ジャストシステム、ATOK用の「kotobank事典検索」プラグインを提供開始

　ジャストシステムと朝日新聞およびECナビは9月30日、ATOK用の「ATOKダイレクトビュー for kotobank（コトバンク）事典検索」プラグインを発表、本日より提供を開始する。

　「ATOK 2010 for Windows」「ATOK 2010 for Mac」製品登録ユーザーが対象となるサービスで、「ATOKバリューアップサービス[ベータ]」にて提供される。

　無料事典サイト「kotobank」に登録された用語をATOKで参照とするプラグイン。用語解説のほか、関連するキーワードやニュースなども同時に表示できる。また、用語の詳細を知りたい場合にはkotobank内の該当ページを参照することも可能だ。【ITmedia】

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久々に日本発の技術の話を

　最近日本を取り巻くニュースは面白くないものが多い。はっきり言って不愉快なものが多い。そこで、気分を変えるために少し気持ちが高揚する話をする。有望な日本発の技術の話だ。

　9月初め日本に行き、あちこち取材をした。そして電気自動車の急速充電は特に素晴らしいと思った。米国ではTesla社がいち早くスポーツカータイプの電気自動車を販売しているが、その価格と充電時間（通常8時間、急速でも1時間程度）のために一部の層にしか受け入れられていない。

　電気自動車の普及には、バッテリーがどれだけもつかと充電インフラがどの程度あるのかが大きな鍵となる。今朝車にガソリンを入れてきたが、かかった時間は全部でせいぜい10分程度だろう。この辺りのガソリンスタンドはほとんどセルフサービス形式になっており（多分、米国の多くの場所でもそうだろう）、待ちがなければそれ程時間はかからない。

　日本で東京電力が中心になって運営している「チャデモ」という協会は、急速充電の技術の振興を行っている。完全に空っぽの状態から満タンにするまで大体30分以内というものだ。しかし現実にはバッテリーが完全に空になってから充電することはあまりないし、もし満タンでなく80％程度の充電でもよければ、所要時間は10～15分程度だそうだ。さらに、5分程度しか時間がなくても、その充電時間で40kmは走れるそうだ。もちろん、長い距離走れることにこしたことはないが、日本ならこれで十分かもしれない。以前書いた『EVの時代はいつ来るのか』という話は、たぶんに米国の状況をベースにしている、日本には当てはまらないようだ。そのうち、『日本版の電気自動車の時代はひょっとすると思ったより早く来るかもしれない』を書くつもりだ。

　日産自動車が電気自動車「リーフ」の販売をこの秋開始する。充電時間は通常の100Vで8時間程度、急速充電も可能だ。気になる急速充電は日本では300～350Vを必要とし、現在は特別な場所にしかないが、日産は全国のディーラーに充電所を設けて対応するという。2000カ所に通常充電所、200カ所に急速充電所を設置し、1回のフル充電で110～120km走る。これはひょっとするとひょっとする。

　急速充電技術を標準化して推進しようとする試みは、世界中でチャデモのほかにあまりなく、北欧のどこかでやっている程度だ。米国でもGMが「ボルト」を販売する予定だが、うわさはあまり聞こえてこない。一般的に走行距離が長い米国では、1回の充電での走行距離が伸びないと苦しい。サンフランシスコとサンホゼの間を通う人は多いのだが、片道60km強なので往復すると120kmだ。今の走行距離だと、1回のフル充電で行って帰って来るのは無理かもしれない。これではやはり不便だ。高速道路の途中に充電所を設けてもやはり面倒なので、よほどの新し物好きでもないと実際に利用しないだろう。

　バッテリー技術とこの急速充電をセットにした電気自動車は、日本再生の鍵になるのだろうか。こういった技術にはレアアースが不可欠だという。この資源は非常に偏在しており、今後の資源の確保が一段と困難になると予測される。

　どこかのTV番組で聞いた話で確認したことではないが、現在の日本の技術陣は、「レアアースがないなら、最低限の量で何とかしよう」、または「まったく違う方法でこういった技術をサポートしよう」という気概に満ちているそうだ。それが本当に可能かどうかは分からないが、日本に資源がないのは何も今に始まったことではない。もし先人たちが、資源がないから戦えない、もう駄目だとあきらめていたら、今の日本はなかった。先人たちに比較してヤワになったとはいえ、まだまだ日本も捨てたものではない。困難が大きい程、技術屋は燃える。

