凸版印刷、埼玉県深谷市に次世代機能性フィルム製造の新工場を建設

凸版印刷、次世代機能性フィルム製造の新工場を建設、２００９年度量産化へ

～次世代バリアフィルム・太陽電池バックシートなどを製造、産業資材市場での事業拡大を目指す～


　凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：足立直樹、以下　凸版印刷）は、次世代の機能性フィルムの製造拠点として、埼玉県深谷市に新工場を建設、２００９年度中に量産を開始します。
　新工場では、次世代のバリアフィルムや太陽電池向けのバックシートなどの機能性フィルムを製造し、産業資材市場での事業拡大を図ります。


【背景】
　・最終製品の品質保持向上へ向けた包装・部品材料として、ハイバリアを始めとする機能性フィルムのニーズが高まっています。
　・太陽電池市場は、国内外で著しい成長を続けており、今後もこの拡大傾向が継続すると予想されています。


【ねらい】
　凸版印刷にとって、今回の工場建設は、同拠点での第１期工事にあたり、「ＧＬフィルム」や太陽電池バックシート等の機能性向上により、新たな市場を開拓することを目的としています。
　凸版印刷は、これまで水蒸気や酸素を通さない世界最高水準のバリア性能を誇る透明蒸着フィルム「ＧＬフィルム」を中心に、各種機能性フィルムに注力してきました。新工場建設により、更なるハイバリア性を追求した新フィルムなど、さまざまな機能を持つフィルムを製造いたします。
　また、先に発表した米国デュポン社（本社：デラウエア州ウィルミントン、会長兼最高経営責任者：チャールズ・Ｏ・ホリデー・ジュニア　以下　デュポン社）とのポリフッ化ビニル加工に関する技術移転契約を基に、デュポン社の優れた素材技術とトッパンの製造技術力を融合した新たな太陽電池バックシートの生産体制を構築し、年間１ギガワット（ＧＷ）の発電量相当を生産する計画です。
　これらの機能性フィルムの製造・拡販により、２０１０年度に３００億円の売上高を目指します。

　なお、米国においても、デュポン社より以下の内容が新聞発表されています。
　「今回の提携は、デュポン社の太陽電池バックシート用テドラーの独自技術と凸版印刷の他に類をみないコーティング技術が融合したものです」


【新工場の第１期工事概要】
　・所在地　　：　埼玉県　深谷市　本田
　・敷地面積　：　１６６，２３３ｍ２
　・建築面積　：　６，６６９ｍ２
　・延床面積　：　７，６１２ｍ２（鉄骨平屋建て）
　・建物着工　：　２００８年８月１日
　・建物完成　：　２００９年２月
　・製造品目　：　各種機能性フィルム
　・投資額　　：　約１００億円


【今後の展開】
　凸版印刷は、今回の新工場第１期工事に続き、２０１０年には第２期工事の着工を予定しています。太陽電池バックシートや他の機能性フィルムなどの高機能フィルム部材の国内最大級の製造拠点として、幅広い用途に対して供給を図り、産業資材市場での事業を拡大いたします。


以上

野村総研、モスクワ支店を１０月に開設

野村総合研究所、モスクワ支店を１０月に開設
～　ロシアでのコンサルティングニーズ拡大に対応　～


　株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、会長兼社長：藤沼彰久、以下「ＮＲＩ」）は、モスクワにコンサルティング事業の拠点として、野村総合研究所モスクワ支店（以下「モスクワ支店」と略称）を設立いたします。ロシアに進出している、あるいは将来ロシアへ進出を目指す日本企業やロシア政府からのコンサルティングニーズに対応すべく、本年１０月中旬に開設する予定です。

　近年、グローバル企業のロシアへの進出は一層活発になってきており、ロシアにおける事業拡大はグローバルに事業展開を図る日本企業にとっても経営上の重要課題となってきています。すでに多くの製品・サービス分野でロシアは欧州最大の市場となっており、このような流れを受けて、日本企業向けのロシア関係のコンサルティング市場も拡大を続けております。
　ＮＲＩでは、かねてよりロシアの経済成長に着目し、ロシア政府等に対して提言活動を積極的に行ってまいりましたが、ニーズが高まっている日本企業のロシア事業戦略にきめ細かなコンサルティングサービスを提供するため、モスクワ支店を開設いたします。また、２０１０年代に向けて国家プロジェクトが相次ぐロシア政府による産業や地域の発展戦略に対しても、日本で蓄積したコンサルティング経験を生かすことで、モスクワ支店を基点に積極的な事業展開を行ってまいります。

　モスクワ支店は、当地で１０月中旬の業務開始を予定しています。当初はロシアに精通した３名程度の陣容で業務を開始し、早期に１０名程度の体制を構築する予定です。

【野村総合研究所モスクワ支店　概要】
拠点名：　　　　　　　　　　　株式会社野村総合研究所モスクワ支店
所在地：　　　　　　　　　　　モスクワ市内で選定中
業務開始日：　　　　　　　　２００８年１０月中旬予定
支店長：　　　　　　　　　　　大橋　巌（おおはし　いわお）　就任予定
　　　　　　　　　　　　　　　　　（元独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）モスクワ・センター所長）
コンサルティング部門長：　Ａｎｄｒｅｉ　Ｒｏｄｉｏｎｏｖ（アンドレイ・ロジオノフ）　就任予定
　　　　　　　　　　　　　　　　　（元ロシア政府経済貿易発展省駐日首席補佐官）
主な事業内容：　　　　　　　・ロシアにおける日本企業向けコンサルティングサービス
　　　　　　　　　　　　　　　　　・ロシアへ進出を目指す日本企業向けコンサルティングサービス
　　　　　　　　　　　　　　　　　・現地政府向けコンサルティングサービス

