http://en.wikipedia.org/wiki/Anglo-Japanese_AllianceAnglo-Japanese AllianceFrom Wikipedia, the free encyclopedia
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The first Anglo-Japanese Alliance(日英同盟,Nichi-Ei Dōmei?) was signed in London on January 30, 1902 by Lord Lansdowne (British foreign secretary) and Hayashi Tadasu (Japanese minister in London). The alliance was renewed and extended in scope twice, in 1905 and 1911 before its demise in 1921. It officially terminated on August 17, 1923.
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日英同盟出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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日英同盟の調印が行われたランズダウン侯爵邸入口
日英同盟（にちえいどうめい, Anglo-Japanese Alliance）は、明治時代後期に結ばれた日本とイギリスとの間の軍事同盟。第一次日英同盟は1902年（明治35年）1月30日に調印され即時に発効した。その後、第二次（1905年）、第三次（1911年）と継続更新され、1923年8月17日に失効した。第一次世界大戦終了時までの間、日本の外交政策の基盤となった。
日英同盟はイギリスのロンドンのランズダウン侯爵邸（現The Lansdowne Club）において、林董駐英公使とイギリスのアーサー・ラウズダウン外相により調印された。それから遡ること120年前の1782年、アメリカ合衆国の独立を認めるパリ条約が、この全く同じ場所でイギリスの首相シェルバーン卿（後のランズダウン侯）とベンジャミン・フランクリンによって作成されている。
イギリスは、義和団事変以来満州から撤兵しないロシアを牽制したいと考えていたが、イギリス単独ではイギリスの中国における利権の維持にあたるには限界があった。そこで、それまでの「栄光ある孤立」政策を捨ててまずドイツとの交渉を試み、その後義和団事変で活躍した日本に接近した。日本では、伊藤博文や井上馨らがロシアとの妥協の道を探っていたが、山縣有朋や桂太郎、加藤高明らはロシアとの対立はいずれ避けられないと判断してイギリスとの同盟論を唱えた。結果、日露協商交渉は失敗し、外相小村寿太郎の交渉により日英同盟が締結された。調印時の日本側代表は林董特命全権公使、イギリス側代表はペティ＝フィッツモーリス外務大臣であった。
第一次日英同盟における内容は、締結国が他の1国と交戦した場合は同盟国は中立を守り他国の参戦を防止すること、2国以上との交戦となった場合には同盟国は締結国を助けて参戦することを義務づけたものである。また、秘密交渉では、日本は単独で対露戦争に臨む方針が伝えられ、イギリスは好意的中立を約束した。条約締結から2年後の1904年には日露戦争が発生した。イギリスは表面的には中立を装いつつ、諜報活動やロシア海軍へのサボタージュ等で日本を大いに助けた。
第二次日英同盟では、イギリスのインドにおける特権と日本の朝鮮に対する支配権を認めあうとともに、清国に対する両国の機会均等を定め、さらに締結国が他の国1国以上と交戦した場合は、同盟国はこれを助けて参戦するよう義務付けられた（攻守同盟）。
第三次日英同盟では、アメリカが、交戦相手国の対象外に定められた。ただしこの条文は自動参戦規定との
矛盾を抱えていたため、
実質的な効力は期待できなかったが、これは日本、イギリス、ロシアの3国を強く警戒するアメリカの希望によるものであった。また、日本は第三次日英同盟に基づき、連合国の一員として第一次世界大戦に参戦した。
大戦後の
1921年、
国際連盟規約への抵触、
日英双方国内での
日英同盟更新反対論、
アメリカとの利害の対立、
日本政府の対米協調路線を背景に
ワシントン会議が開催され、ここで、
