
本書は2人の共著です。
そのひとり、諸富徹氏は京都大学の経済学教授。環境税や排出量取引制度の経済分析とその政策提言を手がけてきました。
もう一人の著者は、弁護士の浅岡美恵氏。
NPO気候ネットワーク代表として、COP(気候変動枠組み条約締約国会議)にはほとんど毎回参加し、長年日本の環境政策に関わってこられました。
異質に見えるお二人ですが、本書からは進歩的な環境政策の導入で気候変動問題を解決し、経済システムとして「低炭素経済化」を推進しなければならないという将来ビジョンが、明確に伝わってきます。
IPCC予測によると、産業革命前から気温上昇が2℃に止めるためには、2050年までに2000年の排出量を-50%させてもまだ努力不足。
このまま排出を続ければ、2050年には最大6.1℃上昇が懸念されています。
先進国各国の2020年削減目標は以下の通り。(1990年比で)
-40% スウェーデン、ドイツ

-30~40% ノルウェー
-34% イギリス
-20~30% EU27カ国、スイス、リヒテンシュタイン
-25% 日本
-15~25% ロシア
-3% アメリカ
+3% カナダ

そして現在の日本の状況はどうでしょうか?
・日本の温室効果ガス排出量の95%がCO2であり、うち93%がエネルギー起源。
・2007年の温室効果ガス排出量は1990年比で、9%の増加
でも25%減らさなければなりません。
どうしたら日本は排出量を減らすことができるのか‥‥?
(この続きはまた明日とします)
そのひとり、諸富徹氏は京都大学の経済学教授。環境税や排出量取引制度の経済分析とその政策提言を手がけてきました。
もう一人の著者は、弁護士の浅岡美恵氏。
NPO気候ネットワーク代表として、COP(気候変動枠組み条約締約国会議)にはほとんど毎回参加し、長年日本の環境政策に関わってこられました。
異質に見えるお二人ですが、本書からは進歩的な環境政策の導入で気候変動問題を解決し、経済システムとして「低炭素経済化」を推進しなければならないという将来ビジョンが、明確に伝わってきます。
IPCC予測によると、産業革命前から気温上昇が2℃に止めるためには、2050年までに2000年の排出量を-50%させてもまだ努力不足。
このまま排出を続ければ、2050年には最大6.1℃上昇が懸念されています。

-40% スウェーデン、ドイツ


-30~40% ノルウェー

-34% イギリス
-20~30% EU27カ国、スイス、リヒテンシュタイン
-25% 日本
-15~25% ロシア
-3% アメリカ

+3% カナダ


そして現在の日本の状況はどうでしょうか?
・日本の温室効果ガス排出量の95%がCO2であり、うち93%がエネルギー起源。
・2007年の温室効果ガス排出量は1990年比で、9%の増加

でも25%減らさなければなりません。
どうしたら日本は排出量を減らすことができるのか‥‥?
(この続きはまた明日とします)
