2015年9月29日 7時0分http://news.livedoor.com/article/detail/10644007/
国会前のデモなどで安保法案に反対してきた人々からは、法案に賛成した議員に対して落選運動を起こそうという声が上がり注目を集めている。では、安保法案反対派が落選運動の標的にするのはどんな顔ぶれだろうか。政治評論家の浅川博忠氏はこう見る。
「安保法案強行の責任者の筆頭はいうまでもなく安倍晋三・首相、次に担当閣僚である中谷元・防衛相と岸田文雄・外相、菅義偉・官房長官も同格です。法案の閣議決定に署名した大臣たちも当然、連帯責任を負っている。
自民党では解釈改憲を主導した高村正彦・副総裁が一番で、谷垣禎一・幹事長、稲田朋美・政調会長、二階俊博・総務会長の党3役も同等でしょう。参院側は安保特別委員会の鴻池祥肇・委員長と“ヒゲの隊長”こと佐藤正久氏ら与党理事たち。さらに解釈改憲に反対しながら法案賛成に回った公明党でいえば山口那津男・代表と与党の法案協議の責任者だった北側一雄・副代表が重い責任を負っている」
すでにネットでは来年の参院選をにらんで、安保法案に賛成した自民、公明、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革5党の参院議員全員の名前が「安保法案戦犯リスト」などの見出しで掲載されている。『安全保障関連法案に反対する学者の会』の呼びかけ人で憲法学者の小林節・慶応大学名誉教授はこういう。
「安保法案反対運動は違憲訴訟と選挙の両面から今の政権を交代させる活動に移っていくでしょう。落選運動はその一環。参院選では与野党対決となる1人区を中心に自民党の対立候補を応援することになるだろう。
さらに衆院解散に追い込んで次の総選挙でも落選運動は継続される。ただし、政権を代えるといっても、あくまで間違った憲法解釈や安保法制を改めさせるのが目的ですから、特定の政党や労働組合などの組織と結びつくのは危ない。学生や学者、弁護士、市民グループなどが緩やかに連携する形で運動を展開していくことになると思う」
※週刊ポスト2015年10月9日号
落選運動 制約少ないが選挙期間中はSNSで実名の使用が必要
2015.09.27 16:00 http://www.news-postseven.com/archives/20150927_352999.html
安保法制が成立したが、国会前のデモなどで安保法制に反対してきた人々からは法案に賛成した議員に対して落選運動（特定候補に投票しないよう呼びかけること）を起こそうという声が上がり注目を集めている。落選運動は、2000年の韓国の総選挙で市民団体が、2012年のアメリカ大統領予備選で「ティーパーティ」と呼ばれる団体が実績を残している。
日本でカギを握るのは、デモに参加した人たちの行動が、デモに参加していない国民にどこまで広がるかだろう。
選挙・政治制度論が専門の湯浅墾道（はるみち）・情報セキュリティ大学院大学教授は、「本格的な落選運動に発展する可能性は高い」と見ている。
「過去の日本で落選運動はライバル候補による足の引っ張り合いのケースが多く、一般の有権者は賛同できなかった。
けれども今回は憲法9条の解釈という国の基本政策が争点になっている。あれだけの反対デモが起きたということは、国民の中に憲法解釈変更に強く反対するまとまった勢力がある。法案に賛成した候補者を落選させようという組織的な運動が起きればデモ参加者以外でも呼応する有権者は相当出てくるのではないか」
日本の選挙制度は「選挙運動より、落選運動の方が制限が少ない」という事情も運動に拍車をかけそうだ。
「2013年に解禁されたネット選挙では、個人がメールで特定候補への投票を頼む行為は原則禁止されている。しかし、特定候補を落選させようというメールを送るのは選挙活動にはならないからOKです。
ホームページやSNSでも落選運動はできる。ただし、選挙期間中に落選運動をする人は匿名ではなく氏名とメルアドを明記しなければならないから、Twitterなどでは実名をハンドルネームにしておく必要があります。
また、選挙権のない18歳未満は公選法で選挙運動を禁じられていますが、落選運動であれば行なうことが可能です」（湯浅教授）
※週刊ポスト2015年10月9日号
＞選挙権のない18歳未満は公選法で選挙運動を禁じられていますが、落選運動であれば行なうことが可能です」
だけど。外国人はアウトだから・・しかし、名前もいやな感じのデモ・・
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保守派は落選運動をすべきか
ＳＥＡＬＤｓと称した若者達は、無礼で幼稚だったが、最後の最後になって真っ当な主張をしていた。
「選挙に行こう」である。
選挙行動は間接民主制が機能するための最重要な制度であり、他の制度はその「補完」と言ってもよいくらいだ。
しかし、１人１票で自らの代表を決める間接民主制は、「アイツだけは自分達の代表になってほしくない」という国民の思いを汲み取れない。
そこで考案されたのが落選運動である。
ＳＥＡＬＤｓが今後どうなるのかは判らないが、彼らに近い勢力は次回の国政選挙で落選運動を行うことを予言している。
さて、落選運動はアメリカや韓国で盛んだが、日本の政治文化に合うだろうか。
これが定着して功を奏すならば、保守系の人達も対抗してやるべきだと思うが、私は彼らの行う「落選運動」が国民から支持されるとはとても思えない。
なぜなら、ターゲットが広すぎるからである。
彼らは「安保関連法案に賛成した議員」をターゲットにしたいようだが、これでは「現在の与党に票を入れるな」と言っているだけだ。
それを聞き入れて、投票行動を変える人は、既に与党に投票していないと思う。
落選運動が功を奏すためには、党派的な主義主張・イデオロギーを超えた共感が必要だ。
例えば、写真を配りながら
「女性に暴力をふるった〇〇議員を国会に送るな」
「女性の人権を悪用した〇〇議員を許すな」
といったような。
このような落選運動ならば、ある程度有効だし、保守系も大いに活用できると思う。
いずれにしても、次の選挙が楽しみである。
シルバーウィークには、デモの人数が数百人に減ってしまったそうだ。若者は学業や就職活動があるから難しいだろうが、団塊の世代の人達だけでもくじけずに次の国政選挙まで続けてほしい。
国民の自称平和運動に対する嫌悪感が冷めないように。
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