投資家「中国はバブル」５３％
５年以内に金融危機発生予想は４５％
2011.1.28
. ブルームバーグが世界の投資家を対象に実施した四半期調査に
よると回答者の過半数が「中国はバブルだ」と回答した。「中国の絶え
間ない経済成長の終わりを覚悟しており、同国で金融危機が５年以内
に起きる」との予想も４５％に上った。
回答者のうち「中国はバブルだ」と答えたのは全体の５３％に対し、
こうした見方に異議を唱えたのは４２％だった。近隣諸国の回答者の
懸念が最も強く、アジアに本拠を置く回答者で中国がバブルだと指摘
したのは６割に上った。
また、２０１６年以降の危機発生を予想したのは４０％。「中国が永久
に混乱を免れる」との回答は７％にすぎなかった。
調査に回答したスロバキアのＴＲＩＭブローカーの通貨ストラテジスト
、スタニスラブ・パニス氏は「中国が与信を原動力にした投機的バブル
の真っただ中にあり、持続不可能であるのは疑いない」と指摘。予想
される影響は、米国のサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅
ローン市場崩壊の後遺症のようなものになると述べた。
２０日に中国国家統計局が発表した１０年の経済成長率は１０．３％
と、３年ぶりの高い伸びとなった。０９年は９．２％だった。国内総生産
（ＧＤＰ）は３９兆８０００億元（約４９７兆円）。中国の金融が緊急事態
に陥れば世界中に影響するのは必至とみられる。中国の輸出入の
総額は昨年３兆ドル（約２４７兆円）で、その約１３％は対米貿易だっ
た。中国は昨年１１月時点で米国債を８９６０億ドル保有している。
中国の胡錦濤国家主席が先週訪米してホワイトハウスでオバマ
大統領と会談したことにも米中間の貿易・投資関係の強さが示され
ている。（ブルームバーグ Ｄａｖｉｄ Ｊ．Ｌｙｎｃｈ）http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110128/mcb1101280506025-n1.htm
投資家の53％が「中国はバブル」
5http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=116
2011.01.28
ブルームバーグが世界の投資家を対象に行なった調査によると、
53％が「中国はバブルだ」と答えたという。「同国で金融危機が
５年以内に起きる」との予想も45％に上った。
こうしたバブル懸念が生じていることに対して、中国政府も
ここのところ盛んにバブル抑制型の政策を打ち出している。
26日には２軒目の住宅購入の最低頭金比率をそれまでの
50％から60％に引き上げると発表。３軒目の購入について
は、すでに住宅ローンの提供を停止するなどの措置を講じ
ている。27日には地方政府が不動産税
（日本の固定資産税に相当）を試験的に導入することを認め
ると発表。重慶市と上海市がすでに導入認可を受けている。
預金準備率の引き上げもしているが、バブル崩壊の懸念も
生じているだけに、慎重な政策運営が求められる。（村）
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中国の不動産バブルははじけるのか。
http://www.youtube.com/watch?v=oclrXqutKTQ
【新唐人2010年7月28日付ニュース】
本日はハーバード大学の教授やエンロン事件を予測した投資家など
にお伺いします。
あるドイツの新聞は、かつてIMFの経済顧問を務めたことのある、
ハーバード大学のロゴフ教授の話として、中国バブルの崩壊を伝えました。
中国の経済学者、茅さんも
「中国の不動産バブルは、近い将来崩壊するだろう」と予測します。
茅さんによると、2～3年前に出現した中国の不動産バブルは、
一部富裕層が不動産の値上がりを待って売り抜けたのが原因です。
政府の景気刺激策による銀行の貸付金の増加も、バブルに拍車
をかけました。
しかも、バブルは消化よりも崩壊する可能性のほうが高く、
その上、崩壊したら長期的な不況を招く恐れがあると指摘します。
中国の著名経済学者 茅於軾
「バブルが崩壊したら、その影響は長期化し、10～15年にわたる
かもしれません。各産業がこの影響を受けます。中国経済がここま
で来たら、仕方がありません…消化するなど、不可能に近いです」
ロゴフ教授は、バブル崩壊後の中国経済成長率は2％にまで
下がるとし、高度成長に慣れた中国にとって、これは深刻な経済
危機だと指摘。これには茅さんも同感します。
中国の著名経済学者 茅於軾
「バブル崩壊後は、家の新規着工が減ります。中古物件が
売れ残るから、そうなると、雇用に響きます。建設業は雇用を
創出しますから。家電や内装、家具業界も関係があるので、
影響を受けます。だから雇用が大きく減り、GDPも下がります」
実際今、中国の建設業界は需要が低迷しているため、鉄鋼価格
も下落しています。
中国政府は不動産投機を防ぐ一連の対策を発表。中国の
中央銀行、人民銀行は今年、貸付を22％減らす予定です。
しかしロゴフ教授は、「これらは不動産市場の低迷とインフレ
を招くだけだ」と述べます。
また、バブル崩壊の危険はすでに現れ、しかも崩壊すれば
銀行にとっては大打撃だとも予測。しかし、その打撃を和ら
げるのは、簡単なことではないと指摘しました。
当時、アメリカ史上最大といわれたエンロン社の破綻を
予言したアメリカの投資家、チャノスさんは、「過剰な刺激策を
受けた中国経済は崩壊に向かっている。多くの経済学者が
言うような繁栄は続かない」と予測。投機マネーに支えられて
いる中国は、「ドバイ危機よりも1000倍以上深刻だ」と警告します。
さらに、中国バブルの最大の原因は資産価値の過大評価で
はなく、過度な貸付だといい、中国より深刻な国は他にない
とも指摘しました。
