民主主義は法律によって成り立っている。
「悪法も法」であるといわれて、泣寝入りしなければならないことも多々あると思う。
日本は法治国家だから、とにかく法案を通そうと議員は必死になる。
多少譲歩してでも、法案さえ通してしまえば、あまり文句はいわれない。
後は修正すればいいだけなので、国民はそれほど関心を示さなくなる。
「消費税」などは良い例で、最初はあれほど反対していたのに5%になる時はほとんど反対しない。
簡易課税方法なども変更され、内税方式にして税負担を出来るだけ感じさせないようにしたり!
「議員の汚職」や「無駄な公共事業」がなくならないのは、とにかく法案を通せば「後は野となれ山となれ」的な議員が多すぎる。日本の官僚はいろいろ批判されるところは有るが、多くの人は法律にそってまじめに行政を行なっていると思う。問題は議員や圧力団体など、法を逆手にとって「決まりごと」を無理に曲げさせたり。そのたび「特別・・」「特殊・・」、中共、韓国などの反日に対しても「将来の友好関係のために・・」等、と言って問題解決を放り出す。
このような現状を変えていくためには「情報公開」が必要だと思う。

今「人権擁護法案」という問題の多い法案をなんとか通そう考えてる人たちがいる。
これに対して大手新聞、テレビ等ではほとんど伝えられない。
今回は対象外とされているので自分たちには都合がいいと思っているのだったら大きな間違いですよ

、「人権擁護法案」成立してしまえば、今、阻止する為に一生懸命頑張っている議員も議決に従わなければならなくなり、元には戻せない。後は少しづつ修正されて気が付けば「放送・出版禁止」だらけ

。後のまつり、マスメディアは「報道の利権」を守る為「報道の自由」の権利を放棄したいのだろうか!