■■■沖縄知事「あらゆる手段で移設阻止」日本再生ネットワーク厳選ＮＥＷＳ■■■

　

■■■沖縄知事「あらゆる手段で移設阻止」日本再生ネットワーク厳選ＮＥＷＳ■■■
http://archive.mag2.com/0000084979/index.html
　≪２０１５／０９／０９（水）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

　　◆普天間集中協議が決裂　政府、辺野古工事再開へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　知事「あらゆる手段で移設阻止する」
　　◆中国政府の株価下支えコスト、３カ月で約２８兆円
　　◆飲食料品の２％分を還付　消費税１０％時、自公が了承
　　◆在外被爆者にも医療費支給へ　最高裁が判決
　　◆中国指導部「闘争長期化を覚悟せよ」
　　　　　　　　　　　　　　チベット自治区５０年式典で経済発展を強調
　　≪編集部のコメント≫

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◆普天間集中協議が決裂　政府、辺野古工事再開へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　知事「あらゆる手段で移設阻止する」
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　（産経　２０１５／０９／０７）　…抜粋
　http://www.sankei.com/politics/news/150907/plt1509070044-n1.html

　

安倍晋三首相と沖縄県の翁長雄志知事は７日、米軍普天間飛行場（同県宜野
湾市）の名護市辺野古移設をめぐる集中協議の最終会合を官邸で開いた。首相
は理解を求めたが、翁長氏は「普天間飛行場の土地の接収が原点だ」として県
外移設を要求。平行線をたどり、集中協議は決裂した。

　首相は日米地位協定を補う環境補足協定も近く締結する見通しであることも
明言した。

　菅義偉官房長官は会合後、「普天間飛行場の危険除去の方法論で隔たりは埋
まらず、理解を得るには至らなかった」と述べた。

　一方、翁長氏は会合で「（辺野古移設を）あらゆる手段で阻止する」と伝え
た。辺野古の埋め立て承認の取り消しに向け、防衛省の見解を問う聴聞に着手
する。翁長氏は２１日か２２日にスイス・ジュネーブでの国連会合でスピーチ
する予定で、出発前に聴聞手続きに入り、取り消しに踏み切るのは帰国後とみ
られる。

沖縄・石垣市長「中国は脅威だ。安保法を支持する。辺野古への基地移設も支持する」

沖縄で反翁長勢力が結集！「保守系市長の会」発足 → 2ch「沖縄にも自浄作用があるじゃないか」

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◆中国政府の株価下支えコスト、３カ月で約２８兆円－ゴールドマン試算
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　（bloomberg　２０１５／０９／０８）　…抜粋
　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NUCH2X6JIJUV01.html

　中国政府は３カ月前に株式相場の下落が始まってからこれまでに、株価買い
支えのために１兆５０００億元(約２８兆円)を費やしたと、ゴールドマン・サ
ックス・グループが試算した。

　ゴールドマンのストラテジストは７日のリポートで、政府は８月だけで約６
０００億元を費やし、これまでの介入コストは合計で中国の浮動株時価総額の
９．２％に相当するとの概算を示した。


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◆飲食料品の２％分を還付　消費税１０％時、自公が了承
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　（朝日　２０１５／０９／０８）　…抜粋
　http://www.asahi.com/articles/ASH9761MCH97UTFK010.html

　自民、公明両党は７日、２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き
上げるのに合わせ、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す「還付
制度」の導入について、大筋で了承した。購入時点で税率が低くなっている欧
州などでの「軽減税率」とは異なる仕組みで、今後、両党は詳細な制度設計に
入る。

　制度案は財務省がまとめた。与党側の説明によると、例えば、１千円の飲食
料品の買い物をすると消費税１０％分を加えて１１００円を支払うが、そのう
ち増税分の２％に当たる２０円が後で戻ってくる仕組みだ。来年１月から始ま
るマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを店の機械に通すことなどで戻
る金額が記録され続け、一定時期にまとめて、登録した金融機関に振り込まれ
る構想だ。購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするとい
う。

　一方、マイナンバーのカードを使う制度については、個人情報が流出する恐
れや、カードを読み込む機器の準備などに時間や経費がかかることを懸念する
声もある。また、そもそもカードの普及が増税時期に間に合わない可能性もあ
る。

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◆在外被爆者にも医療費支給へ　最高裁が判決
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　（朝日　２０１５／０９／０８）
　http://www.asahi.com/articles/ASH984R29H98UTIL02Y.html

　海外に住む被爆者にも被爆者援護法に基づく医療費の支給が認められるかど
うかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）は８
日、支給を認める判決を言い渡した。医療費の支給を認めた二審・大阪高裁判
決が確定した。

