（在外者の特許管理人の特例）
第184条の11 在外者である国際特許出願の出願人は、国内処理基準時までは、第８条第１項の規定にかかわらず、特許管理人によらないで手続をすることができる。
特許庁の便宜のため、出願人が在外者である場合には、国内に住所又は居所を有する特許管理人の選任を義務付けている（８条１項）。ただし、国際特許出願が国内段階に移行するまでは、原則として、特許庁は審査等の処理を進めてはならない（ＰＣＴ２３条（１））。この場合、国内処理基準時までは特許庁から通知等の手続が行われることがないため、特許管理人の選任が不要である（１８４条の１１第１項）。一方、出願人が優先日から３０日以内に出願審査請求を行った場合には、その請求時が国内処理基準時となる。この場合、国内処理基準時から３月以内に特許管理人を選任し届け出る必要がある（１８４条の１１第２項）。
２ 前項に規定する者は、国内処理基準時の属する日後経済産業省令で定める期間内に、特許管理人を選任して特許庁長官に届け出なければならない。
省令で定める期間は３月である。
３ 前項に規定する期間内に特許管理人の選任の届出がなかつたときは、その国際特許出願は、取り下げたものとみなす。
取下げ擬制としたのは、不服申し立て手段をなくすためである。特許管理人のない在外者が行う手続（８条違反）については、補正命令の対象となっていない（１７条３項）。８条違反による特許出願は、不適法で補正できない手続として却下される（１８条の２）。
（補正の特例）
第184条の12 日本語特許出願については第184条の５第１項の規定による手続をし、かつ、第195条第２項の規定により納付すべき手数料を納付した後、外国語特許出願については第184条の４第１項及び第184条の５第１項の規定による手続をし、かつ、第195条第２項の規定により納付すべき手数料を納付した後であつて国内処理基準時を経過した後でなければ、第17条第１項本文の規定にかかわらず、手続の補正（第184条の７第２項及び第184条の８第２項に規定する補正を除く。）をすることができない。
２ 外国語特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面について補正ができる範囲については、第17条の２第２項中「第36条の２第２項の外国語書面出願」とあるのは「第184条の４第１項の外国語特許出願」と、同条第３項中「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（第36条の２第２項の外国語書面出願にあつては、同条第４項の規定により明細書、特許請求の範囲及び図面とみなされた同条第２項に規定する外国語書面の翻訳文（誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をした場合にあつては、翻訳文又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面））」とあるのは「第184条の４第１項の国際出願日（以下この項において「国際出願日」という。）における第184条の３第２項の国際特許出願（以下この項において「国際特許出願」という。）の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る。）の第184条の４第１項の翻訳文、国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の同項の翻訳文（同条第２項又は第４項の規定により1970年６月19日にワシントンで作成された特許協力条約第19条(1)の規定に基づく補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合にあつては、当該翻訳文）又は国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く。）（以下この項において「翻訳文等」という。）（誤訳訂正書を掲出して明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をした場合にあつては、翻訳文等又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面）」とする。
３ 国際特許出願の出願人は、第17条の３の規定にかかわらず、優先日から１年３月以内（第184条の４第１項の規定により翻訳文が提出された外国語特許出願のうち、国内書面提出期間内に出願人から出願審査の請求のあつた国際特許出願であつて国際公開がされているものについては、出願審査の請求があつた後を除く。）に限り、願書に添付した要約書について補正をすることができる。
