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http://archive.mag2.com/0000084979/index.html　　
　　　　　　　　　　　　　　　
転載　≪２０１２／１２／２２（土）≫

★本日のニュースヘッドライン………………………………………

　◆活断層で起こる大地震を，
　　　　　南海地震や東南海地震のような精度で予測することができますか？

　◆中国の軍事行動に対抗　米議会が特別声明「尖閣は日本の施政権下にある」

　◆大統領選、日本国内で大々的に報道「他国なのに」

　◆【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】安倍政権は「尖閣決戦」に備えよ

　◆「セックスレス夫婦」は４割超　性交渉に関心ない“草食男子”も増加

　≪編集部のコメント≫

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◆活断層で起こる大地震を，
　　　　　南海地震や東南海地震のような精度で予測することができますか？
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　（公益社団法人ホームページより）

　http://www.zisin.jp/modules/pico/index.php?content_id=2192

回答：活断層で起こる大地震については，南海地震や東南海地震のような精度
　　　で予測することはできません．以下に理由を述べます．

　一般的に地震の長期予測は，過去の地震発生履歴から推定します．その際，
　最も頼りになるのは，日本における１３００年程度の古文書の記録です．南
　海・東南海地震のような海溝型地震の場合は，１００－２００年に１回くら
　いの頻度で発生するので，古文書に数回の記録が残り，予測精度は高くなり
　ますが内陸地震の場合の再来間隔は１０００年以上になることが多いので古
　文書の記録では１回載るかどうかです．この場合、地質調査によるデータも
　用いますが，古文書ほど時間の精度は高くありません．したがって，予測精
　度はどうしても悪くなります．

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◆中国の軍事行動に対抗　米議会が特別声明「尖閣は日本の施政権下にある」
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　（産経　２０１２／１２／２０）

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/121220/amr12122010110002-n1.htm

　ジム・ウェッブ米上院議員は１９日、米国による沖縄・尖閣諸島の防衛義務
を明記した２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）国防権限法案が上
下両院で合意に達したことを受け、特別声明を発表した。

　声明は、尖閣条項について「日本の施政権を脅かすいかなる試みにも、米国
が毅然（きぜん）として対抗する姿勢を示したものだ」と表明。その上で「過
去数年間、中国は尖閣諸島の領有権を主張して東シナや（ベトナムとフィリピ
ンなどと領有権問題のある）南シナ海で攻撃的な活動を強めてきた」と中国を
名指しで批判した。

　また、「米議会は、米国が尖閣諸島が日本の施政権下にあることを認め、こ
の立場が、いかなる恫喝（どうかつ）や強制、軍事行動によって代わるもので
はないことを明確にするものだ」とした。

　米政府も、尖閣諸島が日米安保条約の対象と明言しているが、公文書を含め
て国防の大枠を決める重要法案に明文化されるのは初めて。日本にとっては、
これまでで最も強い形で同盟国の後ろ盾を得た格好だ。

　ウェッブ氏は、オバマ大統領に近い上院の重鎮。

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◆大統領選、日本国内で大々的に報道「他国なのに」
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　（サーチナ　２０１２／１２／）

　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1220&f=national_1220_006.shtml

　韓国のコミュニティサイト「ガセンイドットコム」の掲示板に「日本の報道
機関、韓国大統領選挙超接戦と７０％後半台投票率」とのスレッドが立てられ
たところ、さまざまな意見が寄せられた。

　スレ主は、１９日に行われた韓国の大統領選について、投票時からＮＨＫな
ど日本のメディアが注視し、韓国の現地に取材陣が訪れていたことを取り上げ
た。そして、投票率や出口調査までリアルタイムで報じたことと、それに対す
る日本のネットの反応を紹介した。

　日本のネットでの反応として、「どうでもいい」、「日韓断交」、「反日で
も親日でも、誰がなっても結果は同じ」、「誰がなろうが朝鮮人は朝鮮人」、
「誰が大統領になっても日本に謝罪を求める」、「韓国も２世の大統領が出て
くるのかｗ」といったコメントを紹介した。

