緊急記者会見で辞任を表明し、謝罪する共産党の藤野保史政策委員長
藤野氏更迭 共産、幕引き狙う 与党なお追及の構え
産経新聞 6月29日(水)7時55分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160629-00000060-san-pol
防衛費を「人を殺すための予算」と発言した共産党の藤野保史政策委員長が２８日、発言の誤りを認めて引責辞任した。政府・与党は発言が参院選の情勢を左右しかねないとして共産党が事実上の更迭に踏み切り、火消しを図ったとの見方を強めるが、“共産党の本音の表れ”として中盤に突入する参院選の中で追及していく考えだ。
政府筋は２８日夜、藤野氏の発言自体を問題視し、辞任だけでは済まされないとの考えを示した。同時に「民進党はどうするつもりなのか」とも語った。公明党幹部は藤野氏が辞任の理由を「党の方針と異なる発言をした」と説明した点について、「党の方針通りではないか」との疑問を呈した。
共産党の志位和夫委員長は「戦争法」と呼ぶ安全保障関連法について、現在も「日本を再び、殺し、殺される国にしてはならない。憲法違反の安保法制は廃止すべきだ」と繰り返している。
むしろ、藤野氏の発言は党の方針に沿っているのではないかというわけだ。
実際、藤野氏の辞任表明会見に同席した小池晃書記局長は、安保関連法に絡めて「海外派兵用の兵器」などは予算の削減対象だと主張。自衛隊について「違憲だ」との考えを強調した。
同時に、自衛隊の解消を明記している党綱領に沿って「違憲だとの立場は変わらないが、国民の合意がない限りすぐになくすことはできない。かなり長期にわたって自衛隊は存続する」との独自の見解も披露した。急迫不正の事態や大災害時には「自衛隊には働いていただく」とも語った。
与党は、共闘する民進党への批判とあわせ、共産党のこうした“ご都合主義”を格好の攻撃材料としている。特に民進、共産、社民、生活の野党４党が統一候補を擁立した全国３２の１人区は自民党候補と激戦の真っ最中にある。同党幹部は「辞任したから終わりということではない」と述べ、参院選の中で追及を強める考えを示した。
一方、民進党内では共闘相手への不信感も出ている。２６日に発言した藤野氏に対し、志位氏は２７日に口頭注意で済ませ、記者団には「解決した」と強調していた。泥縄式の対応について、民進党中堅は「志位氏がもっと国民が納得のいく説明をすべきだ」と懸念を示す。ただでさえ民進党内でくすぶる「共産アレルギー」が今後、一気に噴き出す可能性もありそうだ。
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