「（１２月に）
野田佳彦首相が訪ロし、すべての問題を静かな雰囲気の中でより詳しく協議す
ることで合意した」と述べた。
プーチン大統領は９日、極東ウラジオストクでのアジア太平洋経済協力会議
（ＡＰＥＣ）首脳会議の閉幕後、会議の議長として記者会見した。日ロ関係に
関しては、会場からの質問に答えた。
日本との関係について大統領は「日本は最重要のパートナーの一つだ」と指
摘。「日本経済の潜在力も問題も我々は理解しており、関係の発展に関心があ
る」と述べ、６日にウラジオストクで合弁工場を開いたマツダやロシア北西部
で乗用車を生産しているトヨタ自動車に言及して日本企業の進出を歓迎した。
さらに日本との資源エネルギー分野の協力に触れ、国営ガス会社ガスプロム
が日本と大筋合意しているウラジオストクでの液化天然ガス（ＬＮＧ）基地の
共同建設に関し「国際的規模のとても大きな事業になる可能性がある」と強調
した。
大統領はまた「日本は（天然ガスの）大きな消費国である」として、福島第
１原子力発電所の事故を受けて、日本へのＬＮＧ供給を増やしたい意向を示し
た。三井物産や三菱商事が参画するサハリン大陸棚の資源開発事業「サハリン
２」での協力にも「満足している」と語った。
８日に署名された水産物の密漁・密輸出対策に関する日ロ協定を評価すると
ともに、漁業分野の日ロ協力にも期待を表明した。極東の漁業発展のため「漁
獲割当の提供と水産物の加工施設の建設を関連づけるよう求めている」として、
日本などがロシアでの水産加工に進出することに期待を示した。
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◆大阪維新、公明の公認全９区への擁立見送り
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（読売 ２０１２／９／８）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120908-OYT1T00341.htm
地域政党・大阪維新の会は７日、次期衆院選で公明党が公認候補を擁立する
９小選挙区すべてで維新候補の擁立を見送る方針を決めた。
維新代表の橋下徹大阪市長と幹事長の松井一郎大阪府知事、公明党副代表の
白浜一良参院議員が大阪市内で会談し、合意した。
公明党は大阪３、５、６、１６区、兵庫２、８区、北海道１０区、東京１２
区、神奈川６区で公認候補を擁立する。これまで維新は関西の６小選挙区で候
補擁立を見送る方針を示していたが、北海道、東京、神奈川にも拡大した。関
西では公明党候補の推薦も検討する。
維新は大阪市議会で過半数を確保しておらず、公明党に市政に協力してもら
う狙いがある。衆院選後、国政での連携も視野に入れているとみられる。一方、
公明党は衆院選で自民党との選挙協力を進めており、維新の協力を得ることで
９小選挙区で全勝したい考えだ。
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◆次回、米ＦＯＭＣでＱＥ３決定との見方強まる、雇用統計受け
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（ロイター ２０１２／９／８）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE88700420120908
ロイターが７日の米雇用統計の発表後に実施したエコノミスト調査によると、
非農業部門雇用者数が予想を下回ったことを受け、来週の米連邦公開市場委員
会（ＦＯＭＣ）で量的緩和第３弾（ＱＥ３）の実施が決まるとの見方が急速に
高まった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２─１３日のＦＯＭＣでＱＥ３の実施に踏
み切る確率は、エコノミスト５９人の予想中央値で６０％となった。８月２４
日に６１人を対象に行った調査では４５％だった。
このうちプライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）の予想する
ＱＥ３実施確率は１４社の予想中央値で６８％。さらに３社は５０％以上と予
測した。
８月の非農業部門雇用者数は前月比９万６０００人増にとどまり、市場予想
の１２万５０００人増を下回った。
ＲＢＣキャピタル・マーケッツの首席米国エコノミスト、トム・ポルセリ氏
は「来週ＦＲＢがＱＥ３の実施を発表するかについて懐疑論があったとすれば、
弱い結果となった８月の雇用統計が間違いなくそうした見方を一掃することに
