日本とドイツの戦後（謝罪と賠償） 其の壱

日本ドイツともに、戦後60年が経過しているにもかかわらず、なかなか簡単に戦後から決別させてもらえないようです。日本では保守派・革新派問わず、ドイツは戦後から決別できたと考えているようですが、私の見るところ、それほど日本と大差あるとは思えません。最初に、私自身の考え方をはっきりさせておきたいと思います。

）両国ともこれ以上謝罪を行う必要はない
）過去の戦争犯罪を恥と思い、戦前の継承国家として責任を感じる必要はあり
）両国とも賠償を行う必要はない
）個人補償に関しては（場合によって）考慮の余地あり（？）

これらの考え方に至る理由を述べるために、日本とドイツの戦後処理について、「謝罪と賠償」を中心に比較してみたいと思います。このお話はとても長くなるため、「日本の戦後賠償・補償」「ドイツの戦後賠償・補償」「日本の謝罪」「ドイツの謝罪」と数日に分けて書いていこうと思います。

（１） 日本の戦後賠償・補償

大まかな国家賠償・補償法については、1952年のサンフランシスコ講和条約に始まります。この講和条約により日本の賠償義務が承認され、賠償額などは日本に占領されたアジア諸国と日本との個別協定に委ねられます。それ以外の連合国は賠償請求権は放棄したものの、（主に中国における）在外資産の没収、（GHQ占領下の日本における）資産の接収、（オランダに対する）抑留者の個人補償などが行われました。

アジア諸国の個別協定についてですが、フィリピンとの1956年の賠償協定、インドネシアとの1958年の賠償協定などが典型的な例です。これらの協定によって、日本は賠償を支払い相手国は各種請求権（個人補償を含む）を放棄するという形で決着しています。

大韓民国については、これら東南アジア諸国と違い、日本の植民地（もしくは大日本帝国の一部）であったため、賠償協定ではなく経済協力協定を1965年に日韓基本条約とともに結びます。この協定によって、日本側が経済協力をするかわりに、韓国側は各種請求権（個人補償を含む）を放棄し、過去は「完全かつ最終的に解決」されました。

この条約・協定締結に至るまでは様々な紆余曲折があったようです。まず、日本側はあくまで経済協力形式にこだわり、韓国側は賠償形式にこだわりました。この認識の違いは、日韓併合を合法と見るか違法と見るか、との姿勢に現れています。ちなみに、海外においてはどちらの説も唱えられています。

私としては、当時の世界の帝国主義がいわゆる恐喝外交であったため、合法違法を現在において判断すること自体、無理があると思います。満州進攻の場合と異なり、日韓併合に関しては（例えロビー活動があろうと）国際連盟において非難されていません。ということは、少なくとも違法とは断言できない（言い換えれば、当時認められていた）と思います。

次にこの認識の違いから、当初日本側も（財産などの）請求権を韓国側に行使しようと考えていました。韓国側は認識の違いによりこの要求を一蹴し、交渉は決裂します。しかし、自由主義陣営の結束が大切だと考えたアメリカ合衆国の意向により、独立のお祝い金として日本側は請求権の行使をあきらめ、交渉が進むことになります。

日本側は当初、「韓国とは戦争しておらず日本の一部であった」との認識のもと、国家協力金ではなく、徴兵・徴用被害者などに対する個人補償を考えていたようです。しかし、軍事政権下の韓国側が経済発展を優先させたいとの意向のもと、一括して国家が受け取ることになりました。日本側は、将来韓国民から不満が出るのでは、と危惧したようです。

さらに韓国側は、「半島唯一の合法政府である」との認識のもと、北韓に対する協力金も要求しました。しかし北朝鮮との将来の国交回復を考えた日本側は、その要求を却下しました。もっとも北朝鮮とは現在も国交回復されておらず、このような具体的な（経済協力・請求権に関する）協定締結は、まだまだ先のことになりそうです。

このように見てくると、賠償・補償問題に関する限り、日韓の間ではすべて解決済みだと思われます。ではなぜ、先日のノ・ムヒョン韓国大統領の「謝罪・賠償」発言があったのでしょうか？また領土問題（竹島問題）についてあれほど強硬なんでしょうか？次回「ドイツの戦後賠償・補償」をお話した後、私に想像できる範囲で説明したいと思います（あくまで想像なので、あしからず）。

最後に中華人民共和国については、1972年の日中共同声明（条約ではない）にて、中国は賠償請求を放棄しました。ただし日本は（主に中国領内の）在外資産を没収されているため、実質上の賠償になっていると考えられています。また、その後のODA援助なども実質上の賠償と考えられています。

それにも関わらず、中国との間においても補償問題がくすぶっています。その理由のひとつとして、他のアジア諸国と異なり、中国とは確固たる条約・協定を結んでいないことが挙げられます。中国はれっきとした連合国の一員で戦勝国であり、他の戦勝国と同様、国家賠償を放棄する代わりに莫大な在外資産を手に入れました。しかしオランダに対しても見られるように、戦勝国に対しては接収資産と個人補償は別問題になり得るようです。（これを盾に最近、アメリカ・イギリスなどの捕虜が、本国からの補償とは別に日本に補償を要求する動きがあります）

以上のことから、戦争賠償・補償に関する明確な協定を、日中間で締結する必要があると思われます。その協定の中で、ODAに対する認識や個人補償の必要性の有無を話し合わなければ、今後も補償裁判は増える一方であり、いつまでも日中間で燻り続けると思います。

今日はここまでです。次回は、「ドイツの戦後賠償・補償」についてお話しした後に、日本の場合と比較してみる予定です。

追記（Mar. 9th)：
中華民国（台湾）とは、1952年に日華平和条約を締結しています（日中共同声明にてこの条約は終了）。この条約はサンフランシスコ講和条約を原則としており、中華民国は賠償請求権を放棄しました。もっとも、（他の連合国と同様）接収資産・在外資産などが事実上の国家賠償となっており、それをもとに抑留者に対する補償を行ったようです。ちなみに、他の連合国の抑留者（イギリス人・オーストラリア人など）に関しても、同様の形式の補償がなされています（基本的にサンフランシスコ講和条約による）。

追記（Mar. 10th)：
ソヴィエト社会主義共和国連邦とは、1956年に日ソ共同宣言を批准し、（国家・国民すべての）賠償請求権を相互に放棄しています。また、この共同宣言にて、シベリア抑留者などが解放されることになりました。