就職難でも大企業志向、中小企業のメリット周知課題

2/9　日経新聞から↓↓

今春卒業を予定する大学生の就職内定率は
2010年12月時点で68.8％と、09年の
同時期を4.3ポイント下回り過去最低と
なった。


ただ就職情報サービスのディスコ（東京・文京）に
よると、中小企業の選考に応募した学生は
全体の５割強にすぎない。採用意欲の高い
中小に、大企業志向の強い学生の目を向けさせるため、
国などの対策が広がり始めている。


そのひとつが厚生労働省と文部科学省が
実施する「卒業前最後の集中支援」。


中小企業を主な対象とする就職面接会を、
３月末までに全国で計135回開く。
こうした場を活用し、自社の強みや経営の安定性、
少人数ならではの仕事のやりがいなどをどうＰＲ
するかが中小の課題になる。



中堅以下の大学や地方大学の学生の内定率は
特に低く、３月まで諦めずに就職活動を続ける
人も多いという。



地方の中小には、内定率の低い地元の大学との
結びつきを強める活動も重要だ。中小への就職では
学生の親が難色を示す場合もある。そのため、
「親を対象にした内定者懇談会なども必要では
ないか」（就職支援会社）との指摘も出ている。

以上↑↑

この記事を読まれて皆様
どう思われたでしょうか？

私は、就職難だからこそ、学生は大企業の持つ安定
のイメージに惹かれ、大企業に目が向いているので
ないかと考えます。


この傾向は、優秀な人材の大企業集中、
大企業＝東京、大阪等の都市圏の人材の集中

さらなる中央と地方の格差を増長するのでは
ないかと考えます。


プラスとしてとらえるとすれば、就職難なので
大企業におしくも採用されなかった優秀な学生を、

一から育てるだけの体力をつけた中小企業であれば
採用するチャンスだともいえます。


先日ブログでご紹介させて頂いた、高校生対象の
就職フェアのように自社のアピールをいかにうまく
できるかが決め手になってくると思います。


またそうした活動を支援していくことが、今後の
社会保険労務士事務所の役目の一つだと
考えます。

雇用調整助成金対象、100万人割る 12月

1月28日の日経新聞記事から　↓↓↓

厚生労働省が28日に発表した2010年12月の雇用調整
助成金の受理状況によると、助成金の対象者数は99万
6733人になった。



前月に比べて4897人減少し、１年11カ月ぶりに100万人を
割り込んだ。
中小企業の対象者数が大きく減った。景気は足踏み状態を
脱しつつあり、新興国向け輸出を中心に回復に向けた動きが
みられることから、雇用情勢も徐々に最悪期を脱しつつある。

　「雇用調整助成金」と「中小企業緊急雇用安定助成金」に
ついて、申請状況をまとめた。同制度は、景気悪化や円高などで
売上高や生産活動が低迷したときに、企業が従業員を解雇せず
休業や出向させたときに政府が賃金の一部を助成する。

昨年12月に助成金を申請した企業は５万7761事業所で前月に
比べて2872カ所減った。対象者数はピークだった09年４月の
253万人に比べて６割減った。厚労省は「雇用は厳しい状況に
ある」としながらも「持ち直しの動きが広がりつつある」との
判断を示している。

以上　↑↑


一時期は、熊本市外のエリアのハローワークでも求職者の
方があまりに多く集まっていて異様な光景に写っていた
時期がありましたが、
最近はそういった光景は見られず、上記の記事通り最悪の
状況は脱したのではないかと思います。

しかし、・・・・

先日の就職フェアで就職がまだ決まっていない高校生200人の
姿を見ると・・
決して良い雇用環境とはいえません。

もっともっと自分も含め、地場企業を盛り上げていく、
その為のお手伝いをたくさんの企業に、
そう思った次第です。

過労でうつ病に 和解金2500万円 熊本地裁

熊日新聞から↓↓

益城町の印刷会社の元従業員の男性（４９）が、うつ病に
なったのは過労が原因で会社が適切に対応しなかっ
たためとして、同社に損害賠償を求めた訴訟の和解
協議が１７日、熊本地裁（長谷川浩二裁判官）であり、
同社が２５００万円を支払うことで和解が成立した。



男性の代理人らによると、和解条項には、同社が
「職場環境の整備・改善に留意する」との文言も
盛り込まれた。



訴状によると男性は１９９９年１１月、うつ病を発症。
当時、取引先や社内のパソコン機器の保守点検、
印刷業務など複数の役職を兼務し、発症まで７カ月間
の時間外労働は１カ月１０４～１３８時間に上った。
男性は２００３年４月に解雇され、０６年に労災認定され
療養・休業補償給付金の支給決定を受けた。その後も
心療内科に通い「就労不能」と診断された。