ＮＥＣなど、光回線につなぐだけでネットワーク設定を自動的に行うホームゲートウェイを製品化

光回線につなぐだけで電話サービスやインターネットの設定を自動的に行う
ホームゲートウェイを株式会社ＳＴＮｅｔ向けに製品化


　ＮＥＣおよびＮＥＣアクセステクニカ株式会社（以下　ＮＥＣ）はこのたび、株式会社ＳＴＮｅｔ（以下　ＳＴＮｅｔ）が提供する光回線に接続するだけで、煩雑なネットワーク設定を自動的に行い、光回線を使った電話サービス（光でんわ）やインターネット（光ねっと）がすぐに利用可能となるホームゲートウェイ（インターネット接続機器）を製品化しました。
　新製品は、ＳＴＮｅｔから、同社のインターネット接続サービス「ピカラ光ねっと」の契約者に対して、「ピカラ無線ルータ」として本日よりレンタル提供されます。

　新製品「ＡｔｅｒｍＷＨ８０２Ｓ（ＳＺ）」は、ＳＴＮｅｔの光回線に接続して電源を入れるだけで、「光でんわ」と「光ねっと」を利用するための設定情報を受信し、自動的にネットワーク設定を行います。そのため、利用者は煩雑な設定をせずに、手軽にサービスを利用開始できます。（注１）
　また、本体前面にあるボタンを操作するだけで、無線ＬＡＮ内蔵のデジタル機器（子機）との無線ＬＡＮ接続が完了する「らくらく無線スタート」機能（注２）にも対応しています。


　新製品の主な特長は以下の通りです。

１．回線につなぐだけでネットワーク設定が完了する「らくらくネットスタート」を搭載
　ＳＴＮｅｔのセンター側設備で、「ピカラ光ねっと」契約者の回線識別番号と、個々の「ピカラ無線ルータ」に割り当てられた機器情報を関連付けて管理。サービス契約者が装置を回線に接続して電源を入れるだけで、回線に対応する「光でんわ」の設定情報や、インターネットのアカウントやパスワードなどの情報が自動的に本体にダウンロードされ、契約者が作業することなく「光でんわ」と「光ねっと」の設定が完了。

２．ボタン操作で手軽に無線ＬＡＮ設定ができる「らくらく無線スタート」に対応
　本体のボタンを操作することで、パソコンなどのデジタル機器との無線ＬＡＮ接続設定を自動で行う「らくらく無線スタート」機能を搭載。Ａｔｅｒｍシリーズの無線ＬＡＮ子機はもちろん、Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）　ＸＰ　ＳＰ２またはＳＰ３やＷｉｎｄｏｗｓ　Ｖｉｓｔａ（Ｒ）またはＳＰ１を搭載した無線ＬＡＮ内蔵パソコン（注３）や、「らくらく無線スタート」機能を搭載したゲーム機などとの接続を容易に実現。

３．アセロス・コミュニケーションズ社の無線ＬＡＮ高速化技術に対応
　米アセロス・コミュニケーションズ社の無線ＬＡＮ高速化技術「Ｓｕｐｅｒ　ＡＧ（ＴＭ）」と長距離化技術「ＸＲ（ＴＭ）」を採用。Ａｔｅｒｍシリーズの無線ＬＡＮ子機や、「Ｓｕｐｅｒ　ＡＧ（ＴＭ）」対応の無線ＬＡＮ内蔵パソコンなどとの接続時に、より高速なデータ転送（注４）と、より長距離での安定した通信（注５）を実現。


　新製品の仕様については、別紙をご参照ください。

●ピカラ無線ルータ　ＡｔｅｒｍＷＨ８０２Ｓ（ＳＺ）仕様表
　＊関連資料を参照してください。


以上


（注１）
　「光でんわ」と「光ねっと」をセットでご利用の場合

（注２）
　親機側でボタン操作することにより、親機に設定されている無線ＬＡＮ設定情報を子機側にダウンロードし、子機側で必要となる設定（接続プロファイル）を生成する機能です。子機側が、「らくらく無線スタート」機能に対応している必要があります。

（注３）
　添付の「らくらく無線スタートＥＸ」ユーティリティを用いる。無線ＬＡＮ内蔵パソコンの動作確認済機種は、ＳＴＮｅｔのサポートページにて掲載します。

（注４）
　Ｓｕｐｅｒ　ＡＧ（ＴＭ）モードでは、データ圧縮技術を使用するため、転送するデータの内容（圧縮効率）により、データ転送速度は大きく変動します。

（注５）
　電波到達距離延長効果の程度は、利用環境によって大きく異なります。


※「Ａｔｅｒｍ」は、日本電気株式会社の登録商標です。

※「らくらく無線スタート」「らくらくネットスタート」は、ＮＥＣアクセステクニカ株式会社の登録商標です。

※「Ｗｉｎｄｏｗｓ」「Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｖｉｓｔａ」は米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他の国における登録商標または商標です。

※「Ｓｕｐｅｒ　ＡＧ」、「ＸＲ」は、Ａｔｈｅｒｏｓ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ，　Ｉｎｃ．　の商標です。



＊製品画像、ピカラ無線ルータ　仕様表は関連資料を参照してください。

ＤＴＩとイーモバイル、７．２Ｍ高速モバイル接続サービスを低価格で提供開始

ＤＴＩとイーモバイル、７．２Ｍ高速モバイル接続サービスを
月額最安値７９０円（モデムレンタル料金無料）から提供開始


　株式会社ドリーム・トレイン・インターネット（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長石田宏樹、以下ＤＴＩ）は、イー・モバイル株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長兼ＣＥＯ　千本倖生、以下イー・モバイル）よりモバイルデータ通信サービスの提供を受け、ＤＴＩによるＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）形式で２００８年８月１日から新サービスを開始いたします。

　ＤＴＩの目指す「Ｓｉｍｐｌｅ．」サービス体系において、ＤＴＩ光シンプルパック「ＤＴＩ　光ｗｉｔｈ　フレッツ」プランに続く第二弾「ＤＴＩ　高速モバイルプラン」として提供を開始いたします。

　ＤＴＩは現時点での「最高速」モバイルデータ通信を「月額料金最安値」で提供することにより、従来より定評のある顧客満足度を更に高め、イー・モバイルは、「Ｕｂｉｑｕｉｔｏｕｓ　ＨＵＢ」として独自の存在感を持つＩＳＰであるＤＴＩを通じてコンシューマー向け市場の新たな販路を拡げることで、共にモバイル通信市場の更なる拡大に寄与して参ります。