外国語特許出願については、国際段階で国際公開の請求があり（ＰＣＴ２１条）、国内段階で出願審査の請求があった後には、遅滞なく国内公表（１８４条の９第１項）がされるため、優先日から１年３月以内であっても、要約書の補正ができない（１８４条の１２第３項かっこ書）。
（補正の特例）
実案第48条の８ 第48条の15第１項において準用する特許法第184条の７第２項及び第184条の８第２項の規定により第２条の２第１項の規定によるものとみなされた補正については、同項ただし書の規定は、適用しない。
１９条補正及び３４条補正については、２条の２ただし書の規定に拘わらず、出願日から１月以内でなくても補正することが認められる。
２ 国際実用新案登録出願についてする条約第28条(1)又は第41条(1)の規定に基づく補正については、第２条の２第１項ただし書の規定は、適用しない。
ＰＣＴの規定２８条（１）、４１条（１）が直接適用され、ＰＣＴ２２条の翻訳文の提出、手数料の納付後、原則として１月間は補正が認められる。詳細は４項に規定する。
ＰＣＴ規則が改正されるごとに国内法の改正が必要になることを避け、また、わが国特許庁が関与しない条件を規定しているため法文上規定することが困難なためである。
３ 外国語実用新案登録出願に係る明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面について補正ができる範囲については、第２条の２第２項中「願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面」とあるのは、「第48条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」とする。
４ 特許法第184条の12第１項の規定は、国際実用新案登録出願についてする第２条の２第１項本文又は条約第28条(1)若しくは第41条(1)の規定に基づく補正に準用する。この場合において、同法第184条の12第１項中「第195条第２項」とあるのは「実用新案法第32条第１項の規定により納付すべき登録料及び同法第54条第２項」と、「納付した後であつて国内処理基準時を経過した後」とあるのは「納付した後」と読み替えるものとする。
日本語の場合には、国内書面の提出、手数料・登録料の納付後、外国語の場合には、国内書面・翻訳文の提出、手数料・登録料の納付後に、原則として１月間、２条の２第１項本文、ＰＣＴ２８条（１）、４１条（１）の補正ができる。
条約上の補正との整合性をとるためである。
（特許原簿への登録の特例）
第百八十四条の十二の二 日本語特許出願については第百八十四条の五第一項の規定による手続をし、かつ、第百九十五条第二項の規定により納付すべき手数料を納付した後、外国語特許出願については第百八十四条の四第一項及び第百八十四条の五第一項の規定による手続をし、かつ、第百九十五条第二項の規定により納付すべき手数料を納付した後であつて国内処理基準時を経過した後でなければ、第二十七条第一項第四号の規定にかかわらず、仮専用実施権又は仮通常実施権の登録を受けることができない。
（特許要件の特例）
第184条の13 第29条の２に規定する他の特許出願又は実用新案登録出願が国際特許出願又は実用新案法第48条の３第２項の国際実用新案登録出願である場合における第29条の２の規定の適用については、同条中「他の特許出願又は実用新案登録出願であつて」とあるのは「他の特許出願又は実用新案登録出願（第184条の４第３項又は実用新案法第48条の４第３項の規定により取り下げられたものとみなされた第184条の４第１項の外国語特許出願又は同法第48条の４第１項の外国語実用新案登録出願を除く。）であつて」と、「出願公開又は」とあるのは「出願公開、」と、「発行が」とあるのは「発行又は1970年６月19日にワシントンで作成された特許協力条約第21条に規定する国際公開が」と、「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面」とあるのは「第184条の４第１項又は実用新案法第48条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」とする。
＜第29条の２の読み替え＞