　専門馬鹿と言われる技術屋さん、今こそあなたのチャンスです。わたしは信じる。日本はできる。あなたがやらずにほかの誰がやるのか。【岸本善一，ITmedia】

※このコンテンツはオルタナティブ・ブログ「ヨロズIT善問答」からの転載です。

Amazon Web Serviceの登場で、企業が本当に考えなければいけない事：運用ガイドラインの提案

　企業でクラウドコンピューティングはどのように使われているのだろうか？　最近の記事は、幹部の想像を大きく超えるクラウド利用が企業の中で展開されている、という内容のものが多い。

　ある企業のCIOが、企業内のAmazon Web Service（AWS）の利用状況の調査を経理部門に依頼したところ、何と50個ものアカウントが存在することが判明した、と報告された。ほかの企業でも同様の状況が発見されている。

　北米において、企業でのクラウド、特にAWSの利用の現状については意見が分かれている。SMB（Small and Medium Business）やWeb2.0企業が中心に利用しており、大企業ではテスト・評価程度の利用しかないという人がいる一方、大企業でのAWSの利用率は質・量ともに非常に高くなっていると述べる人もいる。

　なぜ企業の管理サイドが認識しない状態でクラウドコンピューティングの利用率がこれ程までに増えてしまうのか。

　調査会社RedMonk社のStephen OGrady氏の分析が非常に興味深い。RedMonkの調査によると、昨今の企業の中におけるIT技術の判断は、実質的には企業内のソフトウェア開発部門が実権を握っている、という興味深い分析結果がでている。オープンソースが登場し、企業の中で使われるようになってきたころからこの傾向が強まったと見ており、その影響でいわゆるボトムアップ型のITソリューション導入のパターンが形成されている、と説明している。これによって会社の管理部門、特にCIOが皮肉にも企業内のITの状況を一番最後に知ることになる、という問題が発生している。

　CIOが日ごろ接しているISV（独立系のソフトウェア企業）にもこのギャップを生む要因があると、OGrady氏は述べている。ISVの多くは、マージンの低いクラウドコンピューティングのSubscription型のビジネスモデルを採用することを基本的には避けたいと思っており、従来の高マージン型のSIありきの導入プロジェクトを強くCIOに対して推奨する傾向がある。特に価格競争に非常に長けているAWSであればなおのこと避けたい、と思うところである。

　当然、この傾向による問題点は管理部門とソフトウェア開発部門とのギャップだけで終わらない。組織が認識しない企業内のアプリケーションの導入が進み、企業内のガバナンス、特に個人情報や機密情報の管理ルールや規制が、アプリケーションの開発・運用を開始してから後付けであてがわれる、という状況が大きな問題となっている。

　レポートでは企業としてどのようにクラウドを利用して行くべきかについて、幾つかのガイドラインを提案している。今後、日本でクラウドソリューションを導入する際も、後付けの導入ではなく、必要なところに積極的に導入できるProactiveな戦略の立ち上げが必要であろう、と述べている。

　ガイドラインは下記の通り。

　1　クラウドアプリケーションを運用する際の、企業としてのガイドラインなどを早急に作る。

　クラウドアプリケーションをどのように企業内で管理・運用するのか、ルール作りを進める必要がある。

　非常に重要な要件は、企業内のセキュリティや監視などの管理ルールをこういったアプリケーションに適用する必要があるということである。部門ユーザーは、恐らくそういう問題に対してほとんど意識せずにクラウドを導入しているケースが多いからである。OGradyは、これを「Cloud Boomerang」と呼んでいる。利便性を優先するために性急に導入したクラウドアプリケーションが結果的に問題を起こす要因になる、という問題である。

　クラウドアプリケーションを導入する際には、ユーザー部門がIT管理部門と一緒に評価を行うというルール作りをすることの重要性を主張している。その際には、評価基準を必要十分な範囲にし、不必要な審査の時間をかけすぎないようにする配慮も必要である。また企業内コンプライアンスに関する要件は、標準的に適用できる手法が必要であろう。

