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幸福実現党
江夏正敏の闘魂メルマガ vol.220
2025年3月18日発行
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江夏正敏 幸福実現党 幹事長のオフィシャルブログ
http://enatsu-masatoshi.com/
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１、江夏正敏の「闘魂一喝！」
「コメ高騰の真相―農水省は嘘を言っている！？」
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昨夏、「令和のコメ騒動」と言われるコメ不足が起きました。当時、政府は
「新米が出回り始まれば、コメ不足は落ち着く」と説明していました。
9月になると新米が流通しはじめ、コメが棚に戻ってきました。
しかし、それは今年供給されるべきコメを去年のうちに先食いしたに過ぎません。
ですから、今もコメ不足が続いているのです。さらに、店頭からコメが消え、
米価が史上最高値に高騰しても、農水省はコメ不足を認めません。
「新米供給後に下がる」と言った米価が更に上がると、「農協の集荷量が低下して
他の業者が貯めこみ、あるはずの21万トンが流通から消えた」と主張しました。
農水省がコメ不足を否定するのは、備蓄米を放出して米価を下げたくないからです。
その後、備蓄米を放出せざるを得なくなっても、「コメ不足を理由とするのではなく、
流通段階で、投機目的でため込んでいる業者がいるからだ」と主張し続けています。
今回のメルマガは、コメ高騰の真相を明らかにし、農水省の主張を検証していきます。
●コメの収穫・保管・販売・消費。
コメは9月ごろに収穫したものを倉庫で保管し、10月から翌年9月の収穫時までならして
（各月ほぼ均等に）販売・消費します。昨年夏にスーパーの店頭からコメが消えたのは、
この時期が端境期になっているからです。
農水省は、いずれ24年産の新米が供給されるのでコメ不足は解消されると主張
しましたが、24年産米は本来24年の10月から25年の9月にかけて消費されるものです。
24年8〜9月は、24年産の新米を先食いしている状態でした。先食いしていれば、
24年10月から25年9月まで供給される量はその分だけ減少します。
先食いしている分が埋め合わせできていないのです。
●コメ高騰の原因である減反政策（1）―転作補助金。
コメの高騰、つまりコメが不足している原因は、ズバリ、政府の「減反政策」です。
減反政策の一つは、政府が農家に出す「転作補助金」のことです。
具体的には、コメ農家がコメの代わりに麦や大豆など他の作物に転作すれば、
政府が補助金を出す仕組みのことです。
ちなみに、1960年から世界のコメ生産は3.5倍に増加しているのに、日本は
補助金によって4割も減らしています。
つまり、政府がコメを作らせなかったから、コメが不足し、値段が高騰しているのです。
●コメ高騰の原因である減反政策（2）―前年比10万トン減少の生産調整。
政府とJA農協は、コメの需要が毎年10万トンずつ減少するという前提で、減反という
「生産調整」をしてきました。つまり、作付面積の減少を進めてきたのです。
具体的には、農水省は毎年、翌年に作るコメの「適正生産量」を決定・公表し、
これに基づいてJA農協などが農家にコメ生産を指導しているのです。
その結果、コメの生産量は右肩下がりになっています。
このようにコメの生産量は人為的に低く抑え込まれていて、そこへ猛暑
（不作によりコメが不足する）やインバウンド増加（コメの消費量が増える）が
重なり、コメが足りなくなったというのが、令和のコメ騒動の真相です。
コメ不足の主原因は減反です。猛暑やインバウンド増加はキッカケに過ぎません。
ちなみに、政府とJA農協はコメ生産量650万トンを目標にしています。
●作況指数100でも生産量は減少する。
作況指数が100でもコメの生産量は減少するのです。例えば作況指数が前年並みの100としましょう。
「前年並みなら生産量は一緒かな！？」と思いがちですが、生産調整が行われているので、
コメの生産量は前年に比べ10万トンも減っているのです。
このように、転作補助金や生産調整という減反政策を日本は50年以上も続けてきて
