理想国家日本の条件 自立国家日本 日本の誇りを取り戻そう! 桜 咲久也

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マイナンバー衆院通過 預金口座にも適用  ■■■日本再生ネットワーク 厳選NEWS■■■

2015年05月23日 11時58分29秒 | 一般愛国者、 ご紹介記事。

       

マイナンバー衆院通過 預金口座にも適用■■■ 日本再生ネットワーク 厳選NEWS ■■■
転載、させていただいた記事です

≪2015/05/23(土)≫http://archive.mag2.com/0000084979/index.html

★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆マイナンバー衆院通過 預金口座にも適用 個人情報保護法改正案も

  ◆日銀、追加緩和の準備を=物価目標達成に遅れ-IMF

  ◆米、次は「領海」進入と明言 中国の南シナ海岩礁埋め立てに対抗

  ◆戦後70年談話「謝罪必要なし」 有識者会議の西室座長

  ◆やはりデタラメだったAIIB 中国が拒否権、人材は引き抜き頼り

  ≪編集部のコメント≫

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◆マイナンバー衆院通過 預金口座にも適用 個人情報保護法改正案も
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(産経 2015/05/21) …抜粋
http://www.sankei.com/economy/news/150521/ecn1505210042-n1.html

 国民に割り当てる個人番号を金融機関の預金口座にも適用するマイナンバー
法改正案と、個人情報の不正利用を防ぐ個人情報保護法改正案が21日、衆院
本会議で可決された。改正法案は参院に送られ、6月中に可決、成立する見通
し。
平成28年1月に始まるマイナンバー制度は主に納税などの行政手続きで活
用されるが、改正法案では30年から預金口座も対象に加える。当初は金融機
関の利用者の任意で、33年以降は義務化も検討する。

 税務当局などがお金の動きを把握しやすくして、脱税や生活保護の不正受給
を防ぐ狙いがあるが、個人資産に対する国の監視が強まることを懸念する声も
根強い。

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◆日銀、追加緩和の準備を=物価目標達成に遅れ-IMF
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(時事 2015/05/23) …抜粋
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2015052300023

国際通貨基金(IMF)は22日、日銀の2%物価目標の達成に要する時間
が長期化していることから、「日銀は追加金融緩和の準備が必要だ」と表明し
た。今年の対日経済審査の終了に際して声明に盛り込んだ。

 IMFは声明で、日銀が2013年4月に始めた量的・質的金融緩和につい
て、物価安定や株式市場の活況を招いたなどと評価した。ただ、原油価格の低
迷やデフレ意識の定着などから、2%物価目標の達成が日銀が掲げた2年より
も時間がかかっていると指摘。日銀に対し、物価目標の達成を改めて確約した
上で、資産購入の増額などの追加緩和を検討し、市場と十分に意思疎通を図る
よう促した。

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◆米、次は「領海」進入と明言 中国の南シナ海岩礁埋め立てに対抗
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(産経 2015/05/22) …抜粋
 http://www.sankei.com/world/news/150522/wor1505220033-n1.html

米国防総省のウォーレン報道部長は21日の記者会見で、中国が岩礁埋め立
てを進める南シナ海で航行の自由を確保するため、中国が人工島の「領海」と
主張する12カイリ(約22キロ)内に米軍の航空機や艦船を進入させるのが
「次の段階」となると明言した。

 ウォーレン氏は進入の次期について「全く決まっていない」と強調、それま
では12カイリの外側で航空機や艦船の活動を続けていく考えを示した。

 ラッセル国務次官補(東アジア・太平洋担当)も21日の記者会見で「全て
の国が適切に航行の自由という権利を行使できるよう、さらに行動していく」
と述べた。

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◆戦後70年談話「謝罪必要なし」 有識者会議の西室座長
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(産経 2015/05/23) …抜粋
 http://www.sankei.com/politics/news/150523/plt1505230003-n1.html

 安倍晋三首相が今夏に発表する戦後70年談話に関する有識者会議「21世
紀構想懇談会」(座長・西室泰三日本郵政社長)は22日、第5回会合を官邸
で開き、中国や韓国との戦後の和解について議論した。会合後、西室氏は記者
団に「いたずらに謝罪することを基調にするよりは、これから先を考えて、未
来志向を決して崩さない」と述べ、70年談話には謝罪の表現を盛り込む必要
はないとの認識を強くにじませた。

 会合は非公開で行われた。冒頭、東京大大学院の川島真教授が中国、関西学
院大学の平岩俊司教授が韓国との和解の難しさを解説した。これを受け、委員
からは「戦後日本の平和国家としての歩みは評価できるが、結果として和解に
至っていない。歴史教育が不十分であるなど“隙”があったのではないか」と
いった意見が出た。

