派遣受入れ企業「７年でほぼ倍増」

　企業がリストラを進める一方で受け入れを増やしてきた企業が過去７年間でほぼ倍増していることが厚生労働省の調査でわかった。
　厚労省は、企業がバブル崩壊後に積極的に進めてきた人件費削減の流れに加え、労働者派遣法の改正で派遣労働の対象が広がった事が背景にあるとみている。

　調査対象は、２００６年１月１日現在で、従業員３０人以上の民間企業で、４４１６社から回答を得た。
　それによると、派遣労働者を受け入れている企業は全体の３６．７％で前回（１９９８年末）の２０．３％の倍近くとなった。
　正社員に対する派遣労働者の割合も１２．４％で、正社員の１割以上にものぼる派遣労働者が働いている実態も明らかになった。