中国が『戦後秩序を守れ』と言うならば、台湾を国連に復帰させて中国を追放するのが筋

中国が『戦後秩序を守れ』と言うならば、

台湾を国連に復帰させて中国を追放するのが筋

中国では、第12期全国人民代表大会(全人代)が5日に開幕した。

初日、李克強首相は政府活動報告を読み上げた。
その中で、日本の安倍政権を念頭に、「第2次大戦の勝利の成果と
戦後国際秩序を守り抜き、歴史の流れの逆行を絶対に許さない」
と述べ、日本に対する強硬姿勢を継続する立場を示した。

また、李首相は、台湾について、「1つの中国」の枠組みを守り、
中台相互信頼を増進させていくことも示した。

以前から、台湾は中国にとって、妥協の余地のない国益を意味する
「核心的利益」であると明言しており、最終的には、香港と同様に
中国領土に編入させようとしている。

しかし、「中国」の歴史を振り返ると、李克強が強調した
「第2次大戦の勝利の成果と戦後国際秩序の維持」という言葉には
明らかな矛盾がある。大戦後の歴史を見るに、正統な「中国」の国家は、
「中華人民共和国」ではなく、台湾の「中華民国」の方であるからだ。

中国は、1945年9月2日のポツダム宣言への調印で、第2次世界大戦の
戦勝国になったが、

同宣言に調印した「中国」とは、蒋介石の中華民国のことだ。
さらに、主要戦勝国として国連の設立に携わり、常任理事国に
なったのも中華民国だ。

つまり、「第2次大戦の勝利の成果」が帰属するのは、
台湾の中華民国の方なのだ。

このような国際社会における中台の位置づけは、1971年10月25日の
国連総会決議2758により覆った。台湾政府は「中国」の代表権を剥奪され、
代わりに、中華人民共和国が「中国」として、常任理事国の役割を
担うようになった。

その後、アメリカによる中華人民共和国の国家承認の動きに、日本を含めた
西側諸国も同調し、中華民国との国交を断絶した。
それ以降、「中国=中華人民共和国」が定着してしまっている。

李首相があくまでも、「第2次大戦の勝利の成果と戦後国際秩序」を守り抜く
ことが重要だと言うならば、「常任理事国の立場を台湾に返還せよ」と反論
すべきだろう。

しかも、現在の中国は、年率10%を超える割合で軍事費を増やし、尖閣近海で
の領海侵犯、昨年11月の防空識別圏の設置など、現在進行形で海洋侵出を
企てている。

戦後秩序を壊しているのはむしろ中国の方であり、この海洋侵出を抑止する
ためにも、日台関係の強化が非常に重要となる。

日本は、1970年代に現在の中国を国家承認して以降、台湾の中華民国との
国交を断絶したままになっているが、先月17日、自民党の
「日本・台湾経済文化交流を促進する若手議員の会」の会合で、
「日本版・台湾関係法」の策定を目指すことが確認されるなど、
日台関係の見直しが始まっている。

これに対して、中国外交部は19日の定例記者会見で、
「台湾は中国の核心的利益に関わる」ことを理由に「断固反対」を即座に
表明したが、日本は日台関係基本法の制定を急ぎ、本来の常任理事国で
ある台湾との関係強化を進めるべきだ。(HS政経塾森國英和)

理想国家日本の条件 自立国家日本 日本の誇りを取り戻そう！ 桜 咲久也