人材派遣業を始める前に知っておきたい最低限の概要

　　人材派遣業を始める前に、
　　知っておきたい最低限の概要です。
　　これらを踏まえて、許可申請の準備に
　　取りかかりましょう。

人材派遣業の概要

　人材派遣業とは、自社が雇用する人を、派遣先へ送り、
　その派遣先の指揮命令により、その派遣先の仕事をさせる事業
　のことです。

人材派遣業の変遷

　人材派遣業は、もともとは禁止でした。
　　戦前の、賃金ピンはね、中間搾取と同一視されていたからです。
　　これは「労働者供給事業」と呼ばれます。
　　現在でも、職業安定法により禁止されています。
　↓
　一部解禁されます。（昭和61年）
　　原則は禁止・例外として職種を限定し許可（ポジティブリスト）
　↓
　大幅に緩和されます。（平成11年）
　　原則は自由・例外として限定した職種を禁止（ネガティブリスト）
　↓
　さらなる緩和や手続きの簡素化が実施されました。（平成16年）

　↓
　派遣許可基準について一部規制強化の改正（平成21年）

　このように、禁止　→　解禁　→　自由化　の流れを受け、
　許可制とすることで、最低限の規制をしていました。
　今日においては、若干の規制強化をすることにより派遣業界の
　正常化を図っているようです。

人材派遣業には

　・一般労働者派遣事業
　・特定労働者派遣事業
　の２つがあります。

　・一般労働者派遣事業

　　派遣会社が、派遣社員希望者を登録
　　　　↓
　　働き先を見つけて、登録者を派遣社員として雇用し派遣

　　といった、いわゆる一般的にイメージする派遣形態です。
　　臨時雇いや日雇いの派遣の場合も、これに該当します。

　　→　一般派遣事業を行うには、厚生労働大臣の
　　　　「許可」が必要です。
　　　　一般派遣事業の「許可」を受けていれば、特定派遣事業も
　　　　行うことができます。

　・特定労働者派遣事業

　　会社で現に働いている社員だけを派遣社員として派遣する形態

　　→　特定派遣事業を行うには、厚生労働大臣への
　　　　「届出」だけで足ります。

派遣元責任者

　人材派遣業を行うには、
　社内に「派遣元責任者」が最低１人必要です。
　「派遣元責任者」は、
　「派遣元責任者講習」を受講しなければなりません。

派遣してはいけない業務（ネガティブリスト）

　次の業務については、人材派遣ができません。
　・港湾運送業務
　・建設業務
　・警備業務
　・病院等における医療関連業務
　　（医療関連業務は、紹介予定派遣の場合には可能です）

違法な派遣

　・禁止業務への派遣
　・無許可・無届け派遣
　・期間の制限を超える派遣
　・二重派遣（労働者供給事業に該当）
　・もっぱら特定の相手だけに派遣することを目的とした派遣
　・労働争議（ストライキやロックアウト）中企業への新たな派遣
　・派遣期間制限に抵触する日の通知を受けないで行う派遣

その他禁止事項

　・派遣前の派遣先における面接や履歴書の送付
　（派遣社員本人が希望した場合、紹介予定派遣の場合は可能）