復興どさくさ増税「消費税１０％案、６月に決定…首相方針」

復興どさくさ増税「消費税１０％案、６月に決定…首相方針」

2011 年 5 月 30 日 | Author 小島 一郎 氏ブログ転載
http://kojima-ichiro.net/2726.html

「消費税１０％案、６月に決定…首相方針」という記事が
読売新聞（ＹＯＭIURIONLINE)に掲載されましたので、紹介します。

（転載始め）

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菅首相は２９日、６月下旬にまとめる社会保障と税の一体
改革案の中で、焦点の消費税率引き上げ幅や引き上げ時期を
最終調整するため、政府と与党幹部による
「コア（中核）メンバー会議」を設置する方針を固めた。

来週中に初会合を開き、４回程度の協議を経て６月中旬にも、
２０１５年までに現行税率を５％引き上げて１０％にする
案を決定する方向だ。

「コアメンバー会議」は、「政府・与党社会保障改革検討本部」
（本部長・菅首相）の下部組織として設置する。

首相をトップとし、枝野官房長官、与謝野経済財政相ら関係
閣僚や、民主党の岡田幹事長、輿石東参院議員会長、国民新党
の亀井亜紀子政調会長ら１６人が参加する予定だ。

同本部の下には、有識者１３人らが参加する「社会保障改革に
関する集中検討会議」（議長・菅首相）が置かれているが、
６月２日に社会保障改革の原案をまとめた段階で役割を終える。
原案にはパートや派遣社員らへの厚生年金の適用拡大や、
低所得者の基礎年金加算などの新対策を盛り込み、１５年に
消費税収の１％分に相当する２・５兆円余りの追加財源が
求められるとの試算を提示する予定だ。
（2011年5月30日09時41分 読売新聞）

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（転載終わり）

消費税によって税収は減っている。

讀賣新聞の報道によれば、

「原案にはパートや派遣社員らへの厚生年金の適用拡大や、
低所得者の基礎年金加算などの新対策を盛り込み、１５年に
消費税収の１％分に相当する２・５兆円余りの追加財源が求め
られるとの試算を提示する予定だ」

と述べられています。

「増税分は税収が増える」という前提に立っているようですが、
マスコミではほとんど発表されないので、繰り返し述べ
続けたいと思います。

消費税の導入、そして、引き上げの度に税収を減らして
います。
つまり、「増税すれば、景気が悪くなり、結果としては
財源は賄えない」のです。

復興増税は、反対が増えてきているためなのか、
これは、目先を変えて誤魔化す「復興どさくさ紛れ増税」です。

日本経済を貧乏の谷に突き落とす、「亡国の政策」です。

産経新聞編集委員、田村秀男氏のブログ
「増税では税収は増えない」を一部抜粋して紹介します。

これは、５月８日産経新聞朝刊【日曜経済講座】
編集委員・田村秀男「阪神大震災後からの教訓」として
掲載されました。

（転載始め）

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東日本大震災の復旧に向け、国会論議の焦点は本格的な復興策
を盛り込む第2次補正予算に移る。政府は当面の復興財源の
確保と中長期的な財政健全化の両立のためには増税が不可欠
との構えだ。だが、待てよ。

◆悪代官の手法と同じ

増税して税収を増やすというのは、農民の年貢を引き上げる
江戸時代の悪代官の手法と基本的に変わらないではないか。

それでも増税が税収を増やし、財政均衡をもたらすならまだよい。

阪神大震災（1995年1月17日）の後を例にとると、増税はむしろ
税収を減らす恐れがある。

95年度に政府は3度の補正予算で計3兆3800億円の財政資金を
投入した。

震災により資産は10兆円規模で破壊されたが、国民全体の
努力により、わずか2年間で21兆4150億円も経済規模を拡大する
のに成功し、増税なしで95、96年度と税収はわずかながら
増えていった。

96年度に首相となった橋本龍太郎氏は財務官僚の勧めに従い、
財政収支均衡をめざし97年度に消費税率を3%から5%に引き上げた。

一般会計の所得税、法人税、消費税の収入合計は、同年度に
42兆円と前年度の39・6兆円から増え、その後落ち込んだ。

橋本氏を継いだ小渕恵三首相は積極財政に転じ、税収は
2000年度にいったん回復したが、翌年度は息切れした。

結局、2%の消費税率アップで、03年度一般会計の消費税収
は、96年度に比べ3・6兆円増えたが、所得税と法人税収は
合計で9・5兆円も減った。

「消費税増税以降の家計消費と税収」消費税アップで
消費が減れば、税収は減る。

　◆主因はデフレにあり

税収減の主因は97年度に始まったデフレである。
同年度から物価下落の幅以上に家計の可処分所得が減り始めた。

グラフは家計の消費意欲や所得の変動による消費の動きを
正確にみるために、内閣府エコノミストが持ち家の想定家賃
（「帰属家賃」と呼ばれる）を除外計算した家計最終消費支出
と一般会計税収の推移である。

国内総生産（GDP）の半分を占める帰属家賃抜きの家計消費
は景気を左右し、景気動向を反映する所得税や法人税収入と
連動することが読みとれる。

消費と税収は、円安誘導政策をとった小泉純一郎政権時代の
輸出主導型景気回復で04年度から少し持ち直したが、
08年9月のリーマン・ショック後のデフレ加速のあおりで
激減し、現在に至る。

01年から03年まで内閣府経済社会総合研究所長を勤めた
浜田宏一米エール大学教授は4月27日付の日経新聞経済教室で、
デフレ経済下では増税が税収を減らす逆U字の
「ラッファー曲線」に陥る可能性を警告し、橋本増税の失敗を
教訓にすべきだと説いた。

残念ながら財務官僚や日銀官僚からの影響を受けやすい
国内在住の経済学者からは滅多（めった）に聞かれない
正論である。

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（転載終わり）

復興増税の反対が増えたためか、躊躇する記事が
増え始めました。

今度は、「２０１５年までに消費税を１０％に増税する方針」
を出そうとし始めました。

菅首相は、昨年、「増税しても経済成長できる」と発言
して世界に大恥をかきました。

今回の、東日本大震災の復興のさなかに、「消費税増税」
を議論するということは、
「復興よりも増税が大事」「増税したって復興できる」と、
言っているようなものです。

これ以上、日本を混乱に陥れるのは止めていただきたい！

東日本大震災の復興、経済回復を最優先するべき時に、

増税議論によって、日本を貧しくするとは言語道断です。

マスコミの皆さん、財務省が提示する増税路線では
日本経済はもたないことは知っているのでしょう。

勇気を持って、正論を発信していただきたい！

そう願ってやみません。

小島一郎

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早く辞任せよ！！。一歩一歩、毎日毎日、

貧乏発想積み重ねる首相は、

　　　イラネッ(゜Д゜=)ノ⌒゜ポイッ　　

 

；￣ロ￣）

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