日本を守る！ ニュース速報 ３４８

日本を守る！　ニュース速報　３４８

中国共産党が長年その左翼活動を支援している事は、全く報道されていない。

　　　　　　　　　　　　　　 

2014/7/29　第348号　

　

転載、させていただいた記事です

★中国メディアの報道★
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◆そもそも沖縄の主権、日本に帰属するか疑問・・・尖閣が日本領？

でたらめ以外の何物でもない＝中国メディア（サーチナ）
http://news.searchina.net/id/1538923
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　中国共産党機関紙の人民日報海外版は２８日、日本の領土は第２次世界対戦の戦勝国が

決定したものであり、日本には沖縄の主権を主張する発言権はないとし、「沖縄の主権ですら

日本に帰属するか疑わしく、さらに釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）が日本領だという主張は

でたらめ以外の何物でもない」と論じる記事を掲載した。…

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◆琉球が日本に属するか、再議が必要と中国紙、「中国のものだ」

「戦争が終わって何十年も経つのに、いまさら？」─中国ネット(新華社）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140729-00000022-xinhua-cn
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…中国紙・人民日報海外版は２８日、「日本の領土は戦勝国が決定すべき、琉球が

日本に属するかどうか再議が必要」と題した寄稿記事を掲載した。

この記事の内容が伝わると、中国のネットユーザーから様々なコメントが寄せられた。

一部を拾ってみる。

「琉球人民の独立を支持する」
「中国が国連安保理の会議で日本の領土確定について議論するよう、提案すればいいと思う」
「琉球を解放して台湾を取り戻せ。倭の奴の国を掃討せよ」

「琉球は中国のものだ」
「今後二度と、自らを欺く“中日友好”を持ち出すな。原因はみんなが知っている！！！」

「戦争の準備をすればよし。妄想するな」
「第２次世界大戦後、日本の領土は本州など４つ島と周辺の小さな島だけになった。

その他は中国に返還すべきは返還し、独立すべきはそうするべきだ」

「戦後７０年も経ってから敗戦国解体？」
「そんな力あるのか？　街中、日本車だらけで売国奴は多いぞ。

自分たちの土地を守ってるだけで十分だろう」

「戦争が終わって何十年も経つのに、いまさらその話か？　笑われるぞ」
「中国本土が戦勝国みたいな言い方だな。沖縄の帰属はサンフランシスコ条約によって決まった。

関係ない国が吠えてもムダだ」

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◆日本がポツダム宣言第八項を恐れる理由（人民日報）
http://bit.ly/WKZVTU
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…1971年の米日「沖縄返還協定」に基づき米国が日本に引き渡したのは施政権であって領有権ではない。
つまりたとえ当時の米日二国間協定に基づいたとしても、日本は沖縄の領有権も得ていないのだ。
一歩譲って、米日がサンフランシスコ講和条約と「沖縄返還協定」によってひそかに授受したのも、

釣魚島のいわゆる「施政権」であって、領有権ではない。
琉球（沖縄）の領有権ですら日本に属するのか否か改めて議論されるべきなのだから、日本に

盗み取られ、不法に、秘密裏に「沖縄」の管轄に組み込まれた釣魚島の領有権については

言わずもがなであり、「釣魚島は日本固有の領土」との主張は全くのでたらめだ。

ポツダム宣言とカイロ宣言に基づき、敗戦国である日本は釣魚島さらには琉球（沖縄）の

領有権の帰属について発言できる立場にないのだ。

ポツダム宣言第八項と照合すれば、釣魚島の領有権が中国に帰属するのは明白で間違いが

なく、琉球（沖縄）の領有権自体改めて議論されるべきであり、戦後の米国による日本への

かばいだてには何ら根拠がなく、国際問題で「法の支配」を強調する日本がかえって国際法に背いているのだ。

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◆日本に向けて、中国が東シナ海に作戦指揮センターを設置─台湾紙（新華社）
http://bit.ly/1lQbyy7
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　台湾紙・自由時報は２９日、「日本に向けて、中国が東シナ海に作戦指揮センターを設置」と題した

記事を掲載した。指揮センターの管理の下、中国は、日本が沖縄に配備する航空自衛隊の兵力を

はるかに上回る約３００機の第３世代戦闘機を第一線に配備しているという。…

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★中国のニュース★
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◆日本はベトナムの正義の戦いを支持せよ（JB-PRESS）
http://bit.ly/1nBEL4F
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　ベトナム外交学院南シナ海研究所副所長のグエン・フン・ソン博士は、「ベトナムは絶対に

中国の圧力に屈しない。絶対に戦いを止めない。いま融和的な姿勢を取れば、中国はますます

増長する。中国に抗議するためあらゆる平和的措置を取る」と明言した。

そして中国の蛮行と無法を、以下に述べるように鋭く告発した。

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◆中国が強めるメディア管理　記者への圧力、自殺者も（朝日）
http://bit.ly/1AssNj4
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　中国で今月、一人の記者の自殺が波紋を呼んだ。記者は指導者の名前を書き間違えたことを

批判され、悩んでいたという。報道への規制が強まる中で、現場の記者が受ける圧力は深刻さを増している。…

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◆米 中国で宗教活動理由に拘束など相次ぐ（NHK）
http://bit.ly/1nVDRzq
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　イスラム教徒が多い新疆ウイグル自治区では、中国政府が分離独立の動きやイスラム過激派

によるテロを警戒し、治安当局が自宅にいたウイグル族に向けて発砲したとする例や、国外に

いたウイグル族を連れ戻して拘束し拷問した例などを挙げて、状況が深刻化しているとしています。…



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☆発行元：日本とアジアの自由を守る会

☆MAIL：cm.problem.news@gmail.com

 

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