■ＤＴＩ高速モバイルプランの特徴
１）高速モバイル通信
　３Ｇ／ＨＳＤＰＡ通信サービスで国内最速の最大７．２Ｍｂｐｓのモバイル環境を提供。
２）料金設定は最安値
　モデムレンタル料金を無料とすることで、月額料金７９０円～４，７７０円と最安値設定。
　（非ＤＴＩユーザーの場合は別途「ＤＴＩ　Ｕｂｉｃプラン（２１０円）」への加入が必要です。）


＜他社料金比較表＞
　添付資料をご参照ください。

３）モデムはゼロインストールで使用可能
　モデムは、インストール作業不要、利便性が高く故障も少ないＵＳＢタイプ。
　外出先でも自宅でも簡単に接続できます。

＊以下、ご提供プランなど詳細は添付資料をご参照ください。

マイクロソフト、「ＳＱＬ Ｓｅｒｖｅｒ ２００８ 日本語版」のライセンス提供を開始

新たなビジネスニーズに応える先進ソリューションを実現

Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ）ＳＱＬ　Ｓｅｒｖｅｒ（Ｒ）２００８日本語版を８月１日（金）より提供開始

１４９社、１９５アプリケーションが対応表明、ソフトウェア＋サービス戦略に基づく新たなエディションの投入を発表


　マイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区）は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ）ＳＱＬ　Ｓｅｒｖｅｒ（Ｒ）２００８（以下、ＳＱＬ　Ｓｅｒｖｅｒ　２００８）日本語版に関して、８月１日（金）より同製品のボリュームライセンスでの提供を開始し、パッケージ製品についても９月１９日（金）より提供開始します。


【パートナー各社によるＳＱＬ　Ｓｅｒｖｅｒ　２００８ 対応アプリケーション・ソリューションの提供開始】

　マイクロソフトは、パートナー各社からのＳＱＬ　Ｓｅｒｖｅｒ　２００８に対応したアプリケーションおよびソリューションの早期提供を実現するため、製品対応支援を行うイノベートオンプログラムなどを通じて各社と緊密に連携して準備を進めてきました。７月３１日（木）現在、１４９社のパートナー企業より１９５のアプリケーションおよびソリューションが対応表明されています。

　これは、前バージョンのＳＱＬ　Ｓｅｒｖｅｒ　２００５出荷時と比較して、それぞれ約５０％増加した状況です。

　また、パートナー各社に対してＳＱＬ　Ｓｅｒｖｅｒ技術者育成施策をさらに強化するため、株式会社ＣＳＫ　Ｗｉｎ　テクノロジ（本社：東京都新宿区）の執行役員ＣＴＯの熊澤幸生氏（＊１）を技術顧問として８月１日（金）付で招聘します。熊澤氏は、大小問わず、国内外の様々な企業のシステムにおけるＳＱＬ　Ｓｅｒｖｅｒのパフォーマンス　チューニングに関する豊富な実績を有しており、これらの実務経験をトレーニングや商談支援活動に活用し、パートナー各社の技術者に対する技術養成を実施します。

　さらに、全世界での早期導入プログラム通じ、日本国内においてもトステム株式会社（本社：東京都江東区）がＳＱＬ　Ｓｅｒｖｅｒ　２００８を早期採用し、すでに本稼動を始めていることを発表します。

＊１　熊澤　幸生氏経歴
　メインフレームから最新のＳＱＬ　Ｓｅｒｖｅｒまで、３０年以上に渡って多数のデータベース関連プロジェクトを経験。ＭＳＤＮ　Ｒｅｇｉｏｎａｌ　Ｄｉｒｅｃｔｏｒ、ＳＱＬ　Ｓｅｒｖｅｒ　ユーザーグループ（ＰＡＳＳ－Ｊ）理事などを歴任し、日本全国で数千人もの技術者にＳＱＬ　Ｓｅｒｖｅｒのトレーニングや啓発活動を行っています。２００１年からはＳＱＬ　Ｓｅｒｖｅｒの本格的なコンサルティングを手掛け、数十社のパフォーマンスチューニングでほぼ１００％の成果を挙げています。２００７年にはマイクロソフトのＭＶＰ（Ｍｏｓｔ　Ｖａｌｕａｂｌｅ　Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ）として表彰されるなど、ＳＱＬ　Ｓｅｒｖｅｒスペシャリストとして第一線で活躍中。現在、株式会社ＣＳＫ　Ｗｉｎテクノロジ執行役員（ＣＴＯ）。


【ＳＱＬ　Ｓｅｒｖｅｒ　２００８のエディションについて】
　ＳＱＬ　Ｓｅｒｖｅｒ　２００８は、トレーディングシステムやコアバンキングシステムなどのミッションクリティカルなシステムに広く採用実績のあるＳＱＬ　Ｓｅｒｖｅｒ　２００５をベースに開発することにより信頼性、可用性をさらに強化しています。さらに、多様化するビジネスニーズに応える新たな先進機能をすべて標準機能として搭載し、幅広いエディション体系と柔軟なライセンス体系を提供することにより、高度なソリューションを低コストで実現することを可能にしました。

●ソフトウェア＋サービス戦略に基づく新たなエディション
　ＳＱＬ　Ｓｅｒｖｅｒ　２００８では、ソフトウェア＋サービス戦略に基づく新たなエディションとして、「ＳＱＬ　Ｓｅｒｖｅｒ　２００８　Ｗｅｂ」を製品ラインアップに追加します。
　同エディションは、可用性の高いインターネット向けＷｅｂ環境として設計されており、大規模で信頼性の高いＷｅｂアプリケーションの低コストでの構築を実現します。
　また、ＰＨＰからＳＱＬ　Ｓｅｒｖｅｒを利用するための新しいドライバーを提供し、Ｗｉｎｄｏｗｓプラットフォーム上にＰＨＰアプリケーションをホストすることも可能にします。
　ＳＱＬ　Ｓｅｒｖｅｒ　２００８　Ｗｅｂは、インターネット経由でパブリックにアクセス可能なＷｅｂページ、Ｗｅｂサイト、Ｗｅｂアプリケーション、Ｗｅｂサービスをサポートする目的に使用範囲を設定し、ＳＱＬ　Ｓｅｒｖｅｒ　２００８のラインアップのなかで最も低価格で導入することが可能になります。
　ＳＱＬ　Ｓｅｒｖｅｒ　２００８　Ｗｅｂは、サービスプロバイダー向けのライセンスを８月１日、ボリュームライセンスを１０月１日より提供します。
　なお、ＳＱＬ　Ｓｅｒｖｅｒ　２００８は、５つのエディションから構成されており、様々な開発規模に各エディションが対応できるようになっています。それぞれのエディションの特長および価格に関しては、添付資料を参照ください。

