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<プレスリリース>東レ、滋賀県・瀬田工場に「E&Eセンター」を開設

2011-01-05 18:51:13 | 日記
 東レ(本社:東京都中央区、社長:日覺昭廣は、このたび、環境・エネルギー分野の総合技術開発拠点として「E&Eセンター」(Environment&Energy Center)を創設します。その基幹組織として、2011年1月に「環境・エネルギー開発センター」を当社・瀬田工場(滋賀県大津市)に新設します。

 東レは2008年に「全ての事業戦略の軸足を地球環境におき、持続可能な低炭素社会の実現に向けて貢献していく」との経営方針を打ち出して以降、LCM(ライフサイクルマネジメント)に基づく環境経営を実行し、自社におけるGHG(温室効果ガス)排出量削減とともに、ライフサイクル視点での地球環境問題へのソリューション提供を進める「グリーンイノベーション」を推進しています。

 具体的には、2020年近傍において、環境貢献度の高い「環境配慮型製品」の売上高を1兆円とする事業拡大と、自社製品のライフサイクルでのGHG(温室効果ガス)削減貢献度を示す「CO2削減貢献度」を20倍以上とする長期経営目標をそれぞれ掲げ、“Chemistry”(化学)を核とする当社コア技術を駆使した「グリーンイノベーション」事業をグローバルに展開し、将来の飛躍的成長に向けた基盤づくりを推進しています。

 「E&Eセンター」の創設は、この「グリーンイノベーション」を加速するための施策の一環であり、特に「環境・エネルギー分野」の研究・技術開発力の強化を狙ったものです。

 東レは「E&Eセンター」を、東レグループ全体にまたがる環境・エネルギー分野の技術連携拠点と位置づけ、当該分野の研究・開発機能を戦略的に融合することで、グループ総合力を活かした技術開発力を抜本的に強化し、新規事業の創出・拡大を推進していきます。

 「E&Eセンター」は、2009年に発足した社長直轄の「地球環境事業戦略推進室」と連携し、当該分野で必須の戦略となるオープン・イノベーション(外部連携)を推進することで、ダイナミックな事業創出とビジネスモデルの革新を加速します。

 「E&Eセンター」は、2011年1月1日付で新たに設置する「環境・エネルギー開発センター」を基幹組織として、当社・先端材料研究所と国内外のグループ関係会社(東レエンジニアリング)、東レフィルム加工、東レ・プレシジョン、東麗繊維研究所(中国)有限公司、Toray Advanced Materials Korea Inc.)など、環境・エネルギー分野における当社グループの研究・技術開発機能の集合体として構成します。これらの各部署が環境・エネルギー分野における技術課題や将来の技術戦略を多面的な視点から総合的に検討し、「グリーンイノベーション」事業の拡大に向けた戦略、具体的方策を策定、推進していきます。

 基幹組織の「環境・エネルギー開発センター」では、特に太陽電池、燃料電池、およびリチウムイオン電池など「新エネルギー」関連の新規部材をはじめ、バイオマス資材、省エネ型住環境資材などの「新規環境資材」の事業創出とその拡大を重点テーマに設定し、技術開発戦略の企画から技術開発の実務、テクニカルマーケティングまでを総合的に推進できる体制を構築します。

 東レは「E&Eセンター」を、2009年4月に完工した「A&Aセンター」(Automotive&Aircraft Center)とともに、持続可能な低炭素社会の実現に向けた東レグループの新たな成長エンジンと位置づけ、「自動車・航空機」、「環境・エネルギー」の各分野を中心に、先端材料・技術の開発と事業拡大を推進します。

◎「E&Eセンター」概要

1.名称

 E&Eセンター(Environment&Energy Center)

2.構成組織

▼環境・エネルギー開発センター(滋賀県大津市、2011年1月1日新設)

▼先端材料研究所(滋賀県大津市)

▼東レエンジニアリング(東京都中央区)

▼東レフィルム加工(東京都中央区)

▼東レ・プレシジョン(滋賀県大津市)

▼東麗繊維研究所(中国)有限公司(中国江蘇省南通市)

▼Toray Advanced Materials Korea Inc.(韓国ソウル特別市)

