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≪２０１１／０５／１８（水）≫
★本日のニュースヘッドライン
◆参院議長、首相退陣を求める 自民党総裁は不信任案提出表明
◆「統制国家ではない」＝官房長官発言に苦言－東証社長
◆台湾軍、対艦ミサイル大量配備 大陸の空母に対抗
◆原発停止受け入れで日本経済の国際的信用大きく毀損との指摘
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◆参院議長、首相退陣を求める 自民党総裁は不信任案提出表明
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（産経 ２０１１／５／１８）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110518/plc11051801080001-n1.htm
西岡武夫参院議長は１７日、産経新聞のインタビューで、東京電力福島第１
原発事故に対する菅直人政権の対応を批判し、「もうここら辺が限度」と述べ、
退陣すべきだとの考えを示した。与党出身の議長が、内閣総辞職を要求するの
は極めて異例だ。
西岡氏は野党側の内閣不信任案の提出時期について「（６月２２日までの今
国会の）会期末では遅すぎる。サミット前が常道だ」と述べ、２６日からの主
要国首脳会議（仏ドービル・サミット）前の提出を促した。
自民党の谷垣禎一総裁は１７日の党役員会で、首相が平成２３年度第２次補
正予算案を今国会に提出せずに会期を閉じる場合、不信任案を提出する考えを
示した。谷垣氏が条件付きながら不信任案提出を表明したのは初めて。谷垣氏
は「まだ復旧分野でやることがあり予算化が必要だ。政府が国民の不安を解消
できないなら不信任案も考えないといけない」と述べた。
公明党の山口那津男代表、みんなの党の江田憲司幹事長も１７日の会見で同
様の考えを示した。
一方、民主党は１７日、８月に提出予定の第２次補正予算案の一部を前倒し、
１兆円程度の補正予算案を今国会に提出し、会期を１カ月程度延長する検討に
入った。
予備費の積み増しにより、被災者支援などに充てる。首相は延長に否定的だ
が、今国会中に新たに補正予算を組むことで野党側の批判をかわす狙いがある。
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◆「統制国家ではない」＝官房長官発言に苦言－東証社長
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（時事 ２０１１／５／１７）
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011051700601
東京証券取引所の斉藤惇社長は１７日の記者会見で、枝野幸男官房長官が金
融機関に東京電力向けの債権放棄を求めた発言について、「十分納得できる説
明がなければ放棄できない。統制国家、命令国家ではない」と苦言を呈した。
斉藤社長は、債権放棄を強いられれば、多くの株主や預金者を抱える金融機
関は、東電への追加融資に応じづらくなると懸念を表明。「言葉だけが走るの
は、世界的にも非常に混乱を生む」とした上で、「しっかり考え、周りの優秀
な官僚らと討議してから発言すべきだ」と注文を付けた。
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◆台湾軍、対艦ミサイル大量配備 大陸の空母に対抗
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（中国網 ２０１１／５／１１）
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2011-05/11/content_22542575.htm
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◆原発停止受け入れで日本経済の国際的信用大きく毀損との指摘
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（週刊ポスト ２０１１／５／１７）
http://www.news-postseven.com/archives/20110517_20526.html
菅直人首相が浜岡原発の停止を要請したことについて、新進気鋭の実業家と
して、ブログやツイッターでの情報発信が高い評価を受けているグロービス代
表の堀義人氏は、「中部電力は総理の要請を拒否すべきだった」と指摘する。
「浜岡原発は、少なくとも政府の安全基準をパスし、震災後も安全対策を取
り、法的に正当に運営されている民間企業の施設です。それを『東海地震が来
そうだ』という確率論による総理の『要請』で停止されるのはおかしい。
中電の経営者は株主、社員、顧客に対する責任がある。浜岡を停止すれば業
績が悪化し、株価の下落や給与カット、電力料金値上げに繋がる可能性があり、
経営者は株主代表訴訟の対象になりかねない。総理の要請を拒否した上で、
『政府が合理的理由と法的根拠を示して停止命令を出せば従う』という段階を
踏むべきでした」
経営コンサルタントで公認会計士の磯崎哲也氏も口を揃える。
「政府の介入で一民間企業に数千億円の被害を生じさせる影響は大きい。海外
投資家は今後、『日本は自由主義経済の国ではない』と投資を躊躇する。合理
的な理由を示さない政府の影響力行使は、日本経済の国際的信用を大きく貶め
た暴挙というほかありません」
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■シナと北朝鮮に尻尾を振り、日本崩壊を企てる朝日新聞社説（５月１８日）
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
①原発工程表―溶融炉心との闘い続く
②東電決算―仕切り直すのが筋だ
≪事務局のコメント≫
※注意しなければならないことは、
現在の内閣は、社会主義政権だという事を
忘れてはならないという事です。
確かに、危機に際しては一致団結もしなければなりませんが、
震災を理由にした規制強化も、また注意しなければなりません。
しかし、この２ヶ月、
何だかほとんど進んでいないように思えますが、
どうなるんでしょうかあ？？？
銀行株が下がるという事は、
景気が悪くなるという事ですが、
今大事な事は、景気を良くする努力をすることだと思います。
パンが値上がりするそうです。。。。。
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