憲法改正必要５７％集団的自衛権容認６割

【産経・ＦＮＮ世論調査】

憲法改正必要５７％集団的自衛権容認６割　

2012.4.30 22:53 （1/2～２ページ）産経ニュース

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が
２８、２９の両日に実施した合同世論調査で、「憲法改正は必要」
との回答が５７・６％に達した。憲法改正の是非を問う国民投票には
８１・５％が「投票したい」と答え、憲法改正に前向きな国民の
認識が明らかになった。

　自衛隊の存在は現行憲法に明記されていないが、７１・７％が
「自衛隊の位置づけを明文化すべきだ」と回答。自国と密接な
関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃を受けて
いなくても実力をもって阻止する権利である集団的自衛権について、
「認め、明文化すべきだ」と答えた人が６２・１％にのぼった。

　東日本大震災など大規模自然災害やテロが発生した非常事態に
政府や国民が取るべき対応については、７４・５％が
「憲法に明記すべきだ」と答え、危機管理のため首相の権限を
強化する考えにも６５・１％が賛成した。

　これらの数字を分析すると、安全保障や危機管理について
現憲法には不備があり、憲法改正によって国の態勢を整えていく
べきだとする意識が高くなっていると言えそうだ。

憲法４２条などを改正し、衆院と参院を統合して一院制に改編
すべきかとの問いに対しては、
「思う」が５３・２％、「思わない」が３８・６％だった。

政府は現行憲法下でも天皇は元首であると位置づけているが、
憲法上は「象徴」の用語しか使われていない。

憲法を改正して、天皇を「元首」と明記すべきかについては、
「思う」が４５・７％で、「思わない」（４３・２％）を
上回った。

　一方、衆参両院の国会議員のそれぞれ３分の２以上の賛成が
必要な改正要件については、「緩和すべきでない」が
４４・２％で、「緩和すべきだ」（４２・６％）を上回った。

　憲法改正に賛成との回答の内訳をみると、男女ともに
５７・６％で性差は見られなかった。世代別では男女ともに
３０歳代が最も改正の必要性を感じており、男性が
６９・７％、女性が７０・２％に上った。

憲法改正に賛成、女性のほうが多い。

(￣▽￣;)男性はどしたー

女性は安心して子供を育みたいという、母性が

危機を敏感に感じとるのでしょう

改正するにはいい時期ですね。。

【そもそも解説】憲法改正論議　　リバティ抜粋

自民党が4月27日に憲法改正草案を発表したことで、にわかに憲法改正論議が
起き始めている。同日にはみんなの党も、25日には、たちあがれ日本も、
それぞれ改正案を打ち出している。

ポイントは、天皇をどう規定するかと、自衛隊を
どう位置づけるかの二つだ。

今回、改正案を出した3党とも、天皇については
「元首であり象徴」で一致している。

自衛隊については、自民党が「国防軍」、
みんなの党は「国民投票で決定」、

たちあがれ日本は「自衛軍」とする。

日本国憲法は1947年の施行以来、一度も改正されたことがない。

しかし、いわゆる9条問題が足かせとなって、国防のあり方が
曖昧のまま現在に至っており、昨今の北朝鮮のミサイル問題や
中国の領海侵犯などの問題が生じたことにより、
憲法改正の議論がなされるようになっていた。

理想国家日本の条件 自立国家日本 日本の誇りを取り戻そう！ 桜 咲久也