3.重点領域

(1)太陽電池部材

 バックシート、封止材ほか、太陽電池関連部材

(2)燃料電池部材

 電極材、電解質膜ほか、燃料電池関連部材

(3)リチウムイオン電池部材

 セパレーター、正負極材ほか、リチウムイオン電池関連部材

(4)環境資材

 バイオマス資材、省エネ型住環境資材、空気浄化資材 など

■問い合わせ先■東レ3402.T

※発表日 2011年1月4日

以 上

<プレスリリース>東芝、富士通、東芝による東芝ストレージデバイスの完全子会社化

2011-01-05 18:50:52 | 日記
 東芝と富士通は、ハードディスクドライブ(以下、HDD)の設計・開発会社である東芝ストレージデバイスに関して、本日、東芝が富士通の所有する東芝ストレージデバイスの全株式を取得し、完全子会社化したことをお知らせします。

1.東芝による完全子会社化の要旨

 2009年10月、東芝と富士通のHDD事業統合に際して、東芝は、富士通から東芝ストレージデバイス株式の80.1%の譲渡を受け、同社を東芝グループの連結子会社としましたが、円滑な事業移管を考慮し、2010年12月末までは富士通が19.9%の株式を所有することとしていました。

 今般、予定通り、円滑な事業移管が進んだことから、東芝による東芝ストレージデバイスの完全子会社化を実施しました。

◎東芝ストレージデバイスの概要

▼会社名:東芝ストレージデバイス

▼資本金:3.5億円

▼出資比率:東芝100%

▼代表者:山森 一毅

▼本社所在地:東京都港区芝浦1-1-1

▼従業員数:約1,000名

▼事業内容:HDDの設計、開発、生産技術、品質保証等

2.業績に与える影響

 東芝、富士通ともに、2010年度の業績予想の修正はありません。

■問い合わせ先■東芝6502.T・富士通6702.T

※発表日 2010年12月28日

以 上

「ユニクロ」12月既存店売り上げは15.5%減

2011-01-05 18:50:30 | 日記
 カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが5日発表した12月の国内ユニクロ事業の既存店売上高は、前年同月比15.5%減と5カ月連続のマイナスとなった。下旬のクリスマス商戦期に気温が平年よりも高く推移したことで、主力の機能性衣料「ヒートテック」をはじめとする冬物商品の売れ行きが低迷した。

 12月は北日本を中心に暖冬傾向が続き、特にクリスマス商戦の20日以降は平年より4~6度高くなるところもあり、冬物の売り上げを直撃した。客数も前年同月比で1割も減少した。

 同社は「前年に60周年の創業記念セールを年末まで続けた反動があった」と分析。テレビでのコマーシャル展開も前年より抑えるなど有効な集客戦略を打ち出せなかったことも影響した。

 これに加え、前年同月はヒートテックが品薄状態になるほどの売れ行きを示したため定価で販売したのに対し、今年は積極的に値下げ販売を展開したため、客単価が6.1%減と大幅に落ち込んだ。

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日本マクドナルド、10年売上高過去最高

2011-01-05 18:50:08 | 日記
 日本マクドナルドは5日、2010年の全店売上高が前年比2.0%増の5427億円となり、過去最高を更新したと発表した。
 ボリューム感のある「ビッグアメリカ」シリーズやチキンバーガーなどの販売が好調だった。8月には単月での最高売上高も記録した。 

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〔地球の風景〕劣化の経過を観察のはずが…

フラット35、最低金利は上昇=適用最多金利は下落―住宅機構

2011-01-05 18:49:47 | 日記
 住宅金融支援機構は5日、336の金融機関と連携した最長35年の長期固定住宅ローン「フラット35」(買い取り型)の1月の金利を発表した。返済期間21年以上35年以下は年2.41~3.40%(前月2.40~3.35%)、15年以上20年以下は2.17~3.20%(同2.15~3.20%)で、最低金利はいずれも2カ月連続で上昇した。
 一方で、最も多くの金融機関が適用している利率は、21年以上35年以下が2.41%(同2.65%)、15年以上20年以下が2.17%(同2.40%)と、ともに前月より下がった。 

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