落選運動？

　次の投票行動に影響を与えるかもなあ。

桂南光　「１０３万円の壁」見直しを拒む地方に怒り「無駄なことをしてるからダメなんだよ！」

　今回の問題で野党がどれだけまとまって知事選に介入できるか？だろう。今回の件で総務省と一緒になって税金見直しに反対している知事は次の選挙で引き摺り下ろすぐらいのつもりで準備した方がいいと思う。群馬なんかは自民党しか勝った事が無いだろうけれども、知事選で「税金引き下げに総務省と一緒になって反対した知事」として山本一太が批判の対象になったらそれなりに影響力はあるんじゃなかろうか？山本一太が当選した時にネット配信用の設備に税金で色々とやった事が問題になっているんだから、もう一度蒸し返してやればいいのに。

こりゃ駄目だ。

　アメリカは軍需産業を捨てる気か？

ヘグセス氏、差別言動も浮上　原爆投下、米兵は「勝った」

　昨日は情報長官が日本の再軍備に反対という話を採り上げたが国防長官もこれだと当然の事ながら日本はアメリカ製の武器を買わなくなるだろう。そうなればアメリカの軍需産業はお得意様を一つ失い、日本は当然自国で武器の生産をしなければならなくなる。それがコスト的に何処までできるのか不安ではあるのだが今後の戦争において主力となる兵器は恐らくドローンだろう。この分野は中国がトップであろうしアメリカが武器輸出を渋ると中国から多くのドローンを購入する国が増えていくんじゃなかろうか。そうなってから日本に武器を買えと言い始めても遅いだろう。トランプは石破との会談を見送ったらしいし、日本もあんまり譲歩する意味が無いだろうし。逆に習近平との会談はスムーズに進んでいるようで、これで水産加工品の輸出とかの問題が解決した場合、日米関係より日中関係の方が緊密になるかもしれない。中国が現在一番頭を悩ませているのは実は北朝鮮という話もある。北朝鮮が核兵器を持つ事で日本や韓国、台湾までもが核兵器を持つかもしれないという「核のドミノ」という問題があるわけでその意味で北朝鮮とロシアの接近を中国は嫌がっているのだが、この状況をトランプが何故生かさないのかねえ？人事でそんな余裕も無いか。

日本にとってチャンス？

　軍事費削減のチャンス。

米情報長官候補が日本敵視発言　「太平洋侵略国が再軍備」　トランプ次期政権

　アメリカ政府がこういう発言をしたのなら日本は軍事費を削減する最大のチャンスである。一時は防衛予算の増額を検討していたがこの際削減に踏み切って、そのお金を国民生活の改善のために回すべきだ。どちらにしても防衛予算を増額したところで自衛隊は次世代の戦争に対応できない。ドローン兵器を運用する人間がいないしサイバーセキュリティ対策も杜撰であるにもかかわらず防衛予算の話になると新しい兵器の購入に関する話ばかりである。これでは日本の防衛どころの騒ぎでは無いし、そもそも国民生活を守らない自民党が軍隊だけ予算を付けて誰から何を守るのかねえ？

どっちがいいかねえ？

　１０３万円の壁の方が消費税減税よりはいいだろうなあ。

国民、消費税5％に下げ要求へ　税制改正で与党に、財源懸念も

　現実にやるとしたら定額減税か消費税減税かのどちらかにしかならないような気がする。多分定額減税の方がいいだろう。消費税減税の場合、減税しても労働環境の向上にはつながらない。高齢者にとって、特に仕事を引退した人にとっては消費税減税の方がいいだろうが、それでは世の中が回らないだろうから定額減税の方がいいだろうなあ。しかし自民党と公明党は本当にロクでも無い政党だな。国民生活を一切省みないのだから誰のために政治をやっているのだろうか？何のために政治家を目指したのか？世襲で親の仕事を何となく引き継いだだけの田舎のボンボンが集まっているだけの政党なんか存在しているだけで迷惑だ。自民党と公明党も、組織としてもういらないんじゃないのかねえ？

主導したのはどっち？

　こういうのって、官僚の方がやるのかねえ？それとも政府主導？

「年収の壁」巡り…総務相が全国知事会へ「反対してほしい」“申し入れ”か　宮崎県は緊急要請の“たたき台”作成認める

　これ、総務省の誰が緊急要請を出したのか明らかにするべきである。官僚が勝手にこんな要請を出したとしたら官僚という職務権限を逸脱した行為ではないか？大臣が緊急要請を出したとしても、それは総理大臣が事前に知った上でやった事なのか？それを明らかにする必要があるだろう。誰がこの国の財政を司っているのか？この際それをはっきりさせなければならないだろう。その意味ではこの緊急要請は藪蛇だなあ。