年長者ほど「新聞が生き方に影響与えた」と回答
新聞よりネットの方が人生の価値観に影響 若者は「新聞にありがたみ感じない」
「人生の価値観に影響を与えるメディアは何か」をテーマにした調査で、興味深い結果が出た。ネットメディアが新聞を上回ったのだ。
この調査では、新聞は年齢が若くなればなるほど「影響力」が低下し、20代になると半数以上が「影響を受けない」と答えている。専門家は、かつてと違って若者が新聞を「特別な存在」に位置付けなくなったとみる。
新聞サイトではなくポータル経由でニュース読む
「人生の価値観に影響を与える」と答えた人が最も多かったのがテレビで77.8％だが、2位につけたのが「ソーシャルメディアを除くネットメディア」の64.8％、新聞は60.9％で3位だった。年齢別に見ると新聞は、50代では73.6％が「影響を与える」と答えているが、20代では45.6％にとどまる。裏を返すと5割超の回答者が新聞から「生き方」への影響を受けていないわけだ。ネットメディアについては、年齢別の分析がなかった。
上智大学文学部新聞学科の碓井広義教授（メディア論）に取材すると、「調査結果はいまどきの状況を反映していると思います」と言う。実際に指導する学生で、ひとり暮らしで新聞を購読したり、実家住まいで新聞を読んだりしている例は少ないそうだ。一方で、スマートフォンを駆使してネット上で多様な情報を入手しているという。その中には新聞社がネット上で流すニュースもある。セルコホームに問い合わせたところ、調査項目にある「ネットメディア」に新聞の公式サイトを含むかどうかは明確に定めていないと答えた。回答者は新聞サイトもネットメディアの一種と理解している可能性はある。
では若い世代は、紙媒体としての新聞から離れてネット媒体の新聞に移っただけなのか。だが碓井教授は「いえ、新聞そのものと距離を置いている印象を受けます」。かつては「生活の一部」として敬意が払われていた新聞も、今の若者にとっては数多くある情報源のひとつに過ぎないというのだ。新聞通信調査会の「2012年メディアに関する全国世論調査」によると、ネットニュースを見るサイトで圧倒的に多かったのはポータルサイトで84.6％に達し、新聞・通信社の公式サイトの26.2％の3倍超だ。わざわざ「この新聞の記事を読みたい」と特定の新聞サイトを訪れるわけではない。ポータル経由で読むニュースに、「どの新聞社の配信記事か」を気にする読者がどれほど存在するかは疑問。それだけに「若い世代は新聞を特別視せず、ありがたみも感じていません」。
多様なニュースを取捨選択する情報リテラシーがある
若者にとって新聞の存在感は、2011年3月11日の東日本大震災以降さらに軽くなったと碓井教授。東京電力福島第1原発の事故による電力危機で、「印刷所がストップすれば新聞は配られない」という考えが生まれた半面、ツイッターをはじめとする交流サイト（SNS）が頼りになったという声が高まったのがひとつの理由だ。
もうひとつは報道内容そのものに対する読者の見方。「原発報道で『新聞はきちんと事実を伝えたのか』との疑念が拭えないままでした」。実際はともかく、こういった印象が後々新聞にとってマイナスに作用する恐れが拭えない。
だからと言って若い世代が、新聞サイト以外のネットニュースやSNSから流れる情報をうのみにしているわけではない、と碓井教授は指摘する。だが既存の大手マスコミが伝えない情報を、ネット媒体が報じるケースはあると意識し、ある程度の信用を置いているようだ。多様なニュースが流れる中で取捨選択する情報リテラシーを備えている若者は多いと話す。
【特報】「新聞没落」、朝日は1年で44万部減、読売は60万部減、衰退する新聞広告の影響力
http://news.livedoor.com/article/detail/9822428/
2015年2月25日 11時5分 Sakura Financial News
新聞の発行部数がわずか1年の間に激減していることが分かった。
新聞の発行部数を調査する日本ABC協会が発表した2014年度下期(6月～12月)における新聞の発行部数一覧によると、中央紙各紙の部数は次の通りである。()内は対前年差(2013年度下期)。
朝日新聞:710万1074部(-44万2107部)
読売新聞:926万3986部(-60万4530部)
毎日新聞:329万8779部(-5万1587部)
日経新聞:275万534部(-2万5585部)
産経新聞:161万5209部(-2316部部)
■2014年度下期の新聞発行部数一覧PDF
http://kuroyabu.sakura.ne.jp/wp/wp-content/uploads/2015/02/kokusyo20150225.pdf
朝日は、約44万部を失った。読売は約60万部を失った。
プラスに転じた社はない。
しかし、ABC部数は、実際に配達されている部数を正確に反映しているわけではない。配達されないまま新聞販売店で一時保管され、古紙として回収される「押し紙」、あるいは「残紙」もABC部数に含まれている。そのためにこれらの不透明な部数を整理すれば、必然的にABC部数も減じる。
今回の調査で明らかになった新聞部数の激減傾向が、不透明な部数を整理した結果なのか、それとも読者離れの結果なのかは分からない。
◇低落する新聞広告の媒体価値
新聞業界が衰退に向かっているにもかかわらず、紙面広告の出稿量はほぼ横ばいが続いている。これは新聞広告の媒体価値が落ちるに伴って、価格も落ちていることを意味している。広告主をつなぎ止めるために、価格を落とさざるを得なくなっているのだ。
「押し紙」や残紙が存在するために、実配部数が不透明なので、広告主企業は、マーケティング戦略として新聞広告を採用した場合、誤算に見舞われることがある。たとえば30万人の新聞読者を想定し、それを前提に戦略を決定したにもかかわらず、実際には15万部の新聞しか読者に届いていなければ、期待通りのPR効果は得られない。
戦略は失敗する。
さらに新聞広告は、アクセス解析ができない欠点もある。どのような層が広告に関心を示しているのかを把握できない。これでは科学的なデータに基づいた戦略はとれない。
インターネット広告が増えて、新聞広告が衰退しているゆえである。
不透明な新聞の発行部数。これを改めなければ、新聞の「没落」を止めることはできない。(編集部・黒薮哲哉)【了】
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軽減税率を餌にされて、増税容認派とは国民を洗脳するに等しい。
軽減税率ではなく、あいつら天下りを受け入れないので気に食わないと、逆に特別に増税される可能性もあるわけですから、所詮食い物にされる立場でしょうか。
であるならば、潰されかかっても復活できるような何徳というか知りませんが、徳のようなものがマスコミにも必要でしょうね。
日本のような高齢化社会に於いて、すでに需要が低下しているのですから、今後の趨勢として態勢は決まっています。
しかし、クオリティペーパーが3つくらいは必要かなとも思います。
産経、日経、+αかしら？
購読部数が減っているということは売上金が少なくなっているという事ですね。
どうして経営が成り立っているのでしょうか？
宣伝広告費が増えているとも思えないし、やはり強力なスポンサーが存在しているのでしょうか。
とすれば、想像できるのはどなたも同じだと思うのですが、○○団体か国外のプロパガンダ目的から集金システムが構築されているのではないでしょうか。
いずれにしても嘘つき会社には間違いないでしょう。