原発は国家の安全保障上必要
幸福実現党ホームページに「原子力Ｑ＆Ａ」を掲載！
「原発は止めるべきでは？」「自然エネルギーに替えるべきでは？」
「昔の暮らしに戻るべきでは？」など、今、巷でよく聞かれる
原子力に関する疑問や誤解に対して、イラスト付きで分かりやすく
スッキリお答えしています！
ぜひ、下記URLよりご覧ください！
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本日は、電力危機と原子力発電について、
中野雄太静岡県本部幹事長より複数回に渡り、
メッセージをお届け致します。第１回目の本日は「原発は国家の安全保障上必要」です。
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【中野雄太県幹事長寄稿】
福島第一原発事故以来、全国レベルで「脱原発」の流れが加速しています。
元々、「脱原発」を掲げていたのは特定の左翼政党でしたが、現在では
庶民レベルまで広がっています。
主要なメディアは「脱原発運動」は掲載しても、
「原発推進」の場合は無視する傾向が強まっています。
現在、我が国では「原発＝悪」という図式が出来上がり、
原発を推進する側の意見が反映されにくい風潮が形成
されてしまいました。
福島の原発事故以降、ドイツやイタリア、スイスなど“脱原発"を
公言にする国も登場し、一見、「脱原発」は世界的なトレンドのように見えます。
しかしながら、物事はそれほど単純ではありません。
まず、日本はなぜ原子力発電を推進してきたのかを
知る必要があります。
我が国が独自に採取できる資源には限度があります。
エネルギー自給率は、原発を輸入と考えた場合４％と極めて低く、
原発を国産とした場合でも18％にしかなりません。
この数字は、主要先進国中で最低の数字です。
要するに、我が国は、低いエネルギー自給率を補うために
原子力発電を進めてきたのです。
化石燃料は中東の政治情勢に大きく影響を受けるので、
国内自給率を高めるのは必然的な流れです。
現在は“脱原発"に与する民主党政権も09年のマニュフェストには
「原子力利用について着実に取り組む」と明記していたほどです。
原子力が基幹エネルギーとなり、発電シェアが３割まで
高まった背景には「資源エネルギーの確保」(エネルギー安全保障)を
目指して来たからにほかなりません。
連合国側による対日石油輸出禁止措置によって、
日本が窮地に立たされた歴史を考慮すれば、エネルギーの確保が
国家にとって“死活問題"であることは自明であり、
エネルギー資源の確保は安全保障問題でもあります。
したがって、「エネルギー安全保障」を抜きにして、
日本の原発問題を語ることなどできないのです。
中野 雄太
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