小林早賢館長「中国講話」2
＊メル友北海道＊
『小林早賢館長中国講話』
（その２）
核ミサイルは、携帯に勝てない
「国の保証でドーンと投資し、安い賃金で競争相手を
打ち負かす」という、日本株式会社（or中国株式会社）の
単純なやり方は、やがてどこかで壁にぶつからざるを得ません。
（賃金が上昇してきた時点でアウト。）
その先もさらに、経済成長をしたかったら、
「本当の意味で、経営者（企業）に自由を与え、創意工夫
による"価値の創造"を促す」ことをやらない限り、
その先の成長は、もう無いのです。
これについて、分かりやすくご理解いただくために、
例を一つ挙げましょう。
日本の水資源メーカーが、例えば、世界中の
インターネット・情報網にアクセスして、「これは絶対にイケル！」
という、とっておきの隠し味のエキスを某国の渓谷（けいこく）で
発見したとしましょう。
これは、日本のメーカーに
「情報に自由にアクセスする権利」が100%認められていて、
その「自由」を日本のメーカーが100％享受していることに
よって、初めて可能になるものです。
これに対して、中国政府が、
「そんなことを中国の企業に認めたら、世界中のインターネットの
サイトには、中国政府の悪口ばかり書いてあるし、せっかく、
「あの自由運動家は、今は○○市の郊外で幸福に暮らしている」
と国民を洗脳してきたのに、外国のネットのサイトを見たら、
「彼は○○市の監獄で拷問にあっている」ことがバレテしまうので、
情報に自由にアクセスさせるなんて、とんでもない」
と、情報のやり取りを制限したとしましょう。
その日本メーカーが発見した"エキス"が、市場競争の上で
決定的な要素だったとしたら、中国のメーカーは、100%
敗れることになりますね。
つまり、経済の発展段階が、ある一定規模を超えたら、
「自由な経済活動」や「自由な情報のやり取り」を
認めない限り、その先の経済発展は、100%無いのです。
「自由を制限しながら、なおかつ、経済発展が続けられる」
というのは、ここから先の世界では、まさに"幻想"であり、
"妄想"であるのですが、このことを中国政府は、
これから、嫌というほど"思い知らされる"ことになるでしょう。
（これを「因果の理法」と言います。）
中国政府には、もはや二つの道しか残されていません。
一つは、
「これからも自由（情報のやり取り）を制限して、
経済が衰退していく」道です。
しかし、ひとたび"禁断の木の実"（豊かさ）を味わって
しまった国民が、昔の生活水準に戻っていくことなど
許してくれるはずもなく、
「豊かさを提供できることが、自分達の唯一の正当性の根拠」
であることを一番良く理解している共産党幹部は、
それが出来なくなった瞬間に、「自分達の首が危なくなる」
ことを一番熟知している人達でもあるでしょう。
もう一つの道は、
「経済成長を続けていくためには、情報の自由を認めざるを得ない」
ということですが、一旦、「情報の自由」を認めたら、年初の
エジプトやリビアのように、一気に自由主義国家、
民主主義国家に変わらざるを得なくなるでしょう。
もうこれを見ればおわかりのように、経済がここまで
発展してくると、
「もはや中国政府に、選択の余地はない」のですね。
ですから、「経済の歴史を知っている眼」から観ると、
「チェスで言えば、実はもうチェックメイト」
しており、
「将棋で言えば、王手飛車取り」
になっていて、もはや勝負がついているのです。
これが実は、アダム・スミス霊やドラッカー霊の言った、
「携帯電話が核ミサイルに勝つ」
ということの意味であり、また、
「日本に未来はなく、一旦どん底に落ちて、植民地化されるだろう」
と予言した西郷隆盛霊の言葉に対する質問に答えて、
総裁先生がおっしゃった、
「でも彼は、経済のことは知らないからね」
という御言葉の真意なのです。
将棋の世界では、お互い何十手も先の
"王手飛車取り"を読んで、勝負が終了することがありますが、
まさに我々の救世運動は、
「霊的世界で成就した"王手飛車取り"を、これから10年かけて、
３次元世界に形あらしめる」ところにあるわけです。
（「その３」に続く）
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