特許出願に係る発明が当該特許出願の日前の「他の特許出願又は実用新案登録出願（第184条の４第３項又は実用新案法第48条の４第３項の規定により取り下げられたものとみなされた第184条の４第１項の外国語特許出願又は同法第48条の４第１項の外国語実用新案登録出願を除く。）であつて」当該特許出願後に第66条第３項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した特許公報（以下「特許掲載公報」という。）の発行若しくは「出願公開、」実用新案法第14条第３項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した実用新案公報（以下「実用新案掲載公報」という。）の「発行又は1970年６月19日にワシントンで作成された特許協力条約第21条に規定する国際公開が」されたものの「第184条の４第１項又は実用新案法第48条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」（第36条の２第２項の外国語書面出願にあつては、同条第１項の外国語書面）に記載された発明又は考案（その発明又は考案をした者が当該特許出願に係る発明の発明者と同一の者である場合におけるその発明又は考案を除く。）と同一であるときは、その発明については、前条第１項の規定にかかわらず、特許を受けることができない。ただし、当該特許出願の時にその出願人と当該他の特許出願又は実用新案登録出願の出願人とか同一の者であるときは、この限りでない。
国際特許出願について、２９条の２の他の出願としての後願排除効は、国際公開（ＰＣＴ２１条）を条件とし、国際出願日における明細書等の範囲内に認められる。パリ条約の優先権主張を伴う国際特許出願については、本条（１８４条の１３）において、第１国出願日を基準として２９条の２の他の出願の後願排除効が認められる（パリ４条Ｂ）。国内優先権（４１条）の主張を伴う国際特許出願については、１８４条の１５に規定されている。
（発明の新規性の喪失の例外の特例）
第184条の14 第30条第１項又は第３項の規定の適用を受けようとする国際特許出願の出願人は、その旨を記載した書面及び第29条第１項各号の一に該当するに至つた発明が第30条第１項又は第３項の規定の適用を受けることができる発明であることを証明する書面を、同条第４項の規定にかかわらず、国内処理基準時の属する日後経済産業省令で定める期間内に特許庁長官に提出することができる。
国際特許出願において、新規性喪失の例外の適用（３０条１項、３項）を受ける場合には、国内処理基準時の属する日後３０日以内に特許庁長官へ提出することができる。また、本規定は書面を提出することができる終期を定めたものと解され、国際特許出願日から書面を提出することができると考えられる。
（特許出願等に基づく優先権主張の特例）
第184条の15 国際特許出願については、第41条第１項ただし書及び第４項及び第42条第２項の規定は、適用しない。
日本国を指定する国際出願（国際特許出願）についての優先権の主張の効果、手続について規定する。
基礎出願が国内出願又はわが国のみを指定する国際特許出願等であり、４１条の優先権の主張を伴う自己指定の国際特許出願について主に規定する。
国際出願の優先権の主張の手続は、ＰＣＴ規則（ＰＣＴ８条（１）、（２）（ａ）（ｂ）、規則４．１（ａ）、４．１０）による。従って、４１条１項の国内優先権の主張は、国際出願の願書において行う。
国際特許出願において、優先権の主張の取下げは、ＰＣＴ規則（９０の２．３）により、優先日から３０月以内にできる（４２条２項を不適用）。この場合、基礎出願が国際出願であれば３０月以内に取下げ擬制されていない。一方、基礎出願が国内出願であるときには、１年３月経過時に取下げ擬制されているため（４２条１項）、基礎出願が復活することはなく、単に優先権の主張を取り下げるのみとなる。
２ 日本語特許出願についての第41条第３項の規定の適用については、同項中「又は出願公開」とあるのは、「又は1970年６月19日にワシントンで作成された特許協力条約第21条に規定する国際公開」とする。
優先権主張出願（後の出願）が日本語特許出願の場合には、出願公開（６４条）の代わりに国際公開（ＰＣＴ２１条）がされていれば、後の出願が国際公開されたときに、後の出願の出願当初明細書等に記載された事項と、基礎出願（先の出願）の出願当初明細書等に記載された事項との重複部分について、先の出願が出願公開（国内出願の場合）又は国際公開（ＰＣＴ出願の場合、１８４条の１５第４項）されたとみなして、先の出願に２９条の２の他の出願の後願排除効が認められる。
後の出願が日本語特許出願である場合に、本項の適用がある。国際出願日における明細書等が願書に最初に添付した明細書等とみなされるため（１８４条の６）、他の読替えは不要となる。
