http://japan-plus.net/487/ より 2015年4月30日 沖縄を守ろう
米軍普天間飛行場の辺野古移設反対運動の先頭に立ち、今や反米反基地闘争のシンボルとなっている、沖縄県の翁長知事。しかし県議時代には「移設推進派」の中心におり、平成11年には、県議会で「辺野古への早期移設」を強く要望している。
当時の翁長県議の発言を拾ってみよう。
〈（大田知事が）保守、革新を超越した基地反対闘争の結集を訴えるのは県民向けの受けのいいポーズであり、マスターベーションにすぎないと同時に、県民の結束をみずから放棄していると言われても仕方がありません〉（1994年3月の県議会）
〈（稲嶺）知事がキャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域に場所を候補地として選定いたしまして、昨年の知事の公約を実行型県政としてしっかりと踏まえて、一つ一つ前に進んでいることを高く評価をするものであります〉
週刊文春（2015年5/17 14号）の報道によれば、保守色の強かった翁長氏が変節したのは、オスプレイ配備が決まった2011年頃からだという。配備に反対するため、各政党や団体が横断的に参加する県民大会を催すことになり、その実行委員会の共同代表に翁長氏が選ばれた。この頃から翁長氏は、一躍「反基地運動のリーダー格」として、メディアに持ち上げられるようになっていった。
これが、翁長知事が、
かつては「辺野古移設賛成」の中心的人物であった「動かぬ証拠」である、
平成11年10月14日 沖縄県議会の議事録だ。
質問に立った翁長雄志県議会議員（当時）の発言内容を、どうぞじっくりとお読みいただきたい。
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