NYT紙に中国からサイバー攻撃 「中国は情報公開で体制が崩壊する」

NYT紙に中国からサイバー攻撃

 「中国は情報公開で体制が崩壊する」

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リバティニュースクリップ 2/2　転載
http://www.the-liberty.com/
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◆「いじめが自殺の直接的要因」 なぜ認定まで1年以上もかかったか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5558

大津市で2011年10月に起きた中学生のいじめ自殺事件について、
調査を続けてきた第三者委員会は1月31日、中3の少年2人をいじめの
加害者と認定し、「いじめが自殺につながる直接的要因になった」
とする調査報告書を越直美市長に提出した。

なぜいじめが自殺の原因であると認定されるまでに、1年以上もの
時間がかかったのか。それは、学校も大津市教育委員会も、この
事件に対する責任から逃げ続けてきたことが大きな要因だろう。

自殺した生徒が通っていた中学は当初、いじめと自殺の関連を
認めていなかった。しかし今年に入ってから、生徒が自殺した6日後に、
校長が職員会議で「いじめが自殺の大きな要因であった」ことを
認める発言をしていたことが判明している。

市教委も2012年2月、遺族が市に対する損害賠償を起こした際に、
「いじめと自殺の因果関係はない」と主張していたが、事実関係の
確認に消極的で、生徒に対して行った調査の結果も公表しようと
しなかった。身内意識からなのか、市教委が学校側を擁護しているようにも
感じられる。

こうした中、誰よりも苦しんでいたのは遺族だろう。遺族はいじめ
と自殺の関係を明らかにしようと何度も警察に被害届を出し、学校
や市教委に真実を明らかにするよう働きかけてきた。子供を失った
悲しみの中、遺族が学校や市教委らと戦うために、どれほどのエネルギー
を費やしたか。そのつらさは想像を絶する。

もし、学校側に「いじめを許さない」という信念があれば、遺族が
こんなにもつらい思いをすることもなかっただろうし、そもそも、自殺に
至る前にいじめを解決することができたはずだ。

自民党の文部科学部会は今国会で「いじめ防止対策基本法案(仮称)」の成立を
目指している(下記、関連記事参照)が、このような悲劇を繰り返さないため
にも、責任逃れや保身を図っていじめを隠蔽する校長や教職員、教育委員会
などへの処罰規定を導入するべきである。(晴)

【関連記事】

2013年1月29日付本欄
 自民党「いじめ防止対策基本法案」骨子案 学校側の「隠蔽」も処分すべき
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5548

2012年9月号記事
大津いじめ事件で強制捜査「いじめを解決する方法」とは - Newsダイジェスト
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4638

 

◆NYT紙に中国からサイバー攻撃 「中国は情報公開で体制が崩壊する」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5557

米紙ニューヨーク・タイムズは、同社のコンピューターが、中国のハッカー
から4カ月間もサイバー攻撃を受けていたことを明らかにした。

攻撃を受けた理由について、2012年10月の同紙電子版の記事で、中国の
温家宝首相の不正蓄財疑惑を取り上げたためとしており、過去の中国からの
ハッカー攻撃と似た手口で、編集部員のパスワードが盗まれていたという。

またその一方で、中国本土では、台湾の民主化について特集を掲載予定
だった四川省の月刊誌「看歴史」2月号が、中国当局に差し止められた。

創刊時からの編集長が更迭され、編集部の人事も全面的に刷新される。
(1日付日経新聞)

年明けの南方週末の社説書き換え事件なども含め、最近、中国政府の
「焦り」が見え隠れするが、ここまで情報のコントロールに敏感になって
いる理由は何だろう。

2012年5月に大川隆法・幸福の科学総裁が語った言葉の中に、
そのヒントがある。

「私は、中国や北朝鮮の体制については、『弾丸を使わなくても倒せる』
とも言っていますが、実は、あの政治体制は、
『情報公開してしまえば崩れる』体制なんですよ」(下記、参考書籍参照)。

共産党幹部の不正蓄財など一党独裁体制に都合の悪い情報が自由に報道され
始めると、民衆の不満が爆発し、体制を崩壊させかねない。
だからこそ、現在の中国政府は厳しい情報統制を必要としている。それを
裏付けるように、国境なき記者団がまとめた2013年の「報道の自由度」
ランキングで、中国は世界179カ国中、下から7番目の173位だった。

先日、鳩山由紀夫元首相が中国に出かけ、「尖閣は係争地」と中国側の主張を
代弁したが、少なくとも日本では、政府を批判したぐらいで捕まることは
ないし、体制が崩壊することもない。

中国の習近平・総書記は「中華民族の偉大な復興」を唱えているが、
本当に偉大な国を目指すのであれば、言論や信教の自由を認め、
情報公開を進めるべきである。(居)

【関連記事】
2013年1月23日付本欄
「南方週末」 当局が事前検閲を中止
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5495

2012年10月4日付本欄
中国が日本の新聞を没収 露呈する「情報統制」国家の姿
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4968

【参考書籍】

幸福の科学出版HP 『猛女対談』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=768

 

◆原子力規制委の厳格な新基準案 もっと「規制緩和」が必要だ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5556

原子力規制委員会(以下、規制委)は1月31日、7月から全国の原子力発電所に
義務付ける新しい安全基準の骨子案をまとめた。だがその厳格さや
“非科学性"が、原発を廃炉に追い込み、再稼働の時期を遠ざけることへの
懸念は尽きない...

 

◆中国の脅威に知らんぷり ハーバードの学者は本当に世界一の頭脳か
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5555

クリントン米国務長官は1日付で退任し、ケリー新長官が就任。

2期目のオバマ外交が始動する。クリントン氏は長官として歴代最多の
国を訪問したほか、政策面では中国の覇権主義を牽制する
「アジア回帰」路線を主導した。2期目のオバマ外交の焦点は、
財政問題に直面する中で「アジア回帰」路線を継続できるかどうかだが、
ここにきて中国に対する宥和論が、学者の間で目立っている...

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