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復興財源に対する提案!?

2011-04-27 00:35:01 | 京都異業種交流会 I.C倶楽部
民主党は去る2009年度の衆議院選挙によって政権を担う事になった。

政権を担うためのマニフェストに大いに期待を持った一人です。

でも政権の混迷振りは目を覆うばかり、不要な政治家が目に付いた。

さて、本題の復興財源についてだが、今回の被災状況を国難とよく聞く。

ならば、消費税増税ではなく国家公務員の総人件費を2割削減を
今こそ、約束どおり実行する事だ。

マニフェストによれば、2割削減による費用は5,3兆円になる。

復興に30兆円計上したとしても、6年で償還することができる。

マニフェスト効果で政権を担った民主党。

何故メディアやコラムニストや見識者はその事に触れないのか不思議に思う。

国民はマニフェストを決して忘れてはいない、公務員は公僕の筈だ。

国難の今こそ、自ら減額を公務員は自ら申し出るべきだ。

数年前格差社会が話題になったが、格差の根幹は官民にある。

民主党が英断を下せば、支持率の回復も見込めるのではないか。



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