3月31日の朝、突然、開保津英彦社長から従業員に、昭英印刷株式会社の廃業・全員解雇が通告されました。
同日、15時半から会社の代理人黒田巌弁護士から労働組合に対して、この件についての説明がありました。しかし、黒田弁護士の説明は、昭英印刷株式会社の売上数字すら示さない、極めて不十分な内容でした。そこで組合は、説明会後すぐに会社の廃業も解雇も認めないことを黒田弁護士に告げました。
その後、組合が調査すると、解雇通告をされた3月31日の直前、3月16日に開保津万紀子取締役（開保津英彦社長の配偶者）が辞任し、2月28日には、会社の支店だった厚木市の開保津英彦社長が所有する建物を会社支店から廃止していることが分りました。
現在、組合は従業員とその家族の生活を守るために、会社と交渉をしています。解雇撤回を求め、それができない場合は再就職のあっせんと身勝手な会社都合の退職なので、退職金の上積みなどを要求しています。
しかし、会社は、労働組合の要求に対して、「解雇は撤回しない」、「再就職のあっせんはしない」、「退職金の上積みはしない」、と組合の要求には全くこたえずに、会社都合の身勝手な解雇のみを押し付ける、驚くほど不誠実な対応を取り続けているのです。
加えて、会社は4月17日付及び4月22日付回答で、労働組合の団体交渉の申入れを正当な理由なく拒否してきました。
これは法律（労働組合法）に違反する不当労働行為です。
企業には、従業員とその家族の生活を保障する責任があります。
私たちは、こうした状況を一刻も早く、話し合いで解決したいと切に願っています。
開保津英彦社長及び昭英印刷株式会社の代理人黒田巌弁護士が不誠実な対応を改め、話し合いに応じるよう、皆さんのご理解とご協力を心よりお願い致します。