日本、イギリス、アメリカ、フランスによる
四カ国条約が締結されて
同盟の更新は行わないことが決定され、
1923年、日英同盟は失効した。
1901年 - 10月16日から交渉開始。締結までの間に伊藤博文が日露協商交渉を実施しているが失敗。
1902年 - 1月30日、日英同盟締結。
1904年 - 日露戦争開戦。
1905年 - 日露戦争終戦、改定。
1911年 - 改定。
1921年 - 日本・アメリカ合衆国・フランス・イギリスとの四カ国条約により日英同盟廃止を決定。
1923年 - 8月17日、同盟失効。
日本の第一次世界大戦への参戦
トランシルバニア号救出翌日の駆逐艦榊
マルタ共和国旧英国海軍墓地 (現英連邦墓地) にある日本海軍第二特務艦隊戦没者の墓
日本は日英同盟に基づき連合国の一員として第一次世界大戦に参戦した。ドイツ帝国に宣戦布告したことにより、日清戦争後の三国干渉によってドイツが中国から得た膠州湾租借地、19世紀にスペインから得た南洋諸島を、日本は参戦後瞬く間に攻略して占領した。
大戦後半欧州戦線で連合国側が劣勢になると、イギリスを含む連合国は、日本軍の欧州への派兵を要請してきた。これに対して日本政府は遠隔地での兵站確保は困難であるとして陸軍の派遣は断った。しかしながら、ドイツ・オーストリア海軍Uボート及び武装商船の海上交通破壊作戦が強化され、1917年1月からドイツおよびオーストリアが無制限潜水艦作戦を開始すると連合国側の艦船の被害が甚大なものになり、イギリスは日本へ、地中海へ駆逐艦隊、喜望峰へ巡洋艦隊の派遣を要請した。直接的に何の利益も生まない欧州派遣を最初は渋っていた日本政府も、日本海軍の積極的な姿勢と占領した膠州湾租借地と南洋諸島の利権確保のため、1917年2月7日から順次日本海軍第一特務艦隊をインド洋、喜望峰方面、第二特務艦隊を地中海、第三特務艦隊を南太平洋、オーストラリア東岸方面へ派遣した。
中でも地中海に派遣された第二特務艦隊の活躍は目覚ましかった。大戦終結までの間、マルタ島を基地に地中海での連合国側艦船の護衛に当たり、イギリス軍艦21隻を含む延べ船舶数計788隻、兵員約70万人の護衛に当たった。そして、被雷船舶より7,075人を救助している。日本海軍が護衛に当たった「大輸送作戦」により、連合国側はアフリカにいた兵員をアレキサンドリア（エジプト）からマルセイユ（フランス）に送り込むことに成功し、西部戦線での劣勢を挽回している。
特に、地中海での作戦を開始した1917年4月9日から1か月と経たない5月3日、駆逐艦松と榊はドイツUボート潜水艦の攻撃を受けたイギリス輸送船トランシルヴァニア号の救助活動に当たり、さらに続くUボートの魚雷攻撃をかわしながら、3,266名中約1,800人のイギリス陸軍将兵と看護婦の救助に成功した。これ以前、救助活動にあたったイギリス艦船が二次攻撃で遭難して6,000名の死者を出したことにより、たとえUボートにより被害を出した船が近くにいたとしても、救助しないということになっていた。そのような状況での決死の救助活動であり、以来、日本海軍への護衛依頼が殺到した。後に、両駆逐艦の士官は、イギリス国王ジョージ5世から叙勲されている。
ところが、それからまた1か月後の6月11日、駆逐艦榊はオーストリア海軍のUボートの攻撃を受け、魚雷が火薬庫に当たったため後ろ3分の1の機関室を残して一瞬のうちに爆発し、吹き飛んでしまった。この攻撃により、艦長以下59名が死亡した。
第二特務艦隊は、駆逐艦榊の59名を含み78名の戦没者を出した。これら戦没者の慰霊碑が、マルタの当時のイギリス海軍墓地に榊遭難から1年後に建立された。慰霊碑はイギリス海軍墓地の奥の一番良い場所を提供され、当時、日本海軍の活躍をいかにイギリス海軍が感謝していたかがわかる。
慰霊碑は、第二次世界大戦時のドイツ軍によるマルタ包囲作戦で爆撃を受け、上4分の1が欠けてしまった。長らくその状態で荒れていたが、1974年新しく慰霊碑を作り直して復元した。
参考文献 Ian H. Nish, The Anglo-Japanese Alliance: The diplomacy of two island empires 1894-1907, 2nd Edition, The Athlone Press, London and Dover NH, 1985.
Ian H. Nish, Alliance in Decline: A Study in Anglo-Japanese Relations 1908-23, The Athlone Press, London, 1972.