いるのです。コメの生産量が減少し、不足しているのでコメが高騰しているのは当たり前です。
後述しますが、流通の過程で誰かが隠しているわけではありません。
●なぜ減反をするのか―売上高が増加するから。
なぜ、政府やJA農協はコメの生産量を減らしたいのでしょうか。
それはコメの商品としての特徴があるからです。
人間の一日の食べる量は一定があり、限界があります。コメの値段が半分になったからと
いってコメを倍の量を食べる人はいません。コメの値段が高くても低くても
消費量はそんなに変わらないのです。
消費量が変わらないので、生産量が増えると価格は大幅に下がっていきます。
これを「豊作貧乏」と言います。逆に不作になると、人間は食べなければならないので、
コメ価格は高騰します。
供給がわずかに増えたり減ったりするだけで、価格は大きく変動するのがコメの特徴なのです。
ですから、減反をすることで、売上高が増加するのです。
●生産を増やしたくない―品種改良がタブー。
減反は生産をおさえる政策なので、品種改良は研究者にとってタブーとなりました。
コメの面積当たりの収量（単収）が増加すると、売上が減少するからです。
売上を増やすために、生産を下げたいのです。
その結果、減反開始時に日本と同じ水準だったカリフォルニアのコメ単収は、
現在1.6倍になっています。また、1960年頃、日本の半分しかなかった中国にも追い抜かれています。
もたもたしているうちに、日本は稲作のイノベーションが遅れに遅れているのです。
本末転倒と言わざるを得ません。
●JA農協のための減反政策。
また、減反によって米価を高く維持することで、コストの高い零細な兼業農家が
そのままになりました。すると、兼業農家は農業所得の4倍以上の兼業収入
（サラリーマン収入）をJAバンクに預金します。
さらに、サラリーマンになった兼業農家が農地を宅地等に転用・売却して膨大な
利益を出し、その利益をJAバンクに預けました。その結果、JA農協は預金量100兆円を超す
メガバンクになったのです。
それはJA農協が銀行業と他の事業ができる唯一の法人になったことを意味します。
JAバンクの全国組織、農林中金はこの預金で巨額の運用益を上げ、毎年3000億円ほどを
JA農協に還元しています。
減反政策はJA農協にとって極めて都合の良い政策なのです。もし、減反政策を廃止すれば、
こうした兼業農家が離農し、預金も引上げられてしまいます。それをJA農協は恐れています。
しかもJAには農水省からの天下りが横行しており、農水省もJA農協の意向には逆らえません。
●農政トライアングルの弊害。
農水省、JA農協、自民党農林族の農政トライアングルは、減反政策によって得をするのです。
ですから、現在の異常な高米価を望ましいと考えています。
価格が上がると、零細な兼業農家でも利益が出るようになります。
つまり、非効率な零細な兼業農家が減反政策によって生き残れるのです。
JA農協はそれで利益を上げ、農水省は天下り先を確保でき、自民党農林族は農家の
有権者の数を維持できるので票田として機能するのです。
しかしこのことで、農地の集約は進まず、非効率な兼業農家が残留し、国民は高いコメを
買い続けることになっています。
●減反による多数の犠牲者。
このように、減反政策はJA農協にとって都合の良い政策なのです。ところが減反に
よって損をする人が多数います。
例えば、減反補助金を負担する納税者、高いコメ代を払う消費者、取扱量の減少で
廃業した中小米卸売事業者、規模拡大できない主業農家、輸入途絶時に食料供給を断たれる国民です。
●水田の4割でコメを作っていない。
戦後まもなく、食糧不足でコメの増産を急いでいました。ところが、ある程度豊かになり、
パンやパスタを食べるようになってくると、コメが余ってきて価格が下がる恐れが出てきました。
そうならないように、年々コメの生産を減らす減反政策を行ってきたのです。
その結果、日本の水田の4割でコメを作っていない状況になってしまいました。
●食料安全保障のためコメ増産を―本来1700万トン生産できる。
日本の現在のコメの年間生産量は700万トン弱です。減反を止め単収の高いコメに変えれば、
年間1700万トンを生産する実力があります。
つまり、1700万トンのコメを作って、700万トンを国民が消費すれば、
1000万トン余ります。この1000万トンを輸出に回せばよいのです。
