日本企業33社の「中国依存度ランキング」 TDK、村田製作所は50％超 2021年5月2日
英BBCが報じた新疆ウイグル自治区での綿花生産におけるウイグル人らの強制労働の実態を受け、スポーツメーカーの米ナイキとアパレルメーカーのH＆M（スウェーデン）は「懸念」を表明。以後、ウイグル産の綿花を製品に使用しないこととした。
だが、世界のグローバル企業が声を上げるなか、日本企業の反応は鈍い。なぜ、欧米企業に比べて日本企業の歯切れが悪いのか。
『経済界』編集局長の関慎夫氏によれば、ユニクロを展開するファースリテイリングは全売り上げの2割超、日立製作所やソニーなどの電機メーカーも売り上げの約1割は中国が占め、“市場としての中国”を無下にできない事情があるという。
日本企業にとって中国市場の“存在感”はどれほどのものなのか──。
中国事業を積極的に進める上場企業の株価指数「日経中国関連株50」を構成する50社について調査した。最新の有価証券報告書をもとに売り上げに占める中国市場の割合が算出できた33社をランキング形式にまとめたのが別掲の表だ。
以下続https://www.moneypost.jp/783647
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二股外交の元凶は自民親中派と公明党。2022年北京冬季五輪ボイコット、３つの方法。ウイグル弾圧で加速する人権中国包囲網。日本企業（ユニクロ、良品計画など）のウイグル対応は？（釈量子）【言論チャンネル】
