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首相の祝辞、異例の見送り 日韓議連総会、関係の悪化で
安倍晋三首相が１４日にソウルで開かれる日韓議員連盟（会長＝額賀福志郎）と韓日議員連盟の合同総会に
祝辞を出さないことがわかった。
日本の首相が祝辞を出さないのは異例のことで日韓関係の悪化が影響している。
日韓議連と韓日議連の合同総会は毎年末に開かれ、今回で４１回目。今年は日本側から約３０人が訪韓する。
複数の日本政府関係者によると、日本側は首相が祝辞を出さない方針をすでに韓国側に伝えた。
ただ、大法院の判決を受け入れられないことや、慰安婦問題に関する日韓合意の履行を求めるメッセージを
額賀氏から口頭で文氏に伝える意向だという。（平成30年12月10日 朝日新聞）
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先日の城内実議員（環境副大臣）の日韓議員連盟退会に続き、
安倍総理も日韓議員連盟と韓日議員連盟の合同総会に祝辞を出さないという。
「日韓関係の悪化」だそうだ。
もちろん、この原因はすべて韓国にある。
韓国は募集に応じて働いていた労働者を「強制連行された徴用工」と嘘をつき、
荒稼ぎしていた売春婦を「強制連行された慰安婦」と嘘をついて、日本から多額のお金をたかった。
これを焚きつけてきた朝日新聞が「異例」と書いているが、同罪だという自覚がないのではないか。
政権内にいる自民党議員が言った。
「入管法改正は入国管理庁にして杜撰だった外国人の管理を厳格化するためであり、
水道法改正も民営化ではなく運営の一部を委託するものであり、外資には外為法で規制できる」。
安保法制を「戦争法」と言い、テロ等準備罪を「共謀罪」と言い、水道法改正を「水道民営化」と
言うようなレッテル張りの手法であるということだ。
ならばこの辺りをもっとアピールすべきであった。
特に水道事業は地方に予算がなければ国がお金を出してでも自治体で管理運営させていくべきである。
国はライフラインを守るためにこういうお金をケチってはいけない。
新自由主義の小泉構造改革で地方を疲弊させ都市と地方の格差を生じさせてきた逆コースをやればいいのだ。
ここら辺は今後注視していく必要がある。
野党とともに安倍政権を叩きたい反日マスコミの代表格であるTBSがこんな番組をやっていた。
TBS「サタデージャーナル」（12月8日）「国会で問題続出でも、なぜか安倍内閣の支持率は上昇？」である。
番組の中で、若者の安倍総理への支持が非常に高い、とTBSが納得いかないように報じていた。
これは多くの国民が思っているであろうが、安倍総理がスペシャルよいわけではなく是々非々なのであり、
他に総理大臣に適任な人がいないから安倍総理なのである。
この裏にあるのは無能だった民主党政権を選んだ反省がある。
安倍政権はファーウェイやZTEの政府調達をやめた。来年度防衛費も増額した。
これは米国がらみであるが、日本の国益にもなることである。
財政出動もやるので、何としても来年の消費増税はやめさせたい。
ここも注視していく必要がある
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