復活日本 ~その日まで~

日本復活のその日まで、玉石混交の色んな情報を拡散します。

余命抜粋・・・・・1872 2017/08/31アラカルト①

2017年08月31日 | 日記
1872 2017/08/31アラカルト①

匿名希望
外患罪に関連して、下記は第二次世界大戦当時の日系アメリカ人の強制収容の経緯です。 当時同じ「アメリカ人」であった日系アメリカ人でさえ、有事の際、裁判所は「有事だから」のひとことで、「敵性外国人」として処理され、強制収容という超法規的措置が取られました。もちろん、これには当時の日本人に対する差別と偏見が根底にあり、明白な人権侵害であって、裁判所で採用された証拠も捏造が含まれていたことが判明しており、戦後の長い裁判によって、やっと日系アメリカ人に対する補償と名誉回復が実現しました。 アメリカに同化し、忠誠を誓っていた善良なアメリカ市民である日系アメリカ人でさえ、有事には、超法規的措置が取られ、平時の論理は通用しませんでした。まして、日本に居ながら、日本に同化せず、日本以外の祖国に忠誠を誓い、日本政府に対して納税もせず、日本社会で得た利益を祖国に流し、日本人の血税による社会保障にフリーライドし、有りもしない差別をでっちあげ、それを根拠に日本人を攻撃し、挙げ句の果てにはテロ活動・スパイ活動までやっている連中は、有事に日本人とまったく同じように扱われ、身の安全が完全に保障される可能性は高くないでしょう。これはクリミアの件を見ても同じことです。
日本社会が平和ボケしているために、共謀罪や外患罪にリアリティーが感じられないだけで、平時の共謀罪・有事の外患罪によって、国内の敵性外国人が問答無用で排除されることは世界共通なのです。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/日系人の強制収容
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/フレッド・コレマツ
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/ゴードン・ヒラバヤシ
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/ミノル・ヤスイ

.....有事にどういう状況になるかは、その時点での国民感情による。過半数~7割程度で悲惨な事態となりそうだが、現状の南北朝鮮人に対するアンケート調査結果は?

南北朝鮮人が好きですか
いいえ (100%, 3,377 Votes)

日韓関係は良好だと思いますか
思わない (97%, 3,279 Votes)

朝鮮戦争が再開したら日本は韓国を
助けない (99%, 3,384 Votes)

韓国とのスワップについて
必要ない (100%, 3,399 Votes)

便衣兵という言葉を知っていますか
はい (98%, 3,315 Votes)




ななこ
28日に「全国犯罪被害者の会(あすの会)」顧問の岡村勲氏ら弁護士106人が、日弁連による死刑制度廃止活動の法的根拠を示すように求める公開質問状を提出したと産経から配信されました。

法相の義務を阻止する法的根拠、被害者の人権への配慮がないこと、決議参加者は約2.1%とごく少数、少数の決議で専門部署が設置され予算措置がされた、死刑廃止宣言が日弁連の意志として効力を持つ法的根拠など問題点が列記されています。

日弁連の独裁的な体質、勝手な政治活動、極めて少数の利害関係者に便宜を図るかのような不公平性などにメスが入ることが予想されます。このことは死刑廃止に留まらず、すでに発出され外患罪と懲戒請求の対象になっている各弁護士会の「朝鮮人学校への補助金支給を求める会長声明」にも波及するものと思われます。
まっとうな公平性を大事にする弁護士の方々が、現行の日弁連から距離を取り始める契機となる公開質問状の提出と言えるかもしれません。以下、産経と弁護士ドットコムから記事を引用いたします。

■死刑廃止「阻止の法的根拠示せ」 弁護士106人が日弁連に質問状 2017.8.28 20:34
ttp://www.sankei.com/affairs/news/170828/afr1708280021-n1.html
「死刑廃止宣言」を採択した日本弁護士連合会(日弁連)に対し、「全国犯罪被害者の会(あすの会)」顧問の岡村勲氏ら弁護士106人が28日、「法相の義務である死刑執行を阻止しようとする法的根拠」などを示すよう求める公開質問状を提出した。
回答期限は3週間。日弁連は昨年10月の人権擁護大会で「2020年までに死刑制度の廃止を目指すべきだ」とする宣言を採択したが、犯罪被害者支援に取り組む弁護士を中心に「被害者の人権への配慮がない」など、反対の声が上がっていた。

