「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第6回】

「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第6回】

           
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【連載第5回】↑

 

2014.02.02

http://hrp-newsfile.jp/2014/1254/
 
文/幸福実現党総務会長兼出版局長　矢内筆勝氏

 
《海洋国家日本の国家戦略と安全保障》
 
前回まで「海洋大国・日本」に眠る海洋資源、それを狙う中国の軍事力と
海洋戦略、そして日本のシーレーンの重要性を述べてきました。
 
今回より、そのような情勢を踏まえ、日本は21世紀以降の未来に向けて、
どのような国家戦略を持たねばならないのかについて、安全保障、外交、
経済の観点からその方向性を論じたいと考えます。
 

◆アメリカが「世界の警察」を放棄する可能性
 
日本の防衛戦略の要が「日米同盟」であることは論を待ちません。しかし、
その同盟関係が今、アメリカの国内問題によって大きく変化しつつあります。
 
2013年3月から始まった政府の歳出強制削減によって、アメリカは向こう
10年間で３兆9000億ドル、日本円にして390兆円の歳出削減を迫られ、それに
伴って国防予算は大きく削減されることになります。
 
その額は実に10年間で約5000億ドル（約50兆円）、一年間で日本の防衛予算
（平成25年度4・68兆円）に匹敵する規模です。
 
これによって、アメリカは「世界の警察」であることを放棄し、アジア太平洋地域
における戦力や運用も、縮小せざるを得ない事態に追い込まれているのです。

 
ゆえに日本は今後、自らの力で中国の軍事的脅威と対峙できる体制を構築すべく、
全力を尽くさなければならなりません。

 
◆防衛費の倍増と、自主防衛体制の確立
 

すなわち「自分の国は自分で守る」――「自主防衛体制」の確立です。
それは明治維新以降、日本が一貫して歩んできた道でもあり、独立国家としては
当然の姿勢です。
 
しかし、そのためにはそれ相応の防衛予算が必要で、最低でも日本は防衛予算を
現在の5兆円弱から10兆円規模に「倍増」すべきであると考えます。
 
出来うるならば、中国が海洋戦略の完成を目指している2040年までは、
「3倍」にまで増やすのが望ましいと考えています。
 
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI） が発表した2010年の世界の主要国
の軍事費のＧＤＰ比ランキングによると、日本は最低の1％に過ぎません。
 
サウジアラビラが、10・1％と突出していますが、イスラエル6・5％、米国4・8％、
ロシア3・9％あり、韓国とインドが2・7％で並び、イギリス、トルコ、フランスが
2％台で続いています。
 
世界のＧＤＰに占める国防費の割合の世界平均は約2％。中国も、表向きに
発表している数字ではあるが、ほぼこの数値となっています。
 
世界の平均である国防費のＧＤＰ比2％は、独立国が国民の生命と安全を守る
ための「必要最低限の経費」と、日本国民は理解しなければなりません。
 
いくら国民の福祉のためといって社会保障費を増やしても、国が滅んでしまっては、
元も子もないのです。
 
そうした意味で現在中国は本気で、日本の海洋権益を奪い、
あわよくば日本を属国化したいと考えています。そうした国家存亡と民族消滅の
危機に直面する今、出来うるならばＧＤＰ比3％のコストは必要であろうと考えます。

 
次回は、日本に向けられた中国のミサイルについて明らかにし、
それに対してどう対処していけばよいのかについて論じます。

 

執筆者：やない 筆勝氏
 
幸福実現党総務会長兼出版局長

 

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