　スレッドには、日本の報道について疑問視するコメントが上がった。

・「他国の選挙の投票率をわざわざリアルタイムで放送することってあるんだ
　ね」

・「大統領選にこんなに注目するって、ストーカーみたい」

・「『ＮＨＫはＢＳ１で２時間生中継をする、私たちの受信料を使って』と怒
　っている日本人もいるね」

・「私たちの国の大統領選を生中継する必要があるの？」

・「韓国に関心を持つより、自国の投票率を上げろ」

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◆【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】安倍政権は「尖閣決戦」に備えよ
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　（産経　２０１２／１２／２０）

　今月１３日、尖閣諸島の魚釣島付近で中国国家海洋局所属のプロペラ機１機
が領空侵犯した。中国機による日本の領空侵犯は自衛隊が統計を取り始めた１
９５８年以来初めてである。

　今年９月に日本政府による尖閣諸島国有化の後、中国の公船が周辺海域に出
没する事態が続いている。領空侵犯が行われた１３日にも海洋局の海洋監視船
４隻が領海に侵入した。習近平政権が誕生してから１カ月あまり、尖閣諸島や
その付近の海域で日本側はいかなる単独行動も取っていない。それなのに中国
側は一方的な挑発行為を執拗（しつよう）に繰り返してきた。そして１３日、
習政権はとうとう、日本領空への侵犯に踏み切った。

　翌１４日、中国の楊潔●外相は人民日報に寄稿して習政権の対外政策を語っ
た中で、日本側の尖閣国有化に関して、「断固として日本との闘争を行う」と
明言した。日中国交回復４０年、中国の外交責任者の口から「日本と闘争する」
という激しい言葉が吐かれるのは初めてであろう。

　一国の外相が外交上最低限の礼儀や配慮も顧みず、「闘争する」という赤裸
々な“対敵国用語”を使い始めたことは、習政権が実質上の「対日敵視政策」
にかじを切ったことの証拠であろう。同じ日に、人民日報系の環球時報は社説
を掲載し、尖閣へ向かって中国軍機を派遣するなど「あらゆる行動をとる権利
を保留する」と言って露骨な軍事恫喝（どうかつ）を行った。

　このような好戦的な対日敵視政策の出現は、最近になって露呈した習政権の
軍国主義化傾向とは無関係ではない。今月１２日、新華通信社が伝えたところ
によると、習氏は８日と１０日の２日にわたり、中央軍事委員会主席の肩書で
広東省にある「広州戦区」所属の陸軍部隊と海軍艦隊を視察した。

　その中で習氏は陸軍と海軍の両方に対して「軍事闘争の準備を進めよう」と
指示したのと同時に、「中華民族復興の夢はすなわち強国の夢であり、すなわ
ち強軍の夢である」と熱っぽく語り、彼自身が旗印にしている「民族復興」と
いうスローガンの真意はすなわち「強国強兵」であることを宣した。

　さらに注目すべきことに、新華通信社が上述の軍視察を伝えたとき、中国人
にも耳新しい「広州戦区」という言葉を使った。今までの軍制では全国をいく
つかの「軍区」に分けて軍を配備しているから、普段は「軍区」という言葉が
使われているが、「戦区」という表現が出たのは今回が初めてだ。表現の変化
の一つでも、今の習近平体制下の中国がすでに「戦時体制」への移行を始めた
ことを意味しているのであろう。

　そして習氏による「戦区視察」の直後に、中国が直ちに軍事的リスクの高い
対日領空侵犯を断行したことからすれば、彼らの戦時体制作りは一体何のため
のものなのかがよく分かってくるのではないか。

　おそらく今後、軍事的恫喝をバックにして尖閣付近の日本の領海と領空への
侵犯を徹底的に行うことによって、尖閣に対する日本側の実効支配を切り崩し、
それを打ち破っていくというのが習政権の常套（じょうとう）手段となってい
くだろう。日本にとってそれは領土と主権の喪失を意味する正真正銘の安全保
障の危機なのである。