３ 外国語特許出願についての第41条第３項の規定の適用については、同項中「特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」とあるのは「第184条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」と、「又は出願公開」とあるのは「又は1970年６月19日にワシントンで作成された特許協力条約第21条に規定する国際公開」とする。
優先権主張出願（後の出願）が外国語特許出願の場合にも、出願公開（６４条）の代わりに国際公開（ＰＣＴ２１条）がされていれば、後の出願が国際公開されたときに、後の出願の国際出願日における国際出願の明細書等に記載された事項と、基礎出願（先の出願）の出願当初明細書等に記載された事項との重複部分について、先の出願が出願公開（国内出願の場合）又は国際公開（ＰＣＴ出願の場合、１８４条の１５第４項）されたとみなして、先の出願に２９条の２の他の出願の後願排除効が認められる。
後の出願が外国語特許出願である場合に、本項の適用がある。願書に最初に添付した明細書等を国際出願日における明細書等と読み替える必要がある。他は日本語特許出願と同じである。
４ 第41条第１項の先の出願が国際特許出願又は実用新案法第48条の３第２項の国際実用新案登録出願である場合における第41条第１項から第３項まで及び第42条第１項の規定の適用については、第41条第１項及び第２項中「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面」とあるのは「第184条の４第１項又は実用新案法第48条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」と、同条第３項中「先の出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面」とあるのは「先の出願の第184条の４第１項又は実用新案法第48条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」と、「について出願公開」とあるのは「について1970年６月19日にワシントンで作成された特許協力条約第21条に規定する国際公開」と、第42条第１項中「その出願の日から１年３月を経過した時」とあるのは「第184条の４第４項若しくは実用新案法第48条の４第４項の国内処理基準時又は第184条の４第１項若しくは同法第48条の４第１項の国際出願日から１年３月を経過した時のいずれか遅い時」とする。
先の出願（基礎出願）が日本語特許出願、外国語特許出願のいずれかである場合の読替え規定である。
４１条１項、２項において、出願当初明細書等を国際出願日における明細書等に読み替えることにより、国内出願と同様にこれらの規定が適用される。４１条３項において、出願当初明細書等を国際出願日における国際出願の明細書等と読み替え、出願公開を国際公開に読み替えることによって、国内出願と同様に本項の規定が適用される。
基礎出願が国際特許出願である場合には、国内処理基準時又は国際出願日から１年３月経過時のいずれか遅い時に、基礎出願が取下げ擬制される（１８４条の１５第４項）。
国際特許出願についても、４２条３項はそのまま適用される。従って、国際出願日から１年３月以内に出願を取り下げれば、優先権の主張が取下げ擬制されるが、１年３月後に出願を取り下げたときには、自ら優先権の主張を取り下げる必要がある。
（出願の変更の特例）
第184条の16 実用新案法第48条の３第１項又は第48条の16第４項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願の特許出願への変更については、同法第48条の５第４項の日本語実用新案登録出願にあつては同条第１項、同法第48条の４第１項の外国語実用新案登録出願にあつては同項及び同法第48条の５第１項の規定による手続をし、かつ、同法第54条第２項の規定により納付すべき手数料を納付した後（同法第48条の16第４項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願については、同項に規定する決定の後）でなければすることができない。
（出願の変更の特例）
実案第48条の11 特許法第184条の３第１項又は第184条の20第４項の規定により特許出願とみなされた国際出願の実用新案登録出願への変更については、同法第184条の６第２項の日本語特許出願にあつては同法第184条の５第１項、同法第184条の４第１項の外国語特許出願にあつては同項及び同法第184条の５第１項の規定による手続をし、かつ、同法第195条第２項の規定により納付すべき手数料を納付した後（同法第184条の20第４項の規定により特許出願とみなされた国際出願については、同項に規定する決定の後）でなければすることができない。