●添付資料につきましては、お手数ですがマイクロソフト広報資料サイト＜　http://www.microsoft.com/japan/presspass/addcont.aspx?addid=1010　＞をご覧ください。


【ＳＱＬ　Ｓｅｒｖｅｒ　２００８のライセンス体系および新機能について】

●Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｓｅｒｖｅｒ（Ｒ）　２００８Ｈｙｐｅｒ－Ｖ（ＴＭ）に対応、仮想化時代に最適なライセンス体系
　ＳＱＬ　Ｓｅｒｖｅｒ　２００８は、今後拡大が見込まれる仮想化システムに対するお客様のニーズに対応可能とするため、Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｓｅｒｖｅｒ　２００８　Ｈｙｐｅｒ－Ｖへの対応を完了しています。
　また、ＳＱＬ　Ｓｅｒｖｅｒ　２００８　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅを利用するユーザーは、物理オペレーティングシステム上でソフトウェアを実行するのに必要なライセンスを購入することによって、追加のライセンスを購入することなく無制限にＨｙｐｅｒ－Ｖなどの仮想化オペレーティングシステム上でＳＱＬ　Ｓｅｒｖｅｒ　のインスタンスを実行することが可能です。

●大規模データ　ウェアハウスに対応する新機能を標準提供
　データ量の増大や大容量ストレージの登場により、大規模なデータウェアハウスを構築するケースが増えるにしたがって、クエリのパフォーマンスやストレージコストの増大、バックアップ時間の増加など、運用に関する課題も増えています。ＳＱＬ　Ｓｅｒｖｅｒ　２００８　は、これらの課題に対するソリューションを提供する、データ　パーティション、データ圧縮、バックアップ圧縮機能をすべて標準機能として提供することで、大規模なデータウェアハウスの運用や管理の効率化を低コストで実現します。

●コンプライアンスに対応したデータ運用を実現する新機能を標準提供
　個人情報保護法や日本版　ＳＯＸ　法の施行に伴い、個人情報の取り扱いやコンプライアンスへの対応が厳しく求められている現在のビジネスニーズを背景に、ＳＱＬ　Ｓｅｒｖｅｒ　２００８　は、アプリケーションを改変することなくデータベースを暗号化する透過的暗号化機能や、証明書サービス、データ操作監査、ポリシーベースの管理機能をすべて標準機能として提供することで、コンプライアンスに対応したデータ保護と厳格なデータベース運用を低コストで実現します。


　ＳＱＬ　Ｓｅｒｖｅｒ　２００８　の詳細に関しては、以下のＷｅｂサイトを参照ください。

■購入に関する情報：　ＳＱＬ　Ｓｅｒｖｅｒ　製品サイト
　＜　http://www.microsoft.com/japan/sql/default.mspx　＞

■ＩＴ　Ｐｒｏ　（ＩＴ技術者／ＳＥ）向け技術情報：ＳＱＬ　Ｓｅｒｖｅｒ　ＴｅｃｈＣｅｎｔｅｒ
　＜　http://technet.microsoft.com/ja-jp/sqlserver　＞

■　開発者向け技術情報：ＳＱＬ　Ｓｅｒｖｅｒ　Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ　Ｃｅｎｔｅｒ
　＜　http://msdn.microsoft.com/ja-jp/sqlserver　＞

＊　ＳＱＬ　Ｓｅｒｖｅｒ　ＴｅｃｈＣｅｎｔｅｒ、ＳＱＬ　Ｓｅｒｖｅｒ　Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ　Ｃｅｎｔｅｒ　は　ＳＱＬ　Ｓｅｒｖｅｒ　２００８　のリリースに合わせて、検索性の向上、デザインの統一、多言語表示など、　ユーザビリティと網羅性を刷新し、ＳＱＬ　Ｓｅｒｖｅｒ　に関する技術情報のポータル　サイトとして本日より公開しています。


◆マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトＷｅｂサイトを通じて入手できます。

　マイクロソフト株式会社　Ｗｅｂサイト
　　＜　http://www.microsoft.com/japan/　＞
　マイクロソフトコーポレーション　Ｗｅｂサイト
　　＜　http://www.microsoft.com/　＞

　＊Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、ＳＱＬ　Ｓｅｒｖｅｒ、Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｓｅｒｖｅｒ、Ｈｙｐｅｒ－Ｖ　は、米国　Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ　の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
　＊Ｗｉｎｄｏｗｓ　の正式名称は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ　です。
　＊その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

レーベルゲート、ＰＣ音楽配信サービスでプリペイド型電子マネー「ＢｉｔＣａｓｈ」対応を開始

ＰＣ音楽配信サービス「ｍｏｒａ［モーラ］」「ｍｏｒａ　ｗｉｎ［モーラ　ウィン］」が、

プリペイド型電子マネー「ＢｉｔＣａｓｈ」対応を開始


　株式会社レーベルゲート（本社：東京都港区、代表取締役：佐藤亘宏、以下「レーベルゲート」）は、ＰＣ音楽配信サービス「ｍｏｒａ［モーラ］」および「ｍｏｒａ　ｗｉｎ［モーラ　ウィン］」にて、ビットキャッシュ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：田村栄仁、以下「ビットキャッシュ」）が発行するプリペイド型電子マネー「ＢｉｔＣａｓｈ」によるお支払い方法の提供を本日より開始いたしました。