質問状は、人権擁護大会での決議参加者が全会員の約2・1%だったにも関わらず、日弁連が「死刑廃止および関連する刑罰制度改革実現本部」を設置し、平成29年度予算に2500万円の支出を計上したことから「死刑廃止を求める活動方針が組織決定かのように対応している」と指摘。死刑廃止宣言が日弁連の意思として効力を持つ法的根拠を示すよう求めている。
また、「法の支配を常に主張する日弁連が、法相の死刑執行を阻止しようとする法的根拠」のほか、日弁連が死刑廃止活動をすることで「被害者と弁護士の信頼関係構築を困難にしないか」「裁判員に予断や不当なプレッシャーを与えないか」といった質問への見解を示すよう求めている。

東京・霞が関の司法記者クラブで会見した岡村氏は「死刑制度に関しては弁護士によって賛否がある。廃止の活動をするなら、弁護士会の名前と会費を使うのではなく個々の弁護士の名前と資金で活動すべきだ」と述べた。

■日弁連の死刑廃止活動「賛成派弁護士の会費も使われている」弁護士グループが質問状勉都市ドットコムNEWS
ttps://www.bengo4.com/c_1009/c_22/n_6580/
昨年10月に福井市で開かれた日本弁護士連合会の人権擁護大会で、「2020年までに死刑制度の廃止を目指す」とする宣言が採択されたことをめぐり、その手続きや議論のあり方などに疑問をもつ弁護士グループが8月28日、採択が日弁連の意思決定となる法的根拠を示すよう求める公開質問状を日弁連に提出し、各単位会にも送付した。
質問状ではほかにも、
(1)日弁連が死刑廃止活動をすることが、犯罪被害者と弁護士の信頼関係構築を困難にしないか、
(2)死刑存置に賛成する弁護士が納める会費を死刑廃止活動に使うことは思想・良心の自由に対する侵害ではないか、
(3)弁護士会名を使用するのでなく、自分の名前や資金で活動すべきでないか−−など計11項目について、3週間以内での回答をもとめている。
福井市での人権擁護大会では、日弁連会員のうち786人(全体の約2%)が出席し、そのうち546人(全体会員の1.45%)が賛同して、「死刑制度の廃止を目指す」宣言が採択された。だが会場で、犯罪被害者の支援に関わる弁護士らから、宣言に反対する意見が噴出していた。

●「死刑廃止運動をやめろとは言っていない」
質問状を提出後、弁護士グループの9人が東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開いた。
質問状の請求人代表の一人、北尾哲郎弁護士は「日弁連の人権擁護大会には招集手続きの規定がなく、委任状も不在者投票もない。当日参加できた人だけで決めるものだった」「手続き的な疑問が非常に大きい」と指摘した。

また、請求人代表の一人で、全国犯罪被害者の会(あすの会)の顧問をつとめる岡村勲弁護士は「だれも死刑廃止運動をやめろとは言っていない。(岡村弁護士らが立ち上げた)あすの会のように、(廃止派が)自分のお金で死刑廃止活動をしてほしい」と述べた。

この質問状には、計106人の弁護士が名を連ねている。なかには、死刑存置をもとめる弁護士以外も含まれている。
会見に出席した高田沙代子弁護士は「私は死刑存置論者でない」と断ったうえで、「若い会員の中には、就職に困る人もいる中で、一生懸命に仕事をして、強制加入団体(日弁連)に会費を納めている。なのに、ある一つの活動に会費が使われているのは賛同できない」と話した。

「法の支配を常に主張する日弁連が、法相の死刑執行を阻止しようとする法的根拠...」
とはよくぞ言ったもの。弁護士には恥がないのだろうか。その代表的御仁が神原君だ。
■弁護士神原元@kambara7
民衆の正義は法の正義を乗り越える。再度、実証。
#0716川崎ヘイトデモを許すな
19:49 – 2017年7月15日
https://twitter.com/kambara7/status/886417407794847746
この弁護士は
①日弁連朝鮮人学校補助金支給要求声明賛同者
②神奈川弁護士会朝鮮人学校補助金支給要求声明賛同者
③川崎デモ公園使用許可における訴状の偽造ならびに行使
④2016年7月16日川崎デモにおける共謀罪
⑤上記「民衆の正義は法の正義を乗り越える」発言による懲戒請求


◇弁護士神原元さんがリツイート
■ひいらぎ@hiiragixxxxx
ひいらぎさんが上瀧浩子をリツイートしました
#0716川崎ヘイトデモを許すなひいらぎさんが追加

上瀧浩子 @sanngatuusagino
川崎のカウンター、何かあれば、すぐ弁護士へ。そして、複数の人で動画を撮ってください。複数の角度から撮ることで行動が正確に記録できます。また、カウンター前には時刻を合わせておいてください。
9:47 – 2017年7月15日
https://twitter.com/hiiragixxxxx/status/886266012768772096