　男性は０９年９月に提訴し、将来の逸失利益や
慰謝料など約９６００万円を請求し「うつ病発症
から解雇までの間、上司に休職を求めたが
休職させてもらえなかった」と主張。地裁が
昨年１２月、２５００万円での和解を提案した。



　男性の代理人は「過労死や自殺に至っていない
ケースでは最高水準の金額で、画期的な和解」
と評価。同社は「提案された金額が許容範囲であり、
早期解決できるため和解に応じた」と話している。


以上↑↑

記事に記載されてある通り、過労死や自殺に
至っていないケースで2500万円という和解金額
には驚きました。

企業経営者の方であれば、社員に対する給与は
投資であり、給与以上の仕事をしてもらわなければ
雇用している意味がないという考えもありますが、
（私もそう思っていますが）あまり短期的に利回りを
求めすぎてもいけない、社員の退職や、労使トラブルを
起こす可能性が高まるということを認識しなければ
いけません。



また社員の方も自分自身で限界を感じたら、会社に対して
無理だとはっきり主張することも大事だと思います。


どれくらい大変かということは意外と周りは分からないもの
です。


自分の人生は誰のものでもなく、自分自身の人生
なのですから自分の器は自分自身で大切にして
いきましょう。


与えられた報酬以上の仕事をすることで人に喜んで
もらう価値観と同時に、限界がきたらはっき
り主張できる自立した人間を育て、風土づくりを
行っていくことが企業経営者に求められるのでは
ないかと思います。

経財相、年金支給年齢の引き上げ言及 首相も理解

日経新聞　記事より

ここから↓↓



与謝野馨経済財政相は21日の政府の新成長戦略実現会議
（議長・菅直人首相）で、現在は原則65歳とする公的年金の
支給開始年齢の引き上げを検討する考えに言及した。



「人生90年を前提に定年延長を考えねばならない。それにより
年金支給年齢の引き上げも考えられる」と指摘。少子高齢化で
重くなる現役世代の負担の軽減と人口減で減る労働力の確保
などが狙いとみられるが、今後、議論を呼びそうだ。

経財相は「成長型長寿経済をつくっていかねばならない」と述べ、
定年延長により高齢者の雇用機会を増やすべきだとの考えを表明。
首相も「大変正しい言葉をもらった。積極的に高齢者に経済活動に
参加してもらう構想は魅力的だ」と理解を示した。今後、同会議で
議論する重要課題として取り上げていく方針だ。

公的年金の支給年齢は自営業者ら国民年金だけの人は65歳。
会社員などの厚生年金は基礎年金相当の定額部分は現在の64歳が
2013年度から65歳に、報酬比例部分（現在60歳）も25年度までに
段階的に65歳に引き上げられる。

社会保障を巡る財源が逼迫している現状をあえて強調することで、
国民に消費税増税に基づく財政改革への理解を求める狙いもありそうだ。

一方で経財相は22日未明、自らの一連の発言について「中長期の
日本のビジョンを述べたものだ。当面の社会保障・税一体改革において
年金支給開始年齢延長を検討する旨を述べたものでは全くない」との
コメントを発表した。


以上↑↑

う～ん、ついに来るのか？といったところです。

今後の流れとして
年金支給開始年齢が６５歳からさらに段階的に引き上げ

それに併せての

定年の６５歳以上義務化

と考えられますが企業側の根強い反対が予想されます。


６０歳以上でも元気に働ける方はいっぱいいらっしゃるし、
労働力を積極的に活用するのは大変良いことだと
思いますが・・・


ただ、年金財政を支える為の、保険料を
負担する現在の現役世代の人口だけで
年金財政を維持するのは難しいのではないか？

消費税の引き上げによる財源確保
先にブログでご紹介したような、外国人の労働者を多く
受け入れ、保険料を負担する現役世代を増やす等

そういった
大きな流れは避けられないのではないかと思っています。

ソニー新卒採用枠を３０パーセントを外国人に アジアから採用拡大、

産経新聞記事　ここから↓↓


ソニーが２０１３年に採用する新卒者のうち３０％を外国人
にすることが２０日、分かった。国際的な競争が激しくなる
中で、国籍を問わずに優秀な人材を採用することにした。



これまで中国とインドの大学から採用してきたが、理工系
を中心にインドネシア、ベトナムの学生も採用を始める。
大学生の就職内定率が過去最低に落ち込む中、日本人
の学生にとっては一段と門戸が狭まる可能性がある。