 また、「中韓と和解するのが望ましいが、あと50年かかる」といった意見
が出た。

 その上で、中韓が反日攻勢を強めている中、「和解は一方的な謝罪でできる
ものではなく、双方の努力が必要だ」との意見でおおむね一致した。戦後補償
が不十分との指摘はなかったという。

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◆やはりデタラメだったAIIB 中国が拒否権、人材は引き抜き頼り
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(zakzak 2015/05/22) …抜粋
 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150522/frn1505221532003-n1.htm

アジアインフラ投資銀行(AIIB)は、やはり中国がすべてを握る銀行と
なりそうだ。設立に向けたシンガポールでの第5回首席交渉官会合は22日、
実質的な討議を終え、出席者の一人は「中国が(重要な案件を否決できる)事
実上の拒否権を持つことで合意した」と明らかにした。

 中国は30%弱の出資比率を持つ見通しで、総裁も中国出身者が最有力。予
想通り大きな権限を握ることになりそうだ。

 一方、中国は国際金融のノウハウが乏しいため、先進国からの出向受け入れ
や既存の国際金融機関からの人材引き抜きも含めた採用活動を行っている。英
国や韓国に、財務当局者などの出向を要請したほか、アジア開発銀行(ADB)
から人材を引き抜く動きもある。「ADBと同額の給料は保証すると持ち掛け
ているようだ」(北京の金融関係者)という。

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≪編集部のコメント≫

 ■今後の日本国、日本国民にとって、
  意外と重要なニュース群だと思います。

 ■マイナンバー制について

  カーラジオで聞いて、耳を疑いました。

  これまでは税分野、社会保障分野
  (年金分野、労働分野、福祉、医療、その他分野)、
  災害対策分野に制限されるとなっていたのが、
  まだスタートもしていないのに、
  いきなり預金口座の把握も目的とする「改正」ですから。
  
  ある意味ではこっそり盛り込んだ感じです。

  確かに、犯罪者にとっては
  大変困ったことになりますが、

  善良な人間でも
  資産を管理されるのは嫌ですねー。

 将来的に、資産税を取ることも視野に入っているのでしょう。
  イヤですねー、気持ち悪いです。

  そこまで権力を信用してはいけないと思います。
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■日銀、追加緩和の準備を …について

  日銀、財務省にとっては
  ジレンマ以外ないでしょう。

  金利は上げることはできない、
  けど、物価は上げたい。

  日銀が量的・質的金融緩和政策の
  出口政策を検討する可能性もある中での、
  この要望は、笑ってしまいました。

  FEDが利上げの実施を検討しているという
  アナウンスを何度も行っていますが、
  これは、連邦総債務と大きく関係してきます。

  米国の1980年から現在まで、
  総債務は22倍にも膨れ上がっている一方、
  支払金利額はたった5倍に留まっています。

  これだけ支払金利額が少ないのは、
  低金利だからで、金利を上げれば、
  支払金利額が増加することになり、
  政府の負担が増えることになります。

  仮に、過去45年の平均金利を適用すれば、
  連邦政府債務に対する支払金利率は
  現在の3.6%から9.5%に跳ね上がり、

  おだやかな利上げを行った場合でも、
  支払金利率は7%程度になると思われます。

  米国の金利上昇は、
  米国政府の債務負担増に直結しており、
  巨大な総債務を前に利上げできる状況ではなく、
  FEDのアナウンスも掛け声だけで、
  なかなか実行しにくいだろうと思います。

  これは日本も同じですが、
  インフレによる借金の目減りよりも、
  金利だけを返せばいいという算段しか、
  残された道はないということかもしれません。

  ということは、今後は、
  金利を観ながらの金融緩和の可能性が高い。

  ということは、
  株はまだ上がる余地があるということでしょう。
  世界情勢の激変がない限りにおいて。

  ロイターにはこのような記事もありました。

  ◆新財政中長期試算、国債平均金利は
         成長率以下に抑制必要=政府筋(5/20)

   http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0O51CJ20150520



転載、させていただいた記事です

 


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1 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
Unknown (泣き虫ウンモ)
2015-05-23 20:21:13
200万円を超える、金地金の売却に関して申告義務が生じました。

何が目的かというと、タンス預金を把握したいということかなぁ。

つまり、お金の流れをすべて把握し、徴収できるところから、国民の嫉妬心をもとりこんで、もぎ取れるシステムを構築したいのでしょうね。

それが、資産税もあり得るのではないか?という方々の展望ですかね。
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