「超円高とEU経済危機」
本日は、静岡県本部幹事長の中野雄太氏より
「超円高とEU経済危機」について、４回に分けてメッセージを
お届け致します。第１回目の本日は
「国際公約するべきは金融支援であって増税ではない」と題し、
メッセージをお届け致します。
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【中野雄太県幹事長寄稿】
EUはギリシャ危機の救済に必死です。先のG20の主要議題も
「EU発の債務危機をいかに防止するか」ということでした。
G20の財務相会合でも同様で、ギリシャをどのように支援
するかは、EU国内だけではなく全世界が注視しています。
ところが、両会議に出席した安住財務相や野田首相は
「消費税10％増税」を国際公約しましたが、完全にスルー
されてしまいました。
喫緊の国際情勢に鑑みれば、日本政府が公約とすべきは
「EUへの国際金融支援」であるべきでした。日本国内の
増税など、EU諸国から見ればどうでも良い問題です。
むしろ、世界は、日本がどのようなリーダーシップを発揮するか
を見ていたのですが、野田首相や安住財務相は見事に
財務省に踊らされた結果、世界の期待を大きく裏切ったと言えましょう。
一方、EU支援に関しては中国政府が積極的に支援を
表明しています。
胡錦涛国家主席は「われわれは新興国や発展途上国の
潜在力を掘り起こして経済発展させ、世界的な内需拡大に
取り組むべきだ」と言及しています。
併せて、ギリシャからの輸入拡大とインフラ整備のために、
中国企業の参加を表明して、ギリシャ政府の関心を引きつけています。
このまま放置しておけば、間違いなくギリシャをはじめとした
EU諸国はチャイナマネーに頼ることになり、日本は完全に
相手にされなくなります。(つづく)
中野 雄太