Phillips P. OBrien（ed.）, The Anglo-Japanese Alliance, 1902-1922, RoutledgeCurzon, London and New York, 2004.
Anglo-Japanese Alliance - ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスSTICERD Discussion paper, 2002.
Studies in the Anglo-Japanese Alliance （1902-23） - LSE STICERD Discussion paper, 2003.
片岡 覚太郎 (著), C.W. ニコル (編集), 日本海軍地中海遠征記—若き海軍主計中尉の見た第一次世界大戦, 河出書房新社 2001.
関連項目 日英関係 日清戦争 義和団事変 日露戦争 第一次世界大戦
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カテゴリ: 日本の国際関係史 | イギリス史 | 明治時代 | 大正時代 | 日露戦争 | 軍事同盟
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様ＨＰより一部抜粋
1902 日英同盟の締結
1903 ロシア社会民主労働党がボルシェビキとメンシェビキとに分裂 ロシア、チエホフの「桜の園」なる アメリカがパナマ運河地帯を永久租借 アメリカのライト兄弟が飛行機を発明
1904 日露戦争（～1905）英仏協商の成立 フランスがモロッコを事実上保護国化
1905 ポーツマス条約（日露講和）第１次ロシア革命 ドイツでアインシュタインが「特殊相対性理論」を発表 第１次モロッコ事件（ドイツがタンジールに上陸）
1907 三国協商の成立（イギリス、フランス、ロシア）
1908 青年トルコ党の近代化革命 中国の西太后が死去オーストリアがボスニア・ヘルツェゴビナを併合
1909 伊藤博文がハルビンで暗殺される インディアンのジェロニモ死去 アメリカ人ピアリーが北極に達する
1910 日本が韓国を併合 オーストリアでフロイトの「精神分析学」なる 南アフリカ連邦の成立
1911 伊土戦争（～1912） 清、辛亥革命ノルウェー人のアムンゼンが南極に達する 第２次モロッコ事件（ドイツ軍艦派遣）
1912 清朝滅亡、中華民国成立 イギリスの豪華客船タイタニック号沈没 第１次バルカン戦争
1913 第２次バルカン戦争 このころ、アメリカの日本人移民排斥がさかん
1914 サラエボ事件 第１次世界大戦（～1918） パナマ運河開通
1915 日本が対華２１か条要求ドイツでアインシュタインが「一般相対性理論」を発表 ドイツのマックス＝ウェバーの「世界宗教の経済倫理」なる
1916 ロシアのラスプーチン暗殺
1917 第２次ロシア革命（二月革命、十月革命（露暦））
1918 中国の魯迅が「狂人日記」を発表
1919 インドのガンジーが非暴力不服従運動を開始 中国の五・四運動 孫文が中国国民党を結成 ベルサイユ条約調印 コミンテル（第３インターナショナル）の成立 ドイツでワイマール憲法の公布
1920 国際連盟の発足
1921 中国共産党創設 モンゴル国民革命政府が成立
1922 ロシアでスターリンが党書記長となる ドイツのマルク相場が激落 ギリシャ＝トルコ戦争（～1923） アイルランド自由国の成立 イギリスがエジプトの独立を承認
ワシントン海軍軍縮条約
?1923 トルコが共和国を宣言
日本で関東大震災
フランス・ベルギー軍がドイツのルール地方を占領 ソビエト連邦の成立
1924 中国で第１次国共合作 孫文が三民主義を講演
1925 孫文死去 上海で五・三○事件
1926 中国で北伐の開始（～1928）
イギリス連邦を形成
1927 中国の蒋介石が国民政府を樹立 中国で国共分裂 アメリカのリンドバーグが大西洋横断飛行
1928 中国で張作霖が爆死 中国で北伐の完成
イギリスで男女平等普通選挙を実施
イタリアでファシストが独裁体制を確立 ソ連で第1次経済建設5か年計画に着手
1929 バチカン市国の成立 ニューヨーク株式市場が大暴落（世界経済恐慌の勃発）
1930 インドのガンジーが「塩の行進」
ロンドン軍縮懐疑
1931 満州事変 …
HSIUT Z派 複伏福歓拝