１１年の新卒採用は約２５０人で、このうち外国人は３５人と
全体の１４％を占める。１２年も全体では同程度の採用人数
となる見通しだが外国人の割合は拡大。さらに１３年の外国
人比率は１１年の２倍まで高める。


ソニーはグループ全体では約７割が外国人。ただ、日本の
ソニー本社では外国人は２００人程度、１～２％ほどにとど
まっている。


以上↑↑

国と国との垣根がなくなってきている今日で、企業が
国際競争力を確保していく為に「外国人採用」は当然の
流れではないかと思います。


ソニーといった大企業に限らず、国籍問わず能力の
ある人材を！という企業がどんどん増えてくるので
はないでしょうか？


実際、私も他県に研修を受けに行った際、中国人や他の
アジア系の人達と話す機会がありますが、勤勉家で、
努力家、語学堪能で優秀な方が多いといった印象を受け
ます。ビジネスシーンにおいて国籍は意味をなさないものに
なってくるのではないかと感じています。


将来的には国籍に関係なく、外国人の資本家、企業、労働者
が多く混在する社会になっていき、中小企業でも国内外のマー
ケットを視野に入れて活動していく企業が一歩リードしていくの
ではないかと思います。既にそういった企業も見られて
いますし・・・


それを見据えてか
自分と同年代の経営者の方でも英語教室に
こっそり勉強に行かれている方が何人か
いらっしゃいます。


自分もそういった広い視野、将来を見据えて、経営を
行っていかねばならないと思っています。

「政府の就職支援 リクナビに掲載 就職促す」

日経新聞の記事です。ここから↓↓

厚生労働省は７日、学生向け大手就職情報サイトに
政府の支援策を掲載すると発表した。リクルートの
「リクナビ」と毎日コミュニケーションズの「マイナビ」で、
新卒応援ハローワークや若年向け職業相談を受け
持つジョブサポーターなどの制度を紹介する。


就職活動中の学生の大半が利用するウェブサイトを
利用し、政府の雇用施策の利用促進を図る。

両社から無償で告知枠を提供してもらい、いまだに
就職先が見つからない学生や既卒者へ情報を提供する。

エントリーシートの作成指導や面接に向けたアドバイス、
人材を募集している中小企業の紹介など、ハローワークで
実施している若者向け支援策の活用を促す。

↑↑
以上です。


民・官での就職支援の取り組みとても良いことだと
思います。

ハローワークで行っているさまざまな就職支援は
もっともっとアピールすべきだし、テレビＣＭ出したりするの
もありだと思います。


もっと社会全体で学生、失業者に対しても将来のこと、
「仕事」のことを意識させる工夫が必要だと思います。
（暗い話題ではなく、明るい、そして必要な知識を
企業が社会がどんな人間を必要としているかを！）

それから、採用に関する助成金も
ほとんどハローワークからの紹介でなければ支給
されないのも不公平ではないかとも考えています。
（制度自体有難いのですが・・・）

たまたま目にした求人情報誌が違うだけで国から
お金がもらえる企業とそうでない企業に分かれる。

このあたりももっと改善工夫の余地があるのでは
ないかと思います。

トヨタ、派遣社員４００人を正社員に、４月に一般職で

日経新聞から

ここから↓↓

　トヨタ自動車は一般職にあたる「業務職」の採用を再開する。
現在トヨタで働く事務系派遣社員の中から400人を正社員として
採用する。経営環境の「先行きが不透明」などの理由から、
労務コスト抑制のために2010年度は業務職の採用をゼロとして
いたが、円滑に事務作業を進めるには業務職を増やす必要があると
判断した。

　事務系の派遣社員（10年９月時点で1700人）を対象に、
昨年11月に募集を終えている。現在は選考過程に入っており、
予定通り採用できれば４月から400人が新たに業務職として働く。

　派遣社員は契約上の業務内容が限られているため、
広範囲な仕事をカバーするには業務職の正社員として働いてもらう
必要があると判断した。

トヨタはここ数年、毎年140～230人程度の業務職を採用していたが、
労務コストを極力抑えるために10年度は業務職の採用を見送っていた。

ここまで↑↑

トヨタ程の会社であれば今後、５０年１００年スパンの長期計画のもと、
その上での今回の人事戦略だと思います。

トヨタらしさ、トヨタの強みをさらに伸ばすためには、派遣社員での雇用調整
によるメリットよりも正社員を増やして、ノウハウの継承や社員一人一人の
習熟度を上げていく、ソフト資源の蓄積を優先したのではないでしょうか？

すべての企業に当てはまることではないですが、将来を見据えて今の
一手を打つ。という良い事例でないかと思いました。

この選択がどうでるか？今後のトヨタの動きが楽しみです。