　今やもはや、「日中関係の改善」云々（うんぬん）というときではない。領
海と領空が恣意（しい）に侵犯されている中で、「関係改善」の余地は一体ど
こにあるのか。まもなく誕生する安倍政権が直面する大問題はむしろ、中国の
「新軍国主義」に挑まれてきた「尖閣決戦」にいかに備えて日本の領土と主権
を守り抜くのかである。

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◆「セックスレス夫婦」は４割超　性交渉に関心ない“草食男子”も増加
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　（産経　２０１２／１２／２０）

　http://sankei.jp.msn.com/life/news/121220/bdy12122022450002-n1.htm

　結婚適齢期とされる２０～３４歳の若年層で、性交渉をすることに関心がな
い男性が増加していることが２０日、日本家族計画協会（東京都新宿区）が９
月に行った「男女の生活と意識に関する調査」で分かった。北村邦夫専務理事
は「経済的理由より、若い世代のコミュニケーション能力が不足していること
が大きい」と分析している。

　調査では、性交渉をすることに「関心がない」「嫌悪している」と答えた男
性の割合は、２０～２４歳で４人に１人に当たる２４・６％。平成２２年の前
回調査より３・１ポイント増えた。２５～２９歳では１４・１％（同２ポイン
ト増）、３０～３４歳では１３・４％（同７・６ポイント増）と倍増した。

　性交渉に関心がない２０代の男性を分析すると、「中学生の頃の家庭は楽し
かった」「子供が欲しい」といった回答が、関心がある男性より総じて低かっ
た。

　結婚している男女で１カ月以上性交渉がない「セックスレス夫婦」は、４１
・３％（同０・５ポイント増）と過去最高を更新。性交渉に積極的になれない
理由として、男性は「仕事で疲れている」が２８・２％で最多、女性は「面倒
くさい」が２３・５％で最も多かった。

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≪編集部のコメント≫

　※◆活断層で起こる大地震を…について

　　　活断層ではないところでも
　　　地震はたくさん起こっています。
　　　つまり、日本はどこでも地震が
　　　起きる可能性があるということです。

　　　逆に言えば地震に耐えるシステムを
　　　作って備えるしかないということでしょう。

　　　地震が来るから、あれもダメこれもダメと言っていると、
　　　新幹線も全部廃止にしなければなりません。

　　　世の中にはどうしても原発を
　　　とめたい人もいるでしょうけど、
　　　もっと真剣に真実を語り合っていただきたいと思います。

　※◆安倍政権は「尖閣決戦」に備えよ…について

　　　尖閣問題は、基本的に米国はあてにならないと思います。

　　　と言いますのも、米国の経済実情は、
　　　テキサス州の独立運動にも見られますように、
　　　内戦があってもおかしくないほど悪化しています。

　　　今もなお国民全員の自衛権・武装権を認めた
　　　憲法を持つアメリカでは、いったん社会暴動が起きたら、
　　　ほぼ確実に警備の警官隊や州兵などと
　　　銃撃戦を展開するまで収まらないだろうと言われています。

　　　そして米国の経済状況を見ると、
　　　実はチャイナ抜きには考えられないほど、
　　　チャイナに支えられている面があるのです。

　　　米国の輸出の対ＧＤＰ比率は
　　　１９９５年以降、非常に順調に伸びつづけていますが、
　　　その米国の輸出が伸びているところは
　　　チャイナ向けであり、
　　　これが米国の成長を支えているのです。
　　　これらのことを考え合わせると、
　　　米国がチャイナと事を構えるとは思えません。

　　　尖閣問題、チャイナとの対決は、
　　　基本的には日本のみでの対応と心得て、
　　　とにかく早く憲法９６条を改正すべきだと思います。

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★★★マスコミなどへの意見先★★★

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