　このたび、レーベルゲートのＰＣ音楽配信サービス「ｍｏｒａ［モーラ］」および「ｍｏｒａ　ｗｉｎ［モーラ　ウィン］」に、楽曲購入代金お支払い方法として、どなたでも簡単にご利用いただける「ひらがなＩＤ」が好評のプリペイド型電子マネー「ＢｉｔＣａｓｈ」が追加されました。また、イー・モバイル株式会社の多機能スマートフォン「ＥＭＯＮＳＴＥＲ（イーモンスター）」シリーズに最適化した「ｍｏｒａ　ｗｉｎ［モーラ　ウィン］」でも「ＢｉｔＣａｓｈ」をご利用いただけます。
　これにより、レーベルゲートでは「ｍｏｒａ［モーラ］」および「ｍｏｒａ　ｗｉｎ［モーラ　ウィン］」への国内主要プリペイド型電子マネーの導入を、またビットキャッシュでは国内ヒット曲の品揃えが最も充実したＰＣ音楽配信サービスへの「ＢｉｔＣａｓｈ」決済提供を、それぞれ実現し、両社のサービスがこれまで以上に多くの音楽ユーザーの皆さまにご利用いただけるものと期待を寄せております。

　また、「ｍｏｒａ［モーラ］」および「ｍｏｒａ　ｗｉｎ［モーラ　ウィン］」では、今回のＢｉｔＣａｓｈ決済スタートを記念し、ＢｉｔＣａｓｈプレゼントキャンペーンを下記内容で実施いたします。

キャンペーンタイトル：
　「ｍｏｒａ［モーラ］　×　ＢｉｔＣａｓｈプレゼントキャンペーン」

期間：
　２００８年８月１日～２００８年８月３１日
　キャンペーン内容：期間中に「ｍｏｒａ［モーラ］」および「ｍｏｒａ　ｗｉｎ［モーラ　ウィン］」にて楽曲を購入（＊）し応募すると抽選でＢｉｔＣａｓｈプレゼント。
　（＊　期間中２５０円以上お買い上げの方を対象）

賞品：
　ＢｉｔＣａｓｈ　５，０００円×１０名　、ＢｉｔＣａｓｈ　１，０００円分×２５名　、ＢｉｔＣａｓｈ　５００円分×５００名

キャンペーンページＵＲＬ：　
　＜ｍｏｒａ［モーラ］＞　http://mora.jp/campaign/bitcash/
　＜ｍｏｒａ　ｗｉｎ［モーラ　ウィン］＞　http://morawin.jp/campaign/bitcash/

　ビットキャッシュとレーベルゲートは、今後もＰＣ音楽配信サービスの利便性向上に努め、更なる市場の拡大を目指して参ります。


＜「ＢｉｔＣａｓｈ」について＞
　ＢｉｔＣａｓｈは、インターネット上で利用できるプリペイド式電子マネーです。
　ひらがな１６文字の組み合わせで、高い匿名性と優れた利便性を持っています。全国の約３８，０００店舗のコンビニエンスストアやクレジットカード、オンライン銀行、郵便局ＡＴＭで２４時間いつでも購入可能で、オンラインゲーム、ネット通販、デジタルコンテンツ等、約１０，０００サイトのコンテンツの支払いに利用できます。
　ＢｉｔＣａｓｈ決済を導入している加盟店サイトで、ＢｉｔＣａｓｈひらがなＩＤを入力することで決済を行うことができ、プリペイドサービスの特性から、入金確認等の待ち時間なく、即時決済を完了させることができます。
　ＢｉｔＣａｓｈサイト　http://www.bitcash.jp/


レーベルゲートについて
　株式会社レーベルゲートは、国内有力レコード会社の共同出資により２０００年４月に設立された音楽配信サービス運営会社で、現在の出資レコード会社は１７社。レーベルゲートでは、ＰＣで、ケータイで、いつでも音楽を楽しんで頂けるよう、以下のサービスを運営しています。

■「ｍｏｒａ［モーラ］」ＵＲＬ　：　http://mora.jp/
　２００４年４月に開始した、ＡＴＲＡＣ形式のＰＣおよび「エニーミュージック＊」対応機器向けの音楽配信サービス。
＊「エニーミュージック」とは、ネットワークに対応したＨＤＤ搭載オーティオで、「ｍｏｒａ」の音楽配信、ＣＤ通販、ＦＭ番組情報などが楽しめる音楽サービスです（　http://www.anymusic.jp/　）。

■「ｍｏｒａ　ｗｉｎ［モーラ　ウィン］」ＵＲＬ　：　http://morawin.jp/
　２００４年１０月に開始した、Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｍｅｄｉａ（Ｒ）形式のＰＣ向け音楽および動画配信サービス。
　２００７年１０月よりＷｉｎｄｏｗｓ　Ｍｅｄｉａ（Ｒ）　Ｐｌａｙｅｒ１１標準の音楽配信サービスとなる「Ｔｙｐｅ－１　Ｍｕｓｉｃ　Ｓｔｏｒｅ」を開始。

■「ＰＬＡＹＬＯＧ（プレイログ）」ＵＲＬ　：　http://playlog.jp/
　２００６年７月に開始したオープン型ＳＮＳ。　ＰＣや“ウォークマン”で聴いた音楽の履歴がブログに自動表示されるなど、音楽機能が充実したＳＮＳ。

■【音楽ビデオをモーラ】ｍｏｒａ
　携帯ＵＲＬ　：　http://v.mora.jp/
　サービス案内ＰＣ　ＵＲＬ　：　http://mora.jp/k-tai/
　２００６年１２月に開始した、携帯電話機向けに音楽のビデオクリップ全編を配信するサービス。

■【音楽をモーラ】ｍｏｒａ
　携帯ＵＲＬ　：　http://f.mora.jp/
　サービス案内ＰＣ　ＵＲＬ　：　http://mora.jp/k-tai/
　２００７年２月に開始した、携帯電話機向けに「着うたフル（Ｒ）」を配信するサービス。