なる」と述べた。
ＱＥ３の下での新たな資産買い入れについて、エコノミスト５２人のうち、
３６人は規模を設定しない形で行われるとの見方を示した。
当初の資産買い入れ規模について、ＦＲＢは具体的な水準を決めないと回答
したエコノミスト２２人の予想中央値は毎月７００億ドルとなった。
また、ＦＲＢは少なくとも２０１４年終盤まで金利を異例の低水準とするこ
とが正当化される可能性が高いとしているが、５９人エコノミストのうち、４
９人が今回のＦＯＭＣでこの期間が延長されると予想した。
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◆「愛国心教育」事実上撤回 激しい反発で香港政府
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（産経 ２０１２／９／９）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120908/chn12090822590012-n1.htm
香港政府トップの梁振英行政長官は８日夜、緊急記者会見を開き、中国人と
しての愛国心を学校で教える「国民教育」課程の今年度からの導入計画を、事
実上撤回した。民主党など民主派陣営から「中国共産党の一党独裁を美化する
内容が教科書に盛られており、洗脳教育だ」との批判が強まり、市民にも反対
運動が広がっていた。
親中派の梁長官は、９日投開票の立法会（議会）選でこの問題が焦点となっ
てきたことから、民主派が議席数を伸ばすことを懸念、撤回を決めたとみられ
る。
国民教育は９月から始まった新年度に新教科として導入され、２０１５年度
にかけて小中高校で段階的に広げていく予定だった。香港紙、明報（電子版）
によると、７日まで導入方針を強調していた梁長官が８日になって（１）導入
の判断は各学校に委ねる（２）３年以内に全面導入すると決めていた期限は設
けない－ことに突然、方針を変更した。
梁長官の“心変わり”の背景に、中国からの指示があったとの指摘がある。
梁氏が当選した今年３月の長官選と同じく、中国で香港問題を担当する劉延
東国務委員（副首相級）らが香港に隣接する広東省深●（＝土へんに川）に入
り、香港政府の対応や親中派各党の選挙戦術について、水面下で指示を与えて
いるとみられている。
今回の立法会選から、有権者の直接選挙枠と職能団体別の間接選挙枠が５議
席ずつ増え、いずれも３５議席となり定数は７０に増える。１９９７年の香港
返還から５回目の立法会選で、任期は４年。新立法会では、２０１７年に行わ
れる次期行政長官選で導入予定の普通選挙制度のあり方についても議論を始め
る。
高度な自治が認められている「一国二制度」の香港での立法会選が、今回の
中国側の“介入”でどのような結果に終わるか、注目される。重要議案で拒否
権発動が可能な３分の１超（２４議席）を民主派が確保できるかが焦点となる。
民主派は前回選挙（０８年）で６０議席中２３議席を獲得した。
沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）に先月、不法上陸して一部で英雄視さ
れた「保釣行動委員会」の曾健成氏も、民主派として立法会選に立候補してい
る。
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≪編集部のコメント≫
※◆次回、米ＦＯＭＣでＱＥ３決定との見方強まる…について
欧州中央銀行はスペインと道連れの旅を始め、
ＧＭは車販売のデーラーに売りつけ、在庫を整理し、
売れてないのに売れている粉飾まがいの手法で、
再生どころか再び破綻の道へ。
もう何処も行き詰まりで、
中国では在庫の山、売れ残りの山、
そして人民の不満の塊は
反日運動から反政府運動に変わる予兆が。
サウジ家の破綻、サウジの崩壊も時間の問題とも。
ＪＡＬは９月１７日の上場が最高値で、
再び破たんが来ることになる予想も。
世界中に火薬庫が充満している感じがしますので、
お互い油断せず、十分に注意して参りましょう。
※◆「日本との領土問題解決に意欲」ロシア大統領会見…について
プーチンさんがしきりに
シグナルを送っているような気がします。
日本がロシア国民の納得する条件を出せば、
北方四島を取り返すことが出来るのでは？
と思いますが、
今の野ダメでは無理でしょう。
この人は意外に国家社会主義者だったと、
今さらながら「騙された」感じを受けています。
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