生保の人には普通の対応を、金を払う方には濃厚な医療をするのが通常の医療じゃないかなと 院長は「生活保護を受けている患者はトラブルの元」などど差別的とも受け取れる発言をしていました。
(音声データ・去年10月に録音)
院長:
「生保(=生活保護)だから多分ですね、寛解するまで(=病状が治まるまで)入院を言われると思うんですよね。早めに外来機能で良ければ外来に出して頂いて、生保の人には普通の対応を、金を払う方には濃厚な医療をするのが通常の医療じゃないかなと」
こうした理事長や院長に反発して今年3月末までに14人の医師が退職する予定です。さらに1人の医師が夏までに退職する意向を示しています。これは常勤医師のおよそ2割に相当しますが、病院側は「例年より退職者が多いが診療に影響が出ることはない」と説明しています。しかし、新型コロナや肺炎などを診療する呼吸器内科は、常勤医師がいなくなり、今の診療態勢を維持するのが難しい状況になるおそれがあります
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