いざ、台湾有事などで海上が封鎖され、輸出入が閉ざされたら、この輸出分の
1000万トンを国民に回せば飢えることはありません。つまり、最も効果的な
食料安全保障政策は、減反廃止によるコメの増産と輸出です。
平時にコメを輸出し、危機の時には輸出に回していたコメを国内で食べれば良いのです。
平時の輸出は、財政負担のない無償の備蓄の役割を果たすのです。
実は世界ではこのような食料政策を取っている国が主流なのです。
ちなみに世界最大のコメの輸出国はインドで、年間約1000万〜2000万トンを輸出しています。
もし日本が減反を止めて1000万トンのコメを輸出するようになれば、世界最大規模の
輸出国となり、世界の食料安全保障に貢献できるのです。
●コメの輸出促進を。
農水省は、ジャポニカ米の国際市場は小さいとして、輸出に消極的です。
しかし、新潟の若手生産者が、台湾市場を独力で開拓しています。
また、中国は、日本の25倍の1億6000万トンの消費量がありますが、
その中国のコメ市場の4割がジャポニカ米です。
中国では、ジャポニカ米の消費はほとんどなかったのですが、電子炊飯器が日本から
普及してから、ジャポニカ米の消費・生産量はこの15年でシェアを増やしているのです。
中国での1キロあたりの価格は、インディカ米3〜9元、ジャポニカ米5〜10元、
中国産あきたこまち13〜15元、日本米100元です。さらにパックご飯で輸出すれば関税はかかりません。
中国だけではなく、小麦以上にコメの貿易量は拡大しています。スシやかつ丼などの
日本食が海外で定着・普及しています。日本食の拡大と共に、日本産米の需要は高まります。
しかし、輸出阻害要因は価格です。令和のコメ騒動で21年は1俵あたり1万3000円だった
米価が2万5000円まで上昇しました。
新潟の台湾輸出をしていた若手生産者は、価格引き上げを申し入れたところ、
取引を停止されたようです。減反を廃止しなければ、価格は下がらず輸出は増えません。
●平成コメ騒動で、日本は途上国を苦しめた。
「平成のコメ騒動」で、日本は当時1500万トンの国際市場のところ、260万トンものコメを
買い付けたため、国際価格は2倍に高騰し、途上国の消費者を苦しめました。
日本の不合理な減反政策は、途上国に迷惑をかけるレベルなのです。
●減反を止めれば、コメ自給率は100％、食糧自給率は60％に。
現在、コメの輸出は増えています。今ではカリフォルニア米との価格差はほとんどなくなり、
日本米の方が安いときもあります。減反を廃止すれば、さらにコメ価格は低下し、輸出しやすくなります。
国内の消費以上に生産すれば、コメ自給率は当然100％を超えます。
現在、1700万トンまでコメ生産が可能なので、コメ自給率は243％となり、
食糧自給率は60％以上になります。
●二毛作の復活で食糧自給率は70％に。
以前は、麦を収穫した後の6月に田植えをしていました。それが兼業化により
ゴールデンウィークに田植えをすることになり、二毛作が消えました。
この田植えを元に戻して10月にコメを収穫すれば、高温障害はなくなり、麦の生産が
増加して、食糧自給率は70％まで上がります。
●食料安全保障は中国に負けている。
日本と対照的に中国は食料安全保障に真剣です。主食のコメを減産した日本に対し、
中国は1961年以降、コメは4倍、大豆は3倍、小麦は9倍、トウモロコシは14倍に生産を増やしています。
さらに、中国は2005年以降穀物備蓄を増強しています。コメの備蓄量は1億トンで
日本の100倍。小麦は1.4億トン、大豆は1.8億トン。危機に対する本気度が違います。
●減反の解決法―主業農家への直接支払い。
米価が市場に任せられていれば、他の農業と同様に、零細な農家は農業を止めて、
農地を主業農家に貸し出し、地代所得を得ようとするはずでした。
ところが、米価引上げは、兼業農家の滞留、コメ消費の減退、コメ過剰による減反の
実施をもたらし、コメ農業を衰退させました。
アメリカやEUは農家の所得を保護するために、かなり前から価格を高く維持するのではなく、
直接支払いの補助に転換しています。
米価を下げても主業農家に直接支払いをすれば、主業農家だけでなく、
これに農地を貸して地代収入を得る兼業農家も利益を得ます。これにより、財政負担は1500億円ぐらいで済みます。
サラリーマンの兼業農家に所得補償（直接支払い）は必要ありません。
