自民党「いじめ防止対策基本法案」骨子案 学校側の「隠蔽」も処分すべき

自民党「いじめ防止対策基本法案」骨子案

 学校側の「隠蔽」も処分すべき

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http://www.the-liberty.com/
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◆自民党「いじめ防止対策基本法案」骨子案
学校側の「隠蔽」も処分すべき
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5548

自民党の「いじめ防止対策基本法案(仮称)」の骨子案の内容が、
29日付各紙の報道で明らかになった。加害児童・生徒の処分や警察の
介入を明確化した点は評価できるが、いじめの事実を隠蔽した学校側
や教育委員会の処分については不明瞭。もう一歩踏み込んだ
いじめ防止対策が必要だ。

明らかになった骨子案の主な論点は、以下の通り。

●いじめの定義は「児童または生徒に対して一定の人的関係にある者が
行う心理的、物理的な攻撃であって、攻撃を受けた児童らが心身の苦痛を
感じているもの」

●子供からいじめの相談を受けた教職員や自治体職員、保護者は
学校に通報する。

●子供がいじめにより生命や身体の安全が脅かされているときは
「犯罪行為」として警察に通報しなければならない。

●いじめた子には「懲戒」を加え、出席停止などを課す。

●重大ないじめがあった場合、学校が第三者による調査組織を設置する。
学校は教育委員会を通じて首長に報告しなければならない。

●いじめを事前に防止するため、国や自治体に対し、スクールカウンセラー
の配置促進などを求める。

これらの骨子案で評価できる点は、いじめは「証拠がない」ということで
隠蔽されることが多いため、児童が苦痛を感じた時点でいじめであると
定義する部分。また、これまで学校のいじめに警察が介入することは
難しかったが、「犯罪行為」として警察への通報を義務付ける点だ。

しかし、そもそも、校長や教職員を含めた学校側や教委が保身に走って
いじめを隠蔽した場合、これらの対応は有名無実化してしまう。
また、多くのスクールカウンセラーは被害児童の悩みを聞くことを対処法
として教えられているため、いじめを解決することはできないばかりか、
いじめを助長する側に回ってしまうことが多い。

折しも29日、大津市のいじめ自殺事件について、警察が押収した内部資料
から新たな事実が発覚した。これまで学校側は2011年10月、生徒が自殺
した直後に「いじめはなかった」と発表しており、その後、在校生への
アンケートを通じて11月に市教委がいじめの存在を認めていた。

しかし今回発覚したのは、実は自殺の6日後には、校長が校内の会議で
「いじめが自殺の大きな要因だった」と発言していたという事実だ。

学校側が、いじめの事実を隠蔽していたということになる。

2007年、大川隆法・幸福の科学総裁は「いじめ処罰法(原案)」を提言。

その中では、加害児童・生徒への処分に加え、「教員が、いじめ行為に加担、
黙認、参加した場合は、厳罰に処す。学校長、副校長、教頭などが教員の
いじめ隠蔽を指揮したり、それに加担した場合は、当該教員より一段と
重い厳罰に処す」と明記。

他にも、「いじめ被害児童生徒並びにその保護者は、教育委員会による
不公正な指導により、いじめ被害が拡大、持続した場合、学校側、
教育委員会側双方に対して損害賠償の請求ができる」などの項目もある。

いじめが隠蔽されるのは、教育者側が「されて嫌なことは自分もしない」
「嘘をつかない」という善悪の価値基準を失っているからである。

結局、いじめを防ぐためには、「いじめは犯罪」という児童・生徒向けの
処分に加え、「いじめの隠蔽は犯罪」という学校側や教委向けの処分も
明確にしなければならない。(晴)

【関連記事】

2012年11月24日付本欄
【衆院選・政策比較】自民が打ち出したいじめ防止法は、
幸福実現党が09年から打ち出していた
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5199

2007年3月号記事
 教室に正義を!(4)『いじめ処罰法』(原案)─大川隆法案─
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1024

 

◆首相官邸前で「オスプレイ配備歓迎」集会
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5547

沖縄県民を中心に組織した「中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう! 実行委員会」
(徳留博臣代表)は29日、首相官邸前で「米軍への感謝を表し沖縄と共に
オスプレイ配備歓迎の声を首相に届ける集会」を開き、内閣府の担当者に
安倍晋三首相宛の「『オスプレイ配備歓迎』に関する要望書」を手渡した。

集会では、協賛団体の幸福実現党の矢内筆勝党首が挨拶に立ち、尖閣に
迫っている中国の脅威や、防衛上のオスプレイの必要性、日米同盟の
強化を訴えた。そして、沖縄などから参加した50人の支持者と共に、
「オスプレイ配備撤回は、沖縄県民の総意ではありません!」
「沖縄普天間基地は早急に辺野古へ移転してください!」と
シュプレヒコールをあげた。

また、徳留代表が内閣府を訪問。昨年、同委員会が那覇市内で開いた
「オスプレイ歓迎」集会には500人の県民が参加したり、尖閣諸島を管轄する
石垣市でもオスプレイを歓迎する住民運動が起こっている沖縄の現状を説明。

「オスプレイ配備撤回の声は、沖縄県民の総意ではないことを踏まえ、
日本の国防上、必要不可欠なオスプレイ配備を撤回することなく、今後も
勇気を持って進めていくこと」「米軍普天間基地を早期、辺野古へ移転し
安全を確保すること」などを要望した。

この集会に先立って27、28日に東京・日比谷公会堂で行われた
「オスプレイ反対集会」では、沖縄県41自治体の首長ら140人が、安倍首相に
配備撤回と米軍普天間飛行場の県内移設断念を求める「建白書」を手渡した。

「歓迎集会」は、この「反対集会」に対して、沖縄県民の総意が決して
「オスプレイ反対」ではないことを示す形で行われた。

現在、尖閣諸島周辺の海域では連日のように、中国の公船や航空機が
領海・領空侵犯を重ねており、日米が協力しての防衛力強化は急務。

オスプレイは既存の輸送ヘリコプターに比べ行動半径が4倍もあり、空中給油
をすれば中国本土や南シナ海へも飛ぶことができる。つまり、沖縄に配備
していること自体が、中国へのけん制になっているのだ。

オスプレイについては、現在、自衛隊も配備を検討していると言われて
いるが、沖縄県民のみならず、日本人はオスプレイに対する正確な評価を
しなければならない。(居)

【関連記事】

2012年12月27日付本欄
防衛省 自衛隊へのオスプレイ導入を検討 南シナ海の平和を守れ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5388

2013年1月号記事
勇気と行動が時代を変える - 「とにかく動く!」の陽明学
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5187

 

◆【そもそも解説】 原子力規制委員会って何?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5546

「原子力規制委員会(以下、規制委)」は、東日本大震災の津波によって
起きた福島第一原発の事故後、

規制強化を目的として2012年9月に誕生した組織です...

 

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