この方もご一緒
①日弁連朝鮮人学校補助金支給要求声明賛同者
②神奈川弁護士会朝鮮人学校補助金支給要求声明賛同者
③沖縄5万円事件
④2016年7月16日川崎デモにおける共謀罪

現在、朝鮮人学校補助金支給要求声明を出した日弁連と弁護士会会長及び幹部を懲戒請求しているが、まともに対応していない。事務的な嫌がらせと思われる対応が目立つ。
特に手法として、二言目には弁護士法をふりかざすが、この弁護士法そのものに欠陥があり、また自分たちに都合のいいように施行規則を作っているので、各弁護士会の対応は単にバラバラであるだけでなく、現状でも自爆必至の状況である。
法の支配を掲げる日弁連が、その存在の根拠となる弁護士法をねじ曲げざるを得ない状況に陥りつつあるのである。
余命は優しいから、「このままでは単純に事務処理の段階でも問題が発生する」と再三再四、弁護士法改正あるいは施行規則の改正を促してきたが、全く動きがない。
いくつかの弁護士会でみられる狂った目線での処理は日弁連と弁護士会は本質的に国民を見ていないということであろう。
<福井市での人権擁護大会では、日弁連会員のうち786人(全体の約2%)が出席し、そのうち546人(全体会員の1.45%)が賛同して、「死刑制度の廃止を目指す」宣言が採択された。だが会場で、犯罪被害者の支援に関わる弁護士らから、宣言に反対する意見が噴出していた>
朝鮮人学校補助金支給要求声明も日弁連幹部の暴走ということなのだろうか。
ここで国民がその関係についてどう思っているかのアンケートをみてみよう。


弁護士の懲戒請求を知っていますか。
はい (92%, 1,149 Votes)

いいえ (8%, 98 Votes)
Total Voters: 1,247

弁護士は正義の味方だと思いますか。
いいえ (97%, 1,229 Votes)

はい (3%, 32 Votes)
Total Voters: 1,261

韓国人弁護士会LAZAKがあるのを知っていますか。
はい (80%, 1,007 Votes)

いいえ (20%, 250 Votes)
Total Voters: 1,257

裁判官は正義の法の番人だと思いますか。
いいえ (95%, 1,200 Votes)

はい (5%, 61 Votes)
Total Voters: 1,261

外患誘致罪を知っていますか。
はい (100%, 1,262 Votes)

いいえ (0%, 6 Votes)
Total Voters: 1,268

外患誘致罪[有罪=死刑]を知っていますか。
はい (98%, 1,249 Votes)

いいえ (2%, 23 Votes)
Total Voters: 1,272

南北朝鮮人が好きですか
いいえ (100%, 3,377 Votes)

はい (0%, 5 Votes)
Total Voters: 3,382

日韓関係は良好だと思いますか
思わない (97%, 3,279 Votes)

思う (3%, 94 Votes)
Total Voters: 3,373

朝鮮戦争が再開したら日本は韓国を
助けない (99%, 3,384 Votes)

助ける (1%, 20 Votes)
Total Voters: 3,404

韓国とのスワップについて
必要ない (100%, 3,399 Votes)

必要 (0%, 6 Votes)
Total Voters: 3,405

便衣兵という言葉を知っていますか
はい (98%, 3,315 Votes)

いいえ (2%, 79 Votes)
Total Voters: 3,394




AZ
「どの部分の記載を指すものか不明」と言うなら告発者に聞けば良い事ですね、全くやる気が感じられない。殺人事件を目撃しても、動機と殺害方法と死因を特定しないと告発したらいけないんでしょうかね。
パレルモ条約は公務員汚職と司法妨害への対処を求めています、対マフィア想定ですから当然でしょうか。ところで地検の返戻は、誠に驚くべき事なのでありますけれども、申告妨害という司法妨害にあたるのではないかと思います。
このような状況で処罰の手段を持たないのは日本政府の手落ち、条約不履行だ!と思ったりしますが、まさか唯一の公訴機関が司法妨害とは誰も想定しないでしょうからね、仕方ないと言えば仕方ない。でも実際あるのだから対応出来る何らかの法なり機関なり設けて欲しいものです、適格審査会では条約の要求するところを満たさないと思うのですよね。
弁護士懲戒請求も同じで、弁護士法が自治会の規約なら何も言わないのですけれど、立法府の作った立派な法律なのですから突っ返すのは司法妨害だと思います。
もうマフィアと変わらないですね。
AZ