　2　コンプライアンスに関する分析、そして準拠のための手続きを明確にする。

　企業内のアプリケーションをクラウドに移行する、または新規のアプリケーションをクラウド上で導入するなど、クラウドアプリケーションはさまざまな方法で企業内に入ってくる。いずれにおいても企業内のコンプライアンス要件を満たす形で導入、運用が行われる必要がある。

　どのような方法でコンプライアンス要件を満たすのか、専門のチームを企業内で組織化する必要もある。

　3　クラウドアプリケーションへの投資について、できるだけコントロールできる施策を作る。

　クラウドアプリケーションは、気がつかないうちに企業内へ広がっているのが特徴である。初期投資が少ないうえコストも比較的安いため非常に浸透しやすい、というのが理由とされている。その広がり方は、オープンソフウェアの広がり方と非常に似ている。

　しかし、広がりとともにコスト総額が大きくなっていく、というパターンがよく見受けられる。今後はどのような使われ方をしているのか分析した上で、計画的なクラウドの採用を促進し、従来のIT投資からの移行を図る、といった企業内IT戦略の見直しが必要になってくると思われる。

　重要なのは、社内のクラウド利用をコントロールできない状態まで放置しないために、早目に社内の仕組みを作ることであろう。

　日本のIT市場においても、AWSがどの程度企業内で使われているのかを把握するための手段、また利用状況が明らかになった時点でどのような対処をすべきなのか、社内のルールを明確にする必要があると思う。1つの方法として、完全にシャットアウトする、というパターンがあるが、果たしてそれが長期的な視野で良策なのか、よく考える必要があるだろう。

　上記のボトムアップ型のIT戦略についても、ある一定の評価を行い、効率性のいいアプリケーションは積極的に採用することも選択の1つである、と考えられる。その際には、十分状況をコントロールする仕組みを持ち、ガバナンスなどの企業全体として必要な要件については十分対応できる体制を持つことが有効なのでは、と思われる。

　企業内に、クラウド採用・運用についての専用組織が必要になっている。単純に技術的な評価だけではなく、コスト、ガバナンス、再利用性などの面からも評価ができる専門組織が必要だ、と提案したい。【鈴木逸平，ITmedia】

※このコンテンツはオルタナティブ・ブログ「鈴木いっぺい の 北米IT事情： 雲の向こうに何が見えるか？」からの転載です。

日本HP、フラッグシップノート「dv7 冬モデル」などノートPC計6製品を発表

　日本ヒューレット・パッカードは9月30日、2010年冬モデルとなるノートPC計6製品を発表、9月30日より順次発売する。
【拡大画像や他のモデルの画像】 【表：各モデルの販売価格と発売日】
　HP Pavilion Notebook PCシリーズからは「HP Pavilion Notebook PC dv7 冬モデル」「同 dv6 Premium 冬モデル」「同 dv6i 冬モデル」「同 dv6a 冬モデル」「同 dm1a 冬モデル」の計5製品を用意。液晶ディスプレイはdv7が17.3型ワイド、dv6i／dv6a／dv6 Premiumが15.6型ワイド、dm1aが11.6型ワイド液晶を内蔵。全モデルで搭載CPUバリエーションの強化が行われたほか、カスタマイズオプションでの大容量HDD選択も可能となっている。

　エントリーノートPCとしては「HP G62 Notebook PC 冬モデル」をエントリー。15.6型ワイド液晶を内蔵するモデルで、CPUはCeleron T3500およびCore i3-470M／Cire i5-460M搭載の計3タイプを用意した。【ITmedia】


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「就職したい企業ランキング」の世界首位はGoogle ソニーも健闘

　世界で最も魅力的な雇用者は米Google――。スウェーデンのコンサルティング企業Universumは9月28日、世界の約13万人の求職者を対象に行ったこんな調査結果を発表した。

　Universumが同調査を世界規模で行うのは今年で2回目。米国、カナダ、日本、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ブラジル、ロシア、インド、中国の12カ国の学術機関に籍を置く学生に、働きたい企業を尋ねた。ランキングは、上位50社をビジネス系とIT系に分けたものになっている。

　Googleは初回に続き、ビジネス系、IT系の両方で首位を守った。IT系企業では、トップ3は前年と変わらず、2位が米Microsoft、3位がIBMだった。4位には前回の7位から上昇したソニーが入り、5位は1ランク下がった米Intel。前回圏外だった米Appleが10位に入った。【佐藤由紀子，ITmedia】