JA農協には直接支払いは交付されません。価格低下で販売手数料収入は減少するし、
零細兼業農家が農業をやめて組合員でなくなれば、JAバンクの預金も減少します。
農家戸数が減少するため農協は政治的にも基盤を失うでしょう。
主業農家へ補助金の直接支払いには、少し抵抗感がある人もいるかもしれませんが、
市場原理を無視した社会主義的な高米価を続けていくよりはましです。
米価を適切な市場価格に戻すのが重要で、やる気のある主業農家に農地が集約されて
効率化するまでの間、主業農家への直接支払いでソフトランディングをすることが
ベターであり、現実的なのです。
ちなみに、コメ農家が減少してコメの供給ができなくなるという報道がありますが、
これはフェイクニュースです。
農家の7〜8割が米を作っているのに、コメは全農業生産額の16％に過ぎません。
減反のせいでコメ農家が多すぎるのが問題なのです。
●減反廃止で納税者負担が2500億円も減る。
減反は、毎年3500億円の財政負担をして農家に補助金を払って生産を減少させ、
消費者に高いコメを買わせるというものです。
また、先述したように輸出は無償の備蓄になります。これで毎年500億円使っている
備蓄費用が要らなくなります。
輸出が行われれば、国内価格は輸出価格よりも下がりません。
輸出価格は、最低支持価格の役目を果たします。
サラリーマンの兼業農家に所得補償（直接支払い）は必要ありません。主業農家のみ
価格低下分を直接支払いすれば、1500億円の支出で済みます。
国民は米価が下がったうえ、納税者として2500億円の負担が軽減されます。
（転作補助金3500億円＋備蓄費500億円−所得補償1500億円＝2500億円）
●備蓄米制度の闇。
農水省は備蓄米を放出するかどうかで、すったもんだしていました。
ここで、備蓄米制度についてみていきたいと思います。
備蓄米は毎年20万トンずつ主食用コメ（1万5000円/60キロ）として買入れ、放出しなければ
5年後にエサ米（1000円/60キロ）として処分します。
年間500億円、100万トン備蓄なのでトータル2500億円の財政負担が生じています。
もともとは古くなった備蓄米を市場のコメと交換する方式でした。
それを人間が食べる食用ではなく、エサ米にわざわざしているところに、農水省とJA農協の意図が透けて見えます。
つまり、減反の発想と同様に、備蓄米を市場から隔離することで、米価を高く維持したいからです。
毎年20万トンが市場に出れば、米価が安くなることが困るのでしょう。
消費者のことを考えていませんね。
●備蓄米放出を嫌がる農水省。
農水省は、米価が高騰してもなかなか備蓄米を放出したがりませんでした。
もうお分かりだと思いますが、備蓄米を放出して米価を下げたくないからです。
だから、農水省はコメ不足を否定し、「流通のどこかで21万トンのコメが消えた」と
“嘘”を言い続けているのです。しかも、備蓄米を放出して、後に買い戻すというのでは
供給量は増えません。
つまり、コメが安くならないのです。さらに、放出の相手先は、消費者に近い
卸売会社ではなく、減反・高米価を進めてきたJA農協です。おそらく、高米価維持に走るでしょうね。
●農水省の嘘―コメが消えた！？
農水大臣は記者会見で「コメが消えた」と言っていましたが、それは嘘です。
以下、五つの論点で検証してみましょう。
（1）農水省は「多くの業者が農家に買い付けに来ている」と主張していますが、
それがイコール隠していることにはなりません。新しい業者が参入することはよくあることです。
後述するように、もし、“転売ヤー”がいても、すぐに売り抜けています。
そもそも農協以外の集荷業者が参入することは今に始まったことではありません。
食管制度があった80年代まで、農協の集荷シェアは95％でした。今は、さまざまな業者の参入や
農家の直販などで農協の集荷シェアは50％に低下しています。
今回は、米価が上がったので、新規参入が増えているだけです。
（2）もし、コメを隠しているとしても、そのコメを保管するには膨大なコストがかかります。
温度管理が適切にできる倉庫でないと品質が劣化します。ネズミや虫の被害から守る装置や
対策も必要になります。
1万トンの保管に1億円の費用がかかります。21億トンなら21億円です。
また、投機目的で売り惜しみしているなら、保管期間が長くなり金利負担が大きくなります。