　最高裁が援護法に基づく医療費の支給を認めたのは初めて。同種の訴訟では、
広島、長崎地裁で支給を認めない判決が出ているが、この日の判決が影響を与
える。
　原告は、広島で胎内被爆した李洪鉉（イホンヒョン）さん（６９）と被爆者
の遺族２人。いずれも韓国に住む。医療費の支給を大阪府に申請したが、海外
にいることなどを理由に却下されたため、この処分の取り消しを求めて２０１
１年に提訴していた。

　１３年の一審・大阪地裁は医療費の支給を認め、処分を取り消し。昨年の二
審・大阪高裁もこれを支持したため、府が上告していた。


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◆中国指導部「闘争長期化を覚悟せよ」
　　　　　　　　　　　　　　チベット自治区５０年式典で経済発展を強調
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　（産経　２０１５／０９／０８）　…抜粋
　http://www.sankei.com/world/news/150908/wor1509080037-n1.html

　中国のチベット自治区の区都ラサ市で８日、自治区成立から５０年を迎えた
のを記念する祝賀大会が開かれた。

　兪正声・人民政治協商会議主席が出席し、演説で民族の団結を呼びかけると
ともに、「５０年間で住民の生活水準は大幅に向上した」などと述べ、チベッ
トが共産党政権の下で経済発展を遂げたことを強調した。

　祝賀大会はチベット仏教の聖地、ポタラ宮前の広場で行われた。中国メディ
アによるとラサ市民ら約２万人が参加した。人民解放軍や武装警察などによる
パレードが行われ、中国の国旗や習近平国家主席の肖像を掲げた人たちが広場
を練り歩いた。
　式典に先立ち、兪氏らは７日午後、ラサに駐在する軍と警察の幹部を集め、
「民族分裂勢力に痛烈な打撃を与えるように」「闘争が長期化することを覚悟
してしっかりと準備せよ」などと激励した。


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≪編集部のコメント≫

　■飲食料品の２％分を還付　…について

　　早速マイナンバー制で対応しようとしていますが、
　　大丈夫なんでしょうか？

　　個人的には
　　消費税の還付にカードを提示するかと言えば、
　　私は多分何もしないと思います。

　　と言いますのも、
　　米国ではＩＲＳ（アメリカ国税庁）から
　　個人情報が流出し、
　　還付金を受けたり、ローンを組むなどの
　　被害が広がっているそうです。
　　
　　で、これはハッキングしたわけでもなく、
　　データ流失でもなく、正当な方法で
　　既に流失したデータを利用して、
　　あたかも全うな納税者を装い、
　　納税ツールにアクセスし
　　個人情報を取りこんだものだそうです。

　　偽の納税者を装い還付を受けたものが、
　　分かるだけでも１５万件あると公表されています。

　　つまり、
　　私たちの情報は、
　　知らないうちにネットの世界では
　　流通しているのかもしれないということです。

　　そして、来年からは「マイナンバー」が
　　いつの間にサイバースペースに
　　出回ることになるのかもしれません。

　　マイナンバー制度は、
　　個人の戸籍から収入額まで全て網羅されているので、
　　流出を前提として考えて、
　　個人としてできる限りの防衛を心掛ける必要があると思います。

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　■何だか相場はすごい事になっています。(笑)

　　今日の東京市場は５００円以上上げて、
　　始まりそうですが、
　　この上下動の激しさはすごいの一言です。

　　こんな時は手を出さないことですね。

　　基本は、

　　２００７年に８３０兆円だった中国の負債が
　　去年の中ごろまでに３，３００兆円へと膨張した。

　　この無茶苦茶な借金の増加を抑えようと
　　中国人民銀行が金融を引き締め、それで景気が悪くなったが、
　　今度は「輸出が死にそう！」という悲鳴を聞いて
　　中国人民銀行が緩和に転じたら、
　　チャイナの個人投資家が上海市場に群がり、
　　その結果、株が急騰し、そして急落した。

　　で、損した人たちに対して
　　貸しはがしが始まって、、、、
　　という話です。

　　解決するには、
　　不良資産の損金計上、従業員の解雇などをやるしかないのですが、
　　チャイナ国内のストライキがうなぎ上りで、
　　政府も対応できない状況のように感じられます。

　　去年は月間５０～１００件前後だったストライキは、
　　今年に入り、２００～２５０件を上回るペースになっています。
　　ストライキの原因は、多くの場合、
　　工場の賃金の未払い、ないしは遅延です。








転載、させていただいた記事です

 

 

 

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