※ＢｉｔＣａｓｈ（ビットキャッシュ）は、ビットキャッシュ株式会社の登録商標です。
※ＥＭＯＮＳＴＥＲ（イーモンスター）、ＥＭＯＮＳＴＥＲ　ｌｉｔｅ　（イーモンスター　ライト）は、イー・モバイルの商標です。
※Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｍｅｄｉａ（Ｒ）は、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
※「ＡＴＲＡＣ」はソニー株式会社が開発した音声圧縮技術「ＡＴＲＡＣ３」、「ＡＴＲＡＣ３ｐｌｕｓ」の総称です。
※「エニーミュージック」および「Ａｎｙ　Ｍｕｓｉｃ」はエニーミュージック株式会社の登録商標です。
※“ＷＡＬＫＭＡＮ”、“ウォークマン”およびそのロゴは、ソニー株式会社の日本国およびその他の国における登録商標です。
※「着うたフル（Ｒ）」は、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標です。
※ｍｏｒａおよびモーラの名称、ロゴは、株式会社レーベルゲートの登録商標または商標です。


以上

マカフィー、ＨＰ業務用ＰＣ向けセキュリティソフトウエアを提供

マカフィー、ＨＰ業務用ＰＣ向けのセキュリティソフトウェア提供へ

～最大のＰＣメーカーがＭｃＡｆｅｅ　Ｔｏｔａｌ　Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　Ｓｅｒｖｉｃｅの６０日間評価版を小規模企業ユーザに提供～


　セキュリティ・テクノロジ専業のリーディングカンパニー、ＭｃＡｆｅｅ　Ｉｎｃ．（ＮＹＳＥ：　ＭＦＥ）は７月３１日、ＭｃＡｆｅｅ（Ｒ）　Ｔｏｔａｌ　Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎソフトウェアの６０日間評価版を特定のＨＰ業務用デスクトップおよびノートＰＣにプレインストールするグローバル契約をＨＰと締結したことを発表しました。これは小規模企業ユーザ向けのサービスで、直ちに利用することができます。

　マカフィーの個人ユーザ、小規模企業ユーザ、モバイル担当のシニアバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャ、トッド・ゲブハート（Ｔｏｄｄ　Ｇｅｂｈａｒｔ）は、次のように述べています。「複雑なインターネットの脅威からコンピュータを保護する必要性は、小規模企業ユーザにとって最大の懸念になりつつあります。
　マカフィーのサービスは、常時有効で最新の状態に保たれるセキュリティを提供するように設計されています。」

　ＭｃＡｆｅｅ　Ｔｏｔａｌ　Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　Ｓｅｒｖｉｃｅは、９年以上にわたり企業ユーザを保護してきた同社のＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）テクノロジーを活用したものです。

　ＨＰの付帯事業ビジネス開拓の担当ディレクター、ロブ・モントゴメリー（Ｒｏｂ　Ｍｏｎｔｇｏｍｅｒｙ）は、次のように述べています。「マカフィーのセキュリティアプリケーションのプレインストールにより、当社の市販コンピュータを購入する全世界の膨大な数のＨＰの小規模企業ユーザを即座に保護します。評価期間終了時には、ソフトウェアのアップグレードも可能です。マカフィーのセキュリティソリューションの提供によって、社内、社外の環境を問わず、ウイルス、スパイウェア、フィッシング詐欺、ハッカー攻撃、なりすましから小規模企業ユーザを保護します。」

　ＭｃＡｆｅｅ　Ｔｏｔａｌ　Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　Ｓｅｒｖｉｃｅは、デスクトップ、ノートＰＣ、電子メール、サーバを狙う既知と未知の脅威を自動的に検出して阻止するスマートかつシンプルでセキュアな防護を提供します。さらに、危険なウェブサイトにアクセスする前にユーザに警告するＭｃＡｆｅｅ　ＳｉｔｅＡｄｖｉｓｏｒの最新の機能とともに、リアルタイムの自動保護機能でウイルス、スパイウェア、ハッカー攻撃を防ぎます。Ｔｏｔａｌ　Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　Ｓｅｒｖｉｃｅには、すべてのインストール、設定、レポートと更新を一元化して複数のユーザグループを作成するウェブベースの管理・レポーティングコンソール、ＭｃＡｆｅｅ　ＳｅｃｕｒｉｔｙＣｅｎｔｅｒによるシンプルな管理機能も含まれています。

■マカフィーについて
　マカフィーは、セキュリティ・テクノロジ専業のリーディングカンパニーです。
　マカフィーは、世界中で使用されているシステムとネットワークの安全を実現する高い実績を誇る革新的なソリューションとサービスを提供し、ユーザのウェブ閲覧とウェブ取引の安全を支えています。個人ユーザをはじめ、企業、官公庁・自治体、ＩＳＰなど様々なユーザは、マカフィーの卓越したセキュリティソリューションを通じて、コンプライアンスの確保、データの保全、破壊活動の阻止、脆弱性の把握を実現し、またセキュリティレベルを絶えず管理し、改善することができます。
　詳しくは、　http://www.mcafee.com/japan/　をご覧ください。

注：ＭｃＡｆｅｅ、マカフィーは、米国法人ＭｃＡｆｅｅ，　Ｉｎｃ．またはその関係会社の米国またはその他の国における登録商標または商標です。本書中のその他の登録商標及び商標はそれぞれの所有者に帰属します。
（ｃ）２００８　ＭｃＡｆｅｅ，　Ｉｎｃ．　Ａｌｌ　Ｒｉｇｈｔｓ　Ｒｅｓｅｒｖｅｄ．

ウシオ電機、米子会社のデジタル映写機を墺シネコンチェーンに提供

欧州のデジタル映写機普及促進プログラムに、クリスティが採用決定

オーストリア最大のシネコン全１９３スクリーンをデジタル化


　ウシオ電機株式会社（本社：東京都、社長：菅田史朗、以下、ウシオ）の１００％子会社、クリスティ・デジタル・システムズ（本社：米国カリフォルニア州、ＣＥＯ：浜島健爾、以下、クリスティ）のデジタル映写機（ＤＣＰ）ＣＰ２０００シリーズが、ＸＤＣインターナショナル（以下、ＸＤＣ）社による大型ＤＣＰ普及促進プログラム＊１に採用され、オーストリア最大のシネコンチェーン「シネプレックス・キネマトリーベ」（以下、シネプレックス）の全１９３スクリーンに設置されることが決定いたしましたので、お知らせします。