金利や保管料などのコストが掛かることを覚悟しなければなりません。
ですから“転売ヤー”がコメを買っても、すぐに売り抜けないと儲けが少なくなるのです。
（3）百歩譲って、売り惜しみをしているならば、将来、金利や保管料などのコスト以上に
高く売れると見込んだ時だけです。現在は史上最高水準の高米価です。
今年産の作付は増えるので、今年の10月からの米価は下がるでしょう。
早ければ、コメの作付が始まる4〜5月ころから、市場は供給増加を予想し、
米価は低下し始める可能性があります。
在庫を抱えていれば、損をすることになります。
（4）21万トンとは、大手コメ卸売業者の年間販売量に匹敵します。21万トンのコメを
東京ドームの敷地に30キログラムの袋で敷き詰めれば、6メートルの高さになります。
39万トンなら11ｍです。各地に分散しても、それだけの量があれば見つかるでしょう。
（5）2008年汚染米事件が発生して、農水省はコメのトレーサビリティ法を作りました。
この法律で生産者から農協等の集荷業者、卸売業者、スーパー、小売店、外食店まで
すべての業者に対し、取引を記帳し保存することが義務づけられています。
農水省の視界からコメが消えるはずはありません。
●卸売業者悪玉論。
農水省は、卸売業者をとにかく悪玉にしようとしています。ちなみに、JA農協は集荷業者です。
JA農協などは政治力を使って減反による権益を確保しました。
しかし政治力のない中小のコメ卸売業者は、コメ市場を縮小させられることに
抵抗できず、店をたたんでいったのです。
コメの卸売業者の数は1982年の279から2021年には142に半減しています。
農政の犠牲者にさらに鞭を打っているのが農水省なのです。
●最後に、コメの品薄や高騰は続くのか。
いろいろ述べてきましたが、減反政策を続ける限り、同じような事態は繰り返す可能性が高いでしょう。
消費のささいな動きで、コメはすぐに品薄になり、価格が高騰するという環境は
変わらないからです。
やはり、減反をやめて農業の大規模化を図って生産量を増やし、安いコメを消費者は
安心して食べて行けるようにすべきです。
その過程で、日本の食料自給率を上げつつ、余ったコメは輸出して世界の食料安全保障にも貢献することが大切です。
世界は日本の付加価値が高いおいしいコメを待っています。適度な価格であれば、
日本のコメは売れます。コメは日本の魅力的な商品なのです。
みんなが幸福になる方法があるにもかかわらず、近視眼的な利益を優先させて国民を
不幸にする農政トライアングルは問題があります。
農政に関して「社会主義的な政策から、自由主義的な政策へ」と一刻も早く
転換することを願ってやみません。
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２、編集後記
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農林水産大臣の記者会見をテレビで聞いていて、「よくここまで嘘が言えるな」と正直驚きました。
また、その嘘を垂れ流すマスコミは「勉強不足だな」と思いました。
いろいろ述べましたが、JA農協を完全否定しているわかではありません。
要は、フェアな環境で、他の銀行とまっとうな競争をしていただければ結構なのです。
とにかく、農政に関しては妖怪性がはびこり過ぎていると感じます。
論理的で真っ当な政策がなされるようにしたいと思います。
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◆ 江夏正敏(えなつまさとし)プロフィール
1967年10月20日生まれ。
福岡県出身。東筑高校、大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。
広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、政務本部参謀総長、
ＨＳ政経塾・塾長等を歴任。
現在、幸福実現党・幹事長。
http://enatsu-masatoshi.com/profile
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◆ 発行元 ◆
江夏正敏（幸福実現党・幹事長）
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