https://www.sankei.com/world/news/190308/wor1903080007-n1.html
北朝鮮のミサイル発射場、稼働状態に戻る 米シンクタンクが分析発表
【ワシントン＝黒瀬悦成】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が昨年９月に「廃棄」を約束した北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場で構造物を建て直す動きがある問題で、米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と北朝鮮分析サイト「３８ノース」は７日、構造物の再建が早くも完了し、発射場が稼働状態に戻ったとする、衛星画像に基づく分析を発表した。
ＣＳＩＳは「北朝鮮の行動はトランプ米大統領の外交戦略を侮辱するものであると同時に、トランプ氏がハノイでの首脳会談で経済制裁の解除を拒否したことに対する北朝鮮の反発を示すものだ」としている
ＣＳＩＳが今月２日と６日撮影の画像を比べたところ、ロケットを移動させるレール式の構造物と垂直式エンジン燃焼試験台の再建が終わっていたことが判明。試験台の付近には待避施設が新たに設けられ、近く燃焼試験を準備している可能性もあると指摘した。
ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は７日、ＦＯＸニュースの番組で一連の動きに対し「北朝鮮がこうした方向に向かうのであれば失望させられる」と強調しつつ、トランプ氏が北朝鮮との非核化交渉を「再開する用意がある」とし、３回目の首脳会談に前向きな考えを示した。具体的な時期などの見通しについては明らかにしなかった。
国務省高官も同日、記者団に対し、東倉里での活動に関し北朝鮮に説明を求めると表明した上で、今後の交渉の見通しについて、トランプ氏の１期目の任期が終了する２０２１年１月までの非核化は「達成可能だ」と主張した。
同高官は、米朝が核計画の「申告と凍結」を含む数多くの懸案で溝を埋めることができたと指摘したが、重要な分野で合意形成が進んでいないことを認めた。
さらに、米朝が非核化に向けた部分的措置と見返りを交互に出し合う「段階的非核化」について、「米政権内では誰も唱えていない」とし、「北朝鮮に対する圧力路線は維持される」と強調。
トランプ氏の決断次第では「制裁の強化もあり得る」とした。
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北朝鮮のロケット施設が活発化、打ち上げ準備か 米専門家
3/9(土) 14:00配信 https://news.goo.ne.jp/picture/world/cnn-35133940.html
（ＣＮＮ） 北朝鮮の平壌近郊にあるロケット組み立て施設で活動が活発化し、打ち上げの準備が進んでいる可能性があることが衛星画像からわかった。ミドルベリー国際大学院モントレー校東アジア核不拡散プロジェクトトップのジェフリー・ルイス氏が８日、ＣＮＮに明らかにした。
一連の画像は米衛星画像企業デジタルグローブが先月２２日に撮影したもので、平壌近郊の山陰洞（サンウムドン）にある施設で活動が活発化した様子をとらえている。専門家２人はＣＮＮの取材に対し、衛星打ち上げを示唆する動きとみていることを明かした。
北朝鮮は以前、山陰洞で大陸間弾道ミサイルや衛星打ち上げ用ロケットの一部を組み立てていた。
これに先立ち、北朝鮮情報サイトとして定評のある「３８ノース」は、西海（ソヘ）衛星発射場が通常の稼働状態に戻ったとの分析を発表した。同発射場は金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の意向で一部解体されていたが、この数週間は復旧作業が進行。特にハノイでの米朝首脳会談が物別れに終わって以降、作業ペースが上がったとみられる。
ルイス氏は「山陰洞の施設と西海に向けた積載を行う鉄道輸送ポイントで車両の動きが多くみられる」と指摘。山陰洞と西海の双方の動きから「衛星打ち上げだと考えている」と述べた。
ただ、北朝鮮が軍事用ミサイルと宇宙ロケットのどちらを準備しているのか把握するのは不可能とも注意を促した。また、米国の偵察衛星の注意を引こうと故意に行っている活動の可能性もある。
米国務省はこの件でコメントしていない。
別の専門家は西海からＩＣＢＭが発射されたことがないことから、衛星打ち上げの可能性の方が高いと見る。過去の事例から、発射場の動きから発射の約１週間前には予想できるとも指摘した。
人工衛星の打ち上げでは、弾道ミサイルに似た技術が使われる。専門家はかねて北朝鮮による衛星打ち上げの試みについて、有効な長距離弾道ミサイルの開発につながる可能性があると警鐘を鳴らしてきた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190309-00010012-houdoukvq-int