（出願審査の請求の範囲の制限）
第184条の17 国際特許出願の出願人は、日本語特許出願にあつては第184条の５第１項、外国語特許出願にあつては第184条の４第１項及び第184条の５第１項の規定による手続をし、かつ、第195条第２項の規定により納付すべき手数料を納付した後、国際特許出願の出願人以外の者は、国内書面提出期間（第184条の４第１項ただし書の外国語特許出願にあつては、翻訳文提出特例期間）の経過後でなければ、国際特許出願についての出願審査の請求をすることができない。
（登録料の納付期限の特例）
実案第48条の12 国際実用新案登録出願の第１年から第３年までの各年分の登録料の納付については、第32条第１項中「実用新案登録出願と同時」とあるのは、「第48条の４第１項に規定する国内書面提出期間内（同条第４項に規定する国内処理の請求をした場合にあつては、その国内処理の請求の時まで）」とする。
国際実用新案登録出願については、登録料の納付は原則として国内書面の提出期間内で認められる。
（実用新案技術評価の請求の時期の制限）
第48条の13 国際実用新案登録出願に係る実用新案技術評価の請求については、第12条第１項中「何人も」とあるのは、「第48条の４第４項に規定する国内処理基準時を経過した後、何人も」とする。
（拒絶理由等の特例）
第184条の18 外国語特許出願に係る拒絶の査定及び特許無効審判については、第49条第６号並びに第123条第１項第１号及び第５号中「外国語書面出願」とあるのは「第184条の４第１項の外国語特許出願」と、第49条第６号及び第123条第１項第５号中「外国語書面」とあるのは「第184条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」とする。
（訂正の特例）
第184条の19 外国語特許出願に係る第134条の２第１項の規定による訂正及び訂正審判の請求については、第126条第３項中「外国語書面出願」とあるのは「第184条の４第１項の外国語特許出願」と、「外国語書面」とあるのは「第184条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」とする。
（決定により特許出願とみなされる国際出願）
第184条の20 条約第２条(vii)の国際出願の出願人は、条約第４条(1)(ii)の指定国に日本国を含む国際出願（特許出願に係るものに限る。）につき条約第２条(xv)の受理官庁により条約第25条(1)(a)に規定する拒否若しくは同条(1)(a)若しくは(b)に規定する宣言がされ、又は条約第２条(xix)の国際事務局により条約第25条(1)(a)に規定する認定がされたときは、経済産業省令で定める期間内に、経済産業省令で定めるところにより、特許庁長官に同条(2)(a)に規定する決定をすべき旨の申出をすることができる。
２ 外国語でされた国際出願につき前項の申出をする者は、申出に際し、明細書、請求の範囲、図面（図面の中の説明に限る。）、要約その他の経済産業省令で定める国際出願に関する書類の日本語による翻訳文を特許庁長官に提出しなければならない。
３ 特許庁長官は、第１項の申出があつたときは、その申出に係る拒否、宣言又は認定が条約及び特許協力条約に基づく規則の規定に照らして正当であるか否かの決定をしなければならない。
４ 前項の規定により特許庁長官が同項の拒否、宣言又は認定が条約及び特許協力条約に基づく規則の規定に照らして正当でない旨の決定をしたときは、その決定に係る国際出願は、その国際出願につきその拒否、宣言又は認定がなかつたものとした場合において国際出願日となつたものと認められる日にされた特許出願とみなす。
５ 前項の規定により特許出願とみなされた国際出願についての出願公開については、第64条第１項中「特許出願の日」とあるのは「第184条の４第１項の優先日」と、同条第２項第６号中「外国語書面出願」とあるのは「外国語でされた国際出願」と、「外国語書面及び外国語要約書面」とあるのは「第184条の20第４項に規定する国際出願日となつたものと認められる日における国際出願の明細書、請求の範囲、図面及び要約」とする。
６ 第184条の３第２項、第184条の６第１項及び第２項、第184条の９第６項、第184条の12から第184条の14まで、第184条の15第１項、第３項及び第４項並びに第184条の17から前条までの規定は、第４項の規定により特許出願とみなされた国際出願に準用する。この場合において、これらの規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。