「国難」の元凶――
財務官僚、マスコミによる国家支配を許すな！
[HRPニュースファイル330]転載
消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革法案の審議が、11日から
参議院で始まります。また、消費税増税に反対し民主党を離れた小沢新党
は、同じく11日設立総会を開催し、重点政策を公表する予定です。
NHK世論調査では、小沢氏が11日に結成予定の「新党に期待できるか」と
の問いに、大いに期待6％、ある程度期待18％、余り期待せず25％、
全く期待せず45％との結果が出ています。
小沢新党に対する国民の期待が少ない、さらに嫌悪する原因として、
マスコミ報道も原因の一つと考えられますが、集散離合を繰り返す
「壊し屋」小沢氏の究極の目的が何であるのか、理解できないことも一因です。
かつて同志であった小池百合子衆議院議員は「小沢氏の政治行動の基準は、
わずか2枚のカードに集約される」と分析しています。
（「小沢一郎研究」新潮45,2010/04）
それは「理念カード(政策原理主義)」と「政局カード(政局原理主義)」の
二つのカードです。「政局カード」は、政策論をかなぐり捨ててでも、
目先の選挙にとにかく勝つためのものであります。
今回は「消費税増税は、民主党のマニフェスト違反」「国民の生活第一」の
理念に戻るという「理念カード」を切っているようです。
「理念カード」が手詰まりになれば、「政局カード」を切り、それも
難しくなると、改めて「理念カード」に戻る。
このカードマジックを何度も繰り返すといいます。
この「ご都合主義」とも取れる小沢氏の政治手法に、国民は一定の
不信感を抱いていると言えます。
究極の目的が何であるのか理解できないと言われる小沢氏ですが、
2010年9月菅氏と争った民主党代表選での決意表明で、小沢氏は
「官僚政治を打破し、政策決定を政治家の手に取り戻さねばならない」と
珍しく鮮明な主張を行なっています。
小沢氏は「官僚支配の打破」「政党中心の政治」にあり、小沢氏は
「野田官僚傀儡政権」の背後に存在する日本の「官僚支配」と戦う信念は
残っているのでしょう。
民主党は「脱官僚」「政治主導」を掲げていますが、実際には、
野田首相が財務省の勝事務次官の「操り人形」になっていることから
明らかなように、単なる「官僚依存政権」に陥っています。
消費税増税反対を貫く小沢氏に対し、消費税増税法案の衆議院採決直前に
『週刊文春』がろくに裏付け取材もせず、小沢氏の妻の手紙を報道し、
小沢氏にダメージを与えました。
今回の『週刊文春』の報道があまりにも絶妙なタイミングであったことから、
財務官僚の関与を見る向きも強くあります。
（小沢氏の事務所は「全くのでたらめ」と内容を全面否定。）
日下公人氏は「(既成権力者の)中心は紛れもなく財務官僚、マスコミ、
そして御用学者であり、この三つの「既成権力者」が
この日本の国難を作りだしている張本人である」と述べています。
（『日本既成権力者の崩壊』ビジネス社、2/7発刊⇒ http://goo.gl/kGp1q）
消費税増税でも一体となって「反増税勢力潰し」に暗躍している
「財務官僚―マスコミ―御用学者」という「暗黒のトライアングル」
による日本破壊工作が進んでいるのが現状です。
日本国憲法前文には「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を
確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その
権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、
その福利は国民がこれを享受する」とあります。
財務官僚とマスコミとが一体となって国政を牛耳っている現状は、明らかに
「国民主権」を踏みにじる「違憲状態」であります。
「消費税増税」によって、更なる権限と利権拡大を狙う財務官僚の横暴を
断じて許してはなりません！
参議院は、党派党略を超えて、
良識の府としての本来の使命を果たして頂きたい。
幸福実現党も一貫して主張しておりますが、今は、増税でなく、
経済成長による税収増を図るべし。
消費税増税は行ってはならないことを国民に説明し、消費税増税関連法案を
廃案にし、主権を財務官僚から国民に取り戻すことこそ参議院の使命です。
（文責・加納有輝彦）
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