　シネプレックスは、ＸＤＣ社が今回発表した欧州で８，０００スクリーンをデジタル化する、ＤＣＰ普及促進プログラムに参加する最初のシネコンチェーンです。ＸＤＣ社は、２４００万ユーロ（約４０億円）にのぼるプログラムの実行費用を調達すべく、すでに米国の大手映画配給会社６社と、ＶＰＦ＊２契約を締結しています。

　このたび導入されるのは、クリスティのＤＣＰ、ＣＰ２０００シリーズと、ＸＤＣ社製のＣｉｎｅｓｔｏｒｅョＳｏｌｏ　Ｇ３　Ｄ－Ｃｉｎｅｍａサーバをベースにしたシステムで、２００８年第４四半期から設置がスタートし、１年目で約半数のスクリーンをデジタル化します。また、当システムの導入により、「シネプレックス」の全シネコンは最新のライブラリサーバであるＣｉｎｅｓｔｏｒｅョＳｏｌｏ　Ｇ３　Ｄ－ＣｉｎｅｍａとＸＤＣ社のシアターマネジメントシステムであるＣｉｎｅＳｔｏｒｅョＰｌａｚａを利用できるようになり、デジタル化によって完全に統合されたネットワークシステムを活用することができます。

　設置、メンテナンス、ヘルプラインについては、ドイツのフィルム・トン・テクニック社が、オーストリアの子会社を通じて担当します。


■参考資料

＊１　ＤＣＰ普及促進プログラム
　ＳＰＣ（特別目的会社）がＤＣＰを一括購入した後、別契約により、ＤＣＰを供給されたシネコンチェーンがＤＣＰの設置をします。製作会社によって支払われるＶＰＦは、ＤＣＰのシステムコストの大半に充当され、シネコンチェーンは、ＤＣＰシステムコストの一部と、年間のメンテナンス費、交換ランプ代、設置費のみを負担するだけですむため、デジタル化が促進されます。ＳＰＣは、ＤＣＰの購入費を、ＶＰＦ（バーチャルプリントフィー）により長期間かけて回収します。

　ＸＤＣ社の普及促進プログラムは、ワーナー・ブラザース・エンターテイメント、パラマウント映画、２０世紀フォックス、ウォルト・ディズニー・スタジオ、ユニバーサル・ピクチャーズ、ソニー・ピクチャーズの各配給会社がすでに合意。長期間における非独占契約に基づき、欧州で８０００スクリーンをデジタル化していく計画です。

＊２　ＶＰＦ（バーチャルプリントフィー）とは
　製作者とシネコンチェーンとの間で合意のうえ、ＤＣＰで映画が上映されるたびに、ＳＰＣに対し、製作会社が支払う費用で、ＤＣＰの購入など映画館のデジタル化に必要な資金の一部に充当されます。
　


１）ウシオについて
　１９６４年（昭和３９年）設立。各種照明、ＯＡ用ハロゲンランプなどのほか、半導体・液晶製造工程で使用される露光用ＵＶランプ、データプロジェタクタ用高輝度放電ランプ、映写機用クセノンランプなどを取り扱っています。また、自社製ランプを組み込んだ各種光学装置や映写機なども製造販売し、数多くの製品が高いマーケットシェアを獲得しています。本社所在地は東京都千代田区。２００８年３月期の連結売上高１，４８１億円、社員数４，６８１人。　http://www.ushio.co.jp

２）クリスティ・デジタル・システムズについて
　１９２９年にフィルム映写機メーカとしてスタートし、１９７９年からはデジタル映像システムのパイオニアとして、世界の有名企業にビジネス・エンターテインメント・産業用などさまざまな映像機器やシステムを提供しています。２００５年にはハリウッドの映画制作会社やデジタルコンテンツ配信会社を含む複数のパートナーと、「デジタル映写機ロールアウトプログラム」をスタート。２００８年３月期までにプログラム外の販売台数も合わせて、累計５０００台近くのＤＣＰを出荷し、現在、世界トップシェア＊を獲得しています。北米におけるデジタル映写機のシェアは約９０％＊。
　http://www.christiedigital.com.
　シェアは自社調べ

３）ＸＤＣインターナショナルについて
　２００４年設立。ヨーロッパにおけるデジタル映画ソリューションのグローバル・プロバイダとして、劇場におけるデジタル映画システムの導入（ＶＰＦ、リースなど、さまざまなビジネスモデルを利用）、および映画館で配給されるデジタルコンテンツの作成と配給のオペレーションを管理しています。また、サーバ、劇場管理システム、セントラルライブラリなど高度なデジタル映画関連製品も製造しています。ＸＤＣ社は、デジタル映画に関するカンヌ国際映画祭およびロカルノ国際映画祭の公式パートナーであり、　またＥＤＣＦ（Ｅｕｒｏｐｅａｎ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｃｉｎｅｍａ　Ｆｏｒｕｍ＝欧州デジタルシネマフォーラム）の設立メンバーとして積極的に活動に参加。ベルギー、ドイツ、スペイン、およびフランスに拠点を置いています。
　http://www.xdcinema.com

４）シネプレックスについて
　「シネプレックス・キノベトリーベ」は１９９３年設立。オーストラリア全土に２０サイトの映画館（総スクリーン数１９３）を持つシネコンチェーン。２００７年度のグループ全体の売上は、約８０００万ユーロ（約１３６億円）。従業員数は約８００人。
　http://www.cineplexx.at/

５）フィルム・トン・テクニックについて
　１９６０年に映画技術のサポート業務をスタート。２００５年以降、ドイツ、オーストリア、オランダ、およびポーランドにおいてＸＤＣ社のサポートを担当しています。
　http://www.ftt-online.de


　　クリスティ製デジタル映写機ＣＰ２０００ＺＸ（※関連資料参照）

マクロミル、消費者の「言葉」を連想マップ形式で収集する新ネットリサーチサービスを開始

～消費者インサイトを探る、連想マップを用いた新しいネットリサーチ手法～
『ＭｉｎｄＭｉｌｌ（マインドミル）』サービス開始のお知らせ


　株式会社マクロミル（本社：東京都港区、代表取締役社長：辻本秀幸、以下マクロミル）は、消費者が思い浮かべる「言葉」を連想マップ形式で収集し、ＷＥＢテキストマイニング技術を用いて視覚的に分析するネットリサーチサービス『ＭｉｎｄＭｉｌｌ（マインドミル）』を、２００８年８月１日より、提供開始いたします。


