「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第6回】
http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/8f87c91fb4c37558172b510003b8450e
【連載第5回】↑
2014.02.02
http://hrp-newsfile.jp/2014/1254/
文/幸福実現党総務会長兼出版局長 矢内筆勝氏
《海洋国家日本の国家戦略と安全保障》
前回まで「海洋大国・日本」に眠る海洋資源、それを狙う中国の軍事力と
海洋戦略、そして日本のシーレーンの重要性を述べてきました。
今回より、そのような情勢を踏まえ、日本は21世紀以降の未来に向けて、
どのような国家戦略を持たねばならないのかについて、安全保障、外交、
経済の観点からその方向性を論じたいと考えます。
◆アメリカが「世界の警察」を放棄する可能性
日本の防衛戦略の要が「日米同盟」であることは論を待ちません。しかし、
その同盟関係が今、アメリカの国内問題によって大きく変化しつつあります。
2013年3月から始まった政府の歳出強制削減によって、アメリカは向こう
10年間で3兆9000億ドル、日本円にして390兆円の歳出削減を迫られ、それに
伴って国防予算は大きく削減されることになります。
その額は実に10年間で約5000億ドル(約50兆円)、一年間で日本の防衛予算
(平成25年度4・68兆円)に匹敵する規模です。
これによって、アメリカは「世界の警察」であることを放棄し、アジア太平洋地域
における戦力や運用も、縮小せざるを得ない事態に追い込まれているのです。
ゆえに日本は今後、自らの力で中国の軍事的脅威と対峙できる体制を構築すべく、
全力を尽くさなければならなりません。
◆防衛費の倍増と、自主防衛体制の確立
すなわち「自分の国は自分で守る」――「自主防衛体制」の確立です。
それは明治維新以降、日本が一貫して歩んできた道でもあり、独立国家としては
当然の姿勢です。
しかし、そのためにはそれ相応の防衛予算が必要で、最低でも日本は防衛予算を
現在の5兆円弱から10兆円規模に「倍増」すべきであると考えます。
出来うるならば、中国が海洋戦略の完成を目指している2040年までは、
「3倍」にまで増やすのが望ましいと考えています。
ストックホルム国際平和研究所(SIPRI) が発表した2010年の世界の主要国
の軍事費のGDP比ランキングによると、日本は最低の1%に過ぎません。
サウジアラビラが、10・1%と突出していますが、イスラエル6・5%、米国4・8%、
ロシア3・9%あり、韓国とインドが2・7%で並び、イギリス、トルコ、フランスが
2%台で続いています。
世界のGDPに占める国防費の割合の世界平均は約2%。中国も、表向きに
発表している数字ではあるが、ほぼこの数値となっています。
世界の平均である国防費のGDP比2%は、独立国が国民の生命と安全を守る
ための「必要最低限の経費」と、日本国民は理解しなければなりません。
いくら国民の福祉のためといって社会保障費を増やしても、国が滅んでしまっては、
元も子もないのです。
そうした意味で現在中国は本気で、日本の海洋権益を奪い、
あわよくば日本を属国化したいと考えています。そうした国家存亡と民族消滅の
危機に直面する今、出来うるならばGDP比3%のコストは必要であろうと考えます。
次回は、日本に向けられた中国のミサイルについて明らかにし、
それに対してどう対処していけばよいのかについて論じます。
執筆者:やない 筆勝氏
幸福実現党総務会長兼出版局長
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それによると、現状の防衛費は5%を超えています。
さらに三倍となれば、15%になりますね。
GDPで見るのが世界標準であり、正しいということであれば、そこの部分を主張すべきでしょうね。
ちなみに、GDPで計るのが正しいかどうかは、真剣に考えたことがないので分かりません^^;