必要経費になるのは、どこまで？

節税対策：必要経費になるのは、どこまで？

ビジネス 編集部

フリーになると、所得税をいくら払うか自分で計算し、税務署へ申告します。余分な税金は払いたく無～い！節税の第一歩は、必要経費がどこまで認められるのかを、しっかり把握しておくことです。

 

文章：塚田 祐子（All About「フリーランス」旧ガイド）

必要経費とは？

フリーランスの所得税は、１年間（1月～12月）の総売上から必要経費を差引いた課税対象額に対して、税率を掛けて計算されます。

　　年間総売上－必要経費＝利益（←事業所得）

余分な税金は払いたく無いものです。節税の第一歩は、経費をモレなく計上することです。必要経費とは何か、どこまで経費として認められるのかを、しっかりと把握しておきましょう。

　　必要経費とは？：仕事を行うために必要な費用です。

何が、どこまで、必要経費になるのか

仕事に必要な経費と言うと、まず、事務所経費。家賃、光熱費、通信費等がありますね。次に、文房具、コピー用紙、パソコン用品等の消耗品費。それから、仕事に欠かせない、パソコンや周辺機器、パソコンソフト代。その他、仕事に必要な機材等。営業や取材で交通費も使います。

それでは、主な経費から見ていきます。

【事務所経費】
フリーの場合、自宅を事務所にするケースが多いですね。こうした場合、家賃はどこまで経費になるか？

このような、個人で使う部分と、仕事で使う部分とを、キチンと分けるのが難しい経費を、「家事関連費」と呼びます。家事関連費は、仕事で使う割合を計算（経理では按分すると言います）し、業務割合分が経費として認められます。

家賃は、仕事部屋の占有面積によって割合を算出します。家賃の他、住宅ローンを支払っている自宅を事務所にした場合は、その利息のみが経費の対象となり、事業割合分が経費となります。火災保険も同様に、事業割合が経費となります。

家事関連費	経費の内容	按分
家　賃	・家賃、家賃の更新料 ・火災保険料 ・住宅ローンの支払利息	専有率
水道光熱費	・電気代、ガス代、水道代 ・灯油代	使用率
通 信 費	・電話料、携帯電話料 ・インターネット接続費	使用率

■家賃の計算方法（月額）
賃貸： １ヵ月の賃貸料×使用面積の割合（仕事場の面積÷全体の面積）

※一般的には面積で計算します。税務署に必要経費として認めてもらうためには、「業務に必要である部分を明らかに区分することができる場合」になりますので、仕事専用の部屋を用意するとよいでしょう。

水道光熱費や通信費も、仕事に使う割合を算定します。比率は自分の判断によって決めて構いません。税務署で聞かれた時に、妥当と判断されれば、問題はありません。判断基準は、実態にそくしているかどうかです。

例えば、「携帯電話は仕事用」と決めているなら、全額を経費にすることができます。

 

【車の経費】
「家事関連費」（個人が使う分と仕事で使う分とが明確に区分できない費用）の中には、自家用車の経費も挙げられます。

営業車として仕事にしか使わなければ、その経費は全額、必要経費となります。自宅事務所の場合と同様に、自家用車を仕事にも使用する場合は、費用の内、使用割合に応じた分が経費として認められます。車の購入費の減価償却費も、業務使用分が経費となります。

家事関連費	経費の内容	按分
車の経費	・ガソリン代 ・駐車場代 ・修理費 ・自動車税、自動車保険料 ・車の購入費の減価償却費 ※業務使用中の高速代、駐車料金は 全額経費。	使用率

■車の経費の計算方法
ガソリン代等：ガソリン代等×使用割合
減価償却費：車の減価償却費×使用割合
※使用割合＝週又は月のうち何日仕事に使用するか

【什器備品、消耗品】
パソコンや周辺機器、パソコンソフトや消耗品。文房具、コピー用紙。仕事机や椅子、本棚等。仕事に必要な機材や消耗品は、全て経費として認められます。

10万円未満の物品は、全額が一括経費となりますが、10万円以上になると、資産扱いとなるため、耐用年数により、１年分の減価償却費が経費となります。機材や備品の修理費、保守契約料も経費となります。

注平成15年度の税制改正で、少額減価償却資産の適用が変更。30万円未満まで一括経費とすることが可能になりました。詳しくはコチラを参照してください。

経費科目	経 費 内 容
消耗品費	・10万未満の什器備品 ・文房具、パソコン用品、その他の消耗品
減価償却費	・10万以上の什器備品　※注）参照。 （１年の減価償却分が経費となる）
修 繕 費	・パソコン等機材の修理代 ・保守契約料

【打合せの経費】
取引先の担当者や仕事仲間と、仕事の打合せをしながら居酒屋で一杯飲んだ。これも立派な業務上の経費です。ワリカンにした場合でも、しっかりと領収書をもらってきましょう。領収書には、打合せ相手の名前と、要件をメモ書きしておきます。費用は「接待交際費」となります。

喫茶店で企画のアイディアフラッシュをした、ランチをしながら仕事の打合せをした、こうした時の珈琲代や昼食代も経費になります。この場合には、「打合会議費」という科目で処理します。

経費科目	経 費 内 容
接待交際費	・取引先担当者や制作スタッフとの飲食代 ・取引先へのお中元・お歳暮等の贈答品代 ・仕事上のおつき合いによる冠婚葬祭の包金
打合会議費	・打合せに使った喫茶代

【情報収集や資料代】
仕事に必要となる、情報や資料代、技能・知識・ノウハウを得るためのセミナー受講料等も必要経費として認められます。

注）ただし、資格取得の経費は、「一身専属性（資格は個人に帰属する）」のものとなるため、経費になる、ならないの判断が解釈により微妙となります。（→最終的には納税地の税務署へ確認が必要となります。）

・サンプルの購入費、資料代
・新聞や雑誌の定期講読料（※業務に必要な専門誌等。）
・雑誌、書籍代
・セミナー受講料（※業務に直接必要であることが前提です。）
・通信教育費（※業務に直接必要であることが前提です。）

【交通費】
交通費は、領収書がない経費なので、日頃からメモするくせをつけておきたいものです。営業で外回りをした交通費は勿論ですが、フロッピーを買いに新宿まで行った、このような交通費も経費になります。

必要経費にならないもの

以下の費用は、必要経費にならないので注意して下さい。事業税（フリーでも売上が上がってくると事業税を支払います）は経費になりますが、所得税や住民税はなりません。

今年は利益が出たから借金を返済しよう、と思っても、返済金額は経費とならないので、利益から差引くことはできません。経費になるのは、利子だけです。
注）同居及び生計を一つにする親族からの借入金に対する利子は、経費にはなりません。

・所得税、住民税
・健康保険料、国民年金（※所得控除の対象となります。）
・借入金の返済金（※利子は経費となります。）
・罰金（駐車違反の罰金等）

主な必要経費にはどんな費用があるか、どこまで認められるか、だいたいつかんでいただけましたか？

経費をモレなく計上するためには、領収書をもらう事を忘れずに！ また、領収書が出ない経費（特に交通費）は、しっかり記録しておくことが大切です。

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