■サービス概要
　『ＭｉｎｄＭｉｌｌ』は、自由連想法（※）と豊富な自由回答をスピーディに回収できるネットリサーチの利点を組み合わせた新しい調査サービスです。特定商品や企業名・ロゴ画像などの調査対象物を、ＷＥＢ調査票上に起点として置き、回答者は対象物から思い浮かぶ言葉をつなぐように自由記述してゆきます。自らが記述した言葉を新たな刺激として発想を膨らませながら、次々と回答者に連想語を記述してもらうことで、消費者の潜在意識（消費者インサイト）に迫るキーワードを収集することが期待できます。
　『ＭｉｎｄＭｉｌｌ』は、財団法人流通経済研究所の上田雅夫主任研究員の協力を得て、調査手法の開発を行いました。
　また、連想語の分析方法においては、テキストマイニング技術をもつプラスアルファ・コンサルティング社とともに、同社提供のＷＥＢテキストマイニングシステム『見える化エンジン』を活用して、大量の連想語の関連性や傾向をＷＥＢ上で視覚的に把握できるアウトプットを共同開発しました。

※自由連想法　…　ある言葉（刺激語）を与えられた時に、心に浮かぶままの自由な言葉やイメージ、考えを連想していく発想法。刺激語と連想語の関連を分析し、潜在意識を顕在化する。


■サービス開発背景と活用シーン
　消費者のライフスタイル・嗜好の多様化が進む昨今、企業においては、消費者の本音（深層心理）を理解・把握したいというニーズが高まっています。こうした企業ニーズに応えるため、マクロミルでは、インターネット技術を活用して、効果的かつ利便性の高い定性情報の収集および分析を行う、新しいネットリサーチサービスの開発・研究を進めてまいりました。
　この度リリースいたしました『ＭｉｎｄＭｉｌｌ』は、Ｆｌａｓｈ技術を用いて独自開発した調査票により、回答者の自己連想を促すことで、インタビュアーを介すことなく、ネット上で大量サンプルから豊富な連想キーワードを迅速に一括収集することができます。さらに通常の自由連想とは異なり、ネットワーク構造で結果が得られるため、キーワード間の連結数（ネットワークの密度）という指標を得ることができ、より深く消費者の考え方・イメージを把握することができます。また、収集した大量のキーワードは、ＷＥＢテキストマイニング技術を活用して、ＷＥＢ上で視覚的に把握できる利便性の高いアウトプットを実現しています。
　サービス利用料金は、１００サンプル回収した場合４５万円から（連想語の抽出対象１項目に加え、関連質問４問まで）。調査開始から２営業日後に結果納品、とスピーディにアウトプットを提供いたします。
　『ＭｉｎｄＭｉｌｌ』は、企業のブランドイメージ把握、新商品開発のためのアイデア抽出や、広告表現・パッケージ案やネーミング案のテスト評価など、さまざまなマーケティングシーンの活用が可能です。
　例えば、競合企業と自社のブランドイメージに対する連想語を調べた場合、第一想起されるキーワードの種類や数、連想語のつながりなどを比較することで、企業のコミュニケーション戦略や、ブランド戦略の再構築に活用することができます。
　マクロミルでは、今後もネットリサーチサービスの強化を推進するとともに、インターネット技術を活用した新たな調査手法の開発・研究を行い、企業のマーケティング戦略に活用できる利便性の高いデータ提供を目指してまいります。


以　上

＊以下、詳細は添付資料をご参照ください。

ソニー銀行、セブン銀行で住宅ローンの代理業務を開始

ソニー銀行とセブン銀行による銀行代理業務提携について

８月１日、セブン銀行有人店舗全６店舗にてソニー銀行住宅ローンの代理業務開始


　ソニー銀行株式会社（以下ソニー銀行、東京都港区、代表取締役社長兼ＣＥＯ　石井　茂）と株式会社セブン銀行（以下セブン銀行、東京都千代田区、代表取締役社長　安斎　隆）は、銀行代理業務に関する業務提携を行い、平成２０年８月１日（金）より、セブン銀行がソニー銀行の代理店として、セブン銀行有人店舗（呼称：「みんなの銀行窓口。」）６店舗全店にて、ソニー銀行住宅ローンの銀行代理業務を開始いたしますのでお知らせいたします。

　セブン銀行は、平成１９年５月よりソニー銀行の住宅ローンの申込み取次ぎサービスを開始しておりましたが、このたびの住宅ローンを銀行代理業務として扱うことにより、ソニー銀行の住宅ローンについての商品説明や勧誘が可能となり、より多くのお客さまのニーズにお応えできるようになります。ソニー銀行は、イトーヨーカドー内に展開されているセブン銀行の有人店舗を代理店とすることで、住宅ローンサービスの一層の強化と、お客さまの利便性向上に努めます。

　なお、ソニー銀行が、他銀行と銀行代理業務提携を行うのは、今回が初めてとなります。また、セブン銀行の有人店舗６店舗が一斉に銀行代理業務を行うのも初めてとなります。ソニー銀行とセブン銀行は、引き続き、お客さまの幅広い金融ニーズにお応えしてまいります。


記


■セブン銀行有人店舗で取扱うソニー銀行業務の概要
　（※関連資料参照）

■セブン銀行有人店舗（「みんなの銀行窓口。」）

　（１）イトーヨーカドー蘇我店出張所（千葉県千葉市）
　（２）イトーヨーカドー八千代店出張所（千葉県八千代市）
　（３）イトーヨーカドー川口店出張所（埼玉県川口市）
　（４）イトーヨーカドー葛西店出張所（東京都江戸川区）
　（５）イトーヨーカドー亀有店出張所（東京都葛飾区）
　（６）イトーヨーカドーアリオ西新井店出張所（東京都足立区）


以上