■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■
*転載
≪２０１２／１０／２４（水）≫
http://archive.mag2.com/0000084979/index.html
★本日のニュースヘッドライン……………………
◆南京取り立て裁判の怪
◆中国、黄海監視のため無人機基地建設へ
◆電気代高騰が総選挙争点に＝脱原発のドイツ─国民に不満、不公平感も
◆片山さつき氏「外国人の生活保護は憲法違反なので禁止を」
◆ＮＹの韓国人団体 「慰安婦通り」の設置を推進
≪編集部のコメント≫
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◆南京取り立て裁判の怪
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（産経 ２０１２／１０／２３）
１１月９日に東京地裁で奇妙な裁判が始まる。ある老中国人女性が日本の出
版社と日本人著者を訴えているのである。
この女性は１９３７年のいわゆる南京事件の被害者だとして、これまで、さ
まざまな証言をしているが、その内容に矛盾があるとして、日本人研究者が疑
問を呈した著書を日本で刊行した。ところが中国人女性は、言論で反論したり、
事実関係で争うことをせず、「精神的苦痛を受けた」として著者と展転社とい
う日本の出版社をなんと南京の人民法院に訴えたのである。南京の法院は日本
人著者に召喚状を送ってきたが、召喚に応じる義務はなく、出廷しなかった。
南京の法院が訴えを認めないはずはなく、即日、両者に日本円で５００万円を
超える賠償を命じる判決が下った。
日本と中国は裁判の「相互保証」の取り決めがないため、判決を日本で執行
することはできない。ところが、この中国人女性は、こともあろうに東京地裁
に強制執行を求める訴訟を起こしたのである。いってみれば南京で下った損害
賠償金を、取り立てられるように日本の裁判所に訴えてきたのである。その裁
判が始まるのだ。
南京事件の被害者と名乗る他の女性も、同じ展転社の書物や著者を訴えてい
るが、それは東京でのことだ。もし、今回の裁判で中国人女性の訴えが認めら
れると、南京の法院で一方的に下された判決が、日本でも有効とされ執行され
るという、とんでもないことになってしまう。
こういっては何だが、展転社は社員数人の弱小出版社である。しかし、これ
まで南京事件を疑問視する多くの出版物を刊行してきた。歴史の真実を伝える
ことを使命としているからだろう。弱小だから資金はない。中国側がそこを突
いてきているのは明らかだ。その証拠に他の出版社に対しては訴訟を起こして
いない。弱いところから攻めようというのだろう。
もし、とんでも判決が出れば、言論の自由は消し飛び、出版社の命運は尽き
る。中国で一方的に下された判決が日本で執行されるなどということが許され
ていいはずがない。
そこで有識者が立ち上がって「南京裁判 展転社を支援する会」が発足した。
会長は評論家の阿羅健一氏である。同会は裁判費用をふくむカンパを募ってい
る。郵便振替口座は「００１７０－１－６７９１４２ 展転社を支援する会」。
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◆中国、黄海監視のため無人機基地建設へ
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（中央日報 ２０１２／１０／２２）
http://japanese.joins.com/article/694/161694.html?servcode=A00§code=A00
中国が無人機を活用して西海（ソヘ、黄海）海上の監視を強化する。遼寧省
海洋漁業庁が省内に無人機基地２カ所を建設することにしたと、新華社通信が
２０日報じた。
基地が建設されるのは大連と営口。大連基地は西海、営口基地は渤海湾の監
視を担当することになる。中国メディアは基地が建設された場合、海洋の突発
事態に速かに対応できると伝えている。従来の有人偵察機はあまりにも大きく
て機動力が落ち、低空飛行が難しく、迅速かつ精密な観測に支障があったとい
う。
中国は無人機を配備し、西海上の漁業活動のほか、赤潮現象や結氷などの環
境変化、人為的地形変化など領有権問題に影響を与える行為の監視を強化する
予定だ。無人機は特に西海上の違法漁労で韓国と摩擦が生じている中国漁船の
活動を監視し、韓国海洋警察の動きを偵察すると予想される。
中国海洋局は今年８月、沿海地域に無人機観測基地を建設する計画を発表し
ていた。２０１５年までに中国が主張する自国の海域に対する無人機監視体制
を完成するという内容だ。この計画では、韓国の離於島（イオド、中国名・蘇
岩礁）のほか、日本の尖閣諸島（中国名・釣魚島）、フィリピンのスカボロ島
（中国名・黄岩島）などが監視範囲に含まれている。
中国人民解放軍は翔龍など、さまざまな無人機を開発して配置している。オ
ーストリア・シーベル社のＳ１００型無人ヘリコプター１８機を購入し、実際、
中国艦隊が尖閣沖を航海し、ヘリコプター型無人機１機を発進させたりもした。
米国中央情報局（ＣＩＡ）出身の専門家が運営する民間調査機関リグネット
（ＬＩＧＮＥＴ）は１９日に発表した報告書で、日本が現行憲法の制約のため
無人機を撃墜できず、中国がこの点を狙って無人機を積極的に活用する可能性
があると分析した。
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◆電気代高騰が総選挙争点に＝脱原発のドイツ─国民に不満、不公平感も
