IMF消費税増税提言は日本沈没の道

IMF消費税増税提言は日本沈没の道

　　　

本日は、黒川白雲政調会長より「IMF消費税増税提言は日本沈没の道」と題し、メッセージをお届け致します。

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【黒川白雲政調会長寄稿】
国際通貨基金(IMF)が日本に対する年次審査報告で「2011年度から段階的に消費税率を引き上げ、財政再建を進めるべき」と提言し、消費税率を14～22%に引き上げる案を示しています。

IMFの提言を受け、早速、菅首相は「内閣と政策調査会を中心に(財政再建を)どう進めていくか検討してもらいたい」と述べ、野田財務相も、税制改革に関する超党派の協議に改めて意欲を示す等、消費税増税の「追い風」にしようと目論んでいます。

「内政干渉」とも取れるIMFの異例の提言の背景について、エコノミストは以下のような見解を示しています。(出典:日刊ゲンダイ7月17日掲載記事「経済オンチの菅直人首相が 消費税15%提言IMFに屈する恐怖」)

・ニッセイ基礎研究所の櫨浩一経済調査部長は「日本への提言では、過去に例がない踏み込み方です」
「(背景にあるのは)誰かが外圧を利用し、消費税引き上げをもくろんでいる可能性です。参院選の民主大敗で、消費税論議が先送りされた感があります。この流れを断ち切るために外圧を使ったという見方です」と述べています。

・第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「日本サイドがIMFにアプローチして消費税増税を言わせた。そう理解したほうが納得しやすい面はあります」と述べています。

参院選の民主党大敗を受けて一旦静まったかに見えた消費税増税論議について、菅首相がIMFの外圧を利用する形で、再び消費税増税を持ち出すことが予想されます。

IMFに対する出資は日本は米国に次いで2番目に多いにも関わらず、IMFは日本をギリシャと同じ「財政破綻国家」扱いし、ギリシャと同じ「超緊縮財政」という処方箋を日本に突きつけています。

しかし、日本はギリシャとは経済・財政基盤が全く異なります。欧州最大の債務国ギリシャは、外国からの借入金を返せなければ国として倒産しますが、世界最大の債権国である日本は、日本国民が国債の95%超を保有しています。

日本国債はほぼ全てが円建てで、通貨発行権を有する日本政府は確実に国債を償還することが可能です。実際、日本国債の長期金利は低位安定しており、日本国債の信頼性は低下しておりません。

IMFはギリシャ危機を機に、世界各国に「緊縮財政」を押し付けていますが、アメリカがバランスシート不況に陥り、中国の成長にかげりが見える中で、世界的な「緊縮財政路線」は世界の総需要を確実に後退させ、世界的不況に繋がります。

各国が「緊縮財政」を行えば、「合成の誤謬(ごびゅう)」(個々にとっては合理的行動でも、全体として合算すれば不都合な結果が生じること）により、世界的需要不足が生じ、世界的不況が到来することをIMFは理解していません。

『新国富論』(大川隆法著)の中で、アダム・スミス霊は「政府としては経済を萎縮させる方向の政策を採ってはならない」「緊縮経済をやって、さらに増税をしたら、この国は、もう完全に“脳死状態"になります」と述べています。

日本のデフレギャップが大きいということは、裏を返せば、日本の潜在的供給力は高いということであり、喫緊の課題は、公共投資や減税、金融緩和等の「総需要拡大政策」によって、力強い景気回復・経済成長を実現することであります。

幸福実現党が提示するように、政府はファンド等で民間から資金を集め、200兆円程度の大規模な公共投資等で総需要を喚起し、迅速な景気回復・経済成長を推し進めていくことが肝要です。

黒川 白雲氏
HP:　http://bit.ly/hakuun
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◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp

 

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