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（産経 ２０１２／１０／２０）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121020-00000058-jij-int
東京電力福島第１原発の事故後、脱原発に転じ、再生可能エネルギーへの転
換を急ぐドイツで、２０１３年から家庭の電気料金が大幅に上昇する。再生可
能エネルギーの普及促進に向け、上乗せされる賦課金が４７％増となるためで、
３人家族の家庭で年間約７０ユーロ（約７２００円）負担が増える見通し。
エネルギー転換に理解を示してきた国民の間でも不満が募っており、来年秋
の連邦議会（下院）選挙（総選挙）の争点に浮上してきた。
賦課金はこれまでの１キロワット時当たり３．５９ユーロセントから、５．
２８ユーロセントに引き上げられる。独メディアによると、年間３５００キロ
ワット時を消費する３人家族世帯で、電気料金は現在の年約９２０ユーロから
７．６％増の約９９０ユーロに跳ね上がる。
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◆片山さつき氏「外国人の生活保護は憲法違反なので禁止を」
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（アメーバニュース ２０１２／１０／２３）
http://yukan-news.ameba.jp/20121023-414/
厚生労働省は、生活保護を受給している在日外国人の国民年金保険料につい
て、本人が申請すれば自動的に全額免除とする方針を決めた。国籍差別との批
判を受けて決めたものと報じられているが、自民党の片山さつき議員が、ツイ
ッターで、自身の考えを表明している。
片山議員は、「厚生省が圧力に屈して生活保護受給の外国人の保険料免除を
また認めるようです。保険料免除以前に外国人の生活保護は憲法違反であり法
律違反なのでを早急に禁止してほしいです」と明言（原文ママ）。これに対し、
ツイッター上では大きな反響をよび、話題はネット大手掲示板・２ちゃんねる
にも。
「これは正論さっさと強制送還しろ」
「早く外国人禁止条項作ろうぜ」
「さつきちゃんさすがやで！！！」
「民主とか自民とか関係なく早くしろ」
「これでこそ民意！」
など、片山議員の意見に賛成する声が多数投稿されている。
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◆ＮＹの韓国人団体 「慰安婦通り」の設置を推進
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（聯合 ２０１２／１０／２３）
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/10/23/0200000000AJP2012102300
3100882.HTML
米国で「慰安婦の碑」の設置拡大を推進しているニューヨーク州とニュージ
ャージー州の在米韓国人団体メンバーが２３日、元慰安婦が共同生活を送る
「ナヌムの家」（京畿道広州市）を訪れた。
ニューヨーク韓国人会のハン・チャンヨン会長は元慰安婦らと面会した席で、
韓国系が多いフラッシング１５６番街の名前を「慰安婦通り」（ｃｏｍｆｏｒｔ
ｗｏｍｅｎ ｍｅｍｏｒｉａｌ ｗａｙ）に改名するため、先ごろ名称変更
案をニューヨーク市議会に提出したと明らかにした。来年２月ごろに変更案が
承認されれば、ニューヨーク市に約５００メートルの「慰安婦通り」が誕生す
るという。
一方、ニュージャージー韓国人会のイ・ヒョンテク会長は元慰安婦らに対し、
歴史の真実を明かすために努力すると約束した。
また、日本政府が今年５月、ニュージャージー州パリセイズ・パーク市に設
置されている「慰安婦の碑」の撤去を要請したことに対し、「外交的に礼儀を
欠く行為」と批判した。同市の市長は当時、日本の撤去要請を拒んだ。
ニューヨークとニュージャージーの韓国人会は「慰安婦通り」の推進に続き、
今年１１月と来年２月ごろに慰安婦の碑を新たに建立する計画だ。
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≪編集部のコメント≫
※◆南京取り立て裁判の怪…について
ぜひ募金をお願いいたします。
展転社との初めての出会いは、何と言っても、
中村粲先生の「大東亜戦争への道」でした。
この本に出会って人生が変わり政治の道に入りました。
盗人チャイナの手から守りましょう！
※いよいよ、世界恐慌が目に見える形で
始まりそうな予感です。
米国の失業率は、表面では８％などと言っていますが、
若者の失業率はひどい状況のようです。
ＱＥ３についてもほとんど無反応で、
行き詰っています。
我が国は国土が小さい分、
財政出動の効果が大きいと思いますし、
世界でも独自の鉄道網があるために、
リニアを走らせると、より効果は絶大だと思います。
財源は、ファンドを組めばすぐに集まるでしょうし、
いくらでも方法はあると思います。
貧乏神ノダメによって、
チャンスをピンチに変えられている日本国民は、
悲劇としか言いようがありません。
今から２４年前のバブル崩壊後に、
リチャード・クーさんが言っていた、
「今こそ財政出動を」が正解だったのだなあと、
今、しみじみと思い出します。
米国の経済学者たちも、
今盛んにそのことを言っているのですが・・・。
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★★★マスコミなどへの意見先★★★
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