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もうすぐ始まる 裁判員制度の何故と是非 

2009年04月10日 | 知らなきゃアウト!
大事なことは、アメリカの陪審員制度とは制度が異なること。
 アメリカの陪審員制度は、一般市民が裁判官の代わりに有罪か無罪かを決めるもの。その後、裁判官が懲役何年などと決める。ただ、意外に知られていないのが、陪審員が判断するのは、被告が無罪を主張している裁判に限ってのこと。被告が罪を認めていれば、即刻、有罪判決。被告が無罪を主張している場合は、被告の人権を守るためにも、一般市民の代表が審理を担当し、有罪か無罪かを判断することになっている。
 日本の裁判員制度は、一般市民6人とプロの裁判官3人が裁判に参加し、有罪か無罪か、懲役何年かを決める。被告が罪を認めている場合も、無罪を主張している場合も、担当する。

自分の目と頭で賛成か反対かは決めるべきだ!


池上彰の『解決!ニュースのギモン』より

●裁判員制度とは●
関心が低い「裁判員制度」
 産経新聞や地方紙が、裁判員制度に関するシンポジウムを開く際、お金を払って参加者を集めていたことがわかりました。政府のやらせタウンミーティングを批判していた新聞各社が、一転して自社の「やらせ」を紙面でおわびする事態になりました。でも、参加者が集まらなくて困るほど、「裁判員制度」についての国民の関心が低いのですね。もうじき、あなたも裁判所に呼び出されて、裁判員をつとめることになるかも知れないのですが。

 内閣府は去年暮れ、裁判員制度について世論調査しました。その結果、80%の人が、制度開始を知っていました。しかし、「義務であっても参加したくない」人が34%にも達しています。「あまり参加したくないが、義務であるなら参加せざるをえない」人が45%。合わせて8割近くが消極派なのです。

 制度について関心のない人が多く、できれば参加したくない人が多数。それなのに、なぜ、こんな制度がスタートするのでしょうか。


「裁判員制度」の仕組み
 裁判員制度は、2009年度から始まる予定です。抽選で選ばれた人たちが、裁判官と一緒になって判決を出すのです。一般の人が裁判に参加するというと、アメリカの陪審員制度を思い起こす人もいると思いますが、これとは制度が異なります。

 アメリカの陪審員制度は、一般市民が裁判官の代わりに有罪か無罪かを決めるものです。有罪と決まれば、その後、裁判官が法律にもとづいて、懲役何年などと決めます。ただ、意外に知られていないのですが、陪審員が判断するのは、被告が無罪を主張している裁判に限ってのことです。被告が罪を認めていれば、プロの裁判官が審理をして有罪判決を言い渡します。被告が無罪を主張している場合は、被告の人権を守るためにも、一般市民の代表が審理を担当し、有罪か無罪かを判断することになっているのです。

 これに対して日本の裁判員制度は、一般市民から選ばれた6人と、プロの裁判官3人が一緒になって裁判に参加し、有罪か無罪か、有罪なら懲役何年かを決める仕組みです。被告が罪を認めている場合も、無罪を主張している場合も、担当します。

 有罪か無罪かは、計9人の多数決です。5人以上の賛成で結論が出ます。ただ、裁判員と裁判官のそれぞれ1人以上が賛成していなければなりません。

 裁判員が参加する裁判は、地方裁判所だけで、裁く犯罪は、殺人や強盗など凶悪犯罪に限られます。裁判が高等裁判所に控訴されたら、裁判員には関係なくなります。後はプロの裁判官だけの世界です。


あなたも選ばれるかも
 では、裁判員は、どうやって選ばれるのでしょうか。有権者名簿が基礎になります。ということは、20歳以上が対象ですね。毎年、有権者名簿から抽選で翌年の裁判員候補者を選び出します。この作業をするのは、各市町村です。市町村は、この名簿を管轄の地方裁判所に送ります。地方裁判所は、この名簿をもとに、裁判員候補者名簿を作成。この段階で、該当者には「裁判員候補者名簿に名前が載りました」というお知らせが届きます。

 でも、このお知らせが来たからといって、必ず裁判員になるとは限りません。あくまで「候補」になったに過ぎないのです。その後、裁判所は、裁判ごとに、裁判員候補者名簿から候補者を選び、裁判所に呼び出します。

 裁判所に出頭すると、その人が裁判員にふさわしいかどうかの審査が行われます。裁判長が、被告や被害者と関係がないかどうかを聞くのです。関係があれば、裁判員から除外されます。

 一方、検察官や弁護士も、「この人が裁判員になったら自分に不利かも知れない」と考える人に関しては、それぞれ4人まで除外することができます。

 この審査を経て、除外されなかった人の中から、裁判員が選ばれます。選ばれた裁判員が、裁判の途中で都合が悪くなったり病気になったりする可能性がありますから、数人の補欠(補充要員)が選ばれるはずです。

 裁判員に選ばれたら、仕事に支障が出るから免除してもらおうと考えている人もいることでしょう。でも、原則として拒否できないことになっています。会社も、社員が裁判員に選ばれたら、認めなければいけないのです。国民の義務だからです。ただ、親の介護など、やむを得ないと裁判長が認定したら、免除されることもありますが。70歳以上の高齢者や学生は辞退できます。

 あなたが裁判員に選ばれたら、その期間だけ、非常勤の国家公務員の扱いになります。日当を受け取れます。しかし、もし被告やその関係者から金銭を受け取ったら、収賄罪に問われます。

 また、裁判が終わっても、裁判に関する情報を第三者にもらすことは禁止です。

 その一方、裁判員の個人が特定されるような情報も非公開にして、あなたが判決を下した後、被告の関係者から狙われるようなことを防ぎます。


どうしてこんな制度が?

 では、なぜこんな制度が始まるのでしょうか。理由は3つあります。
 ひとつは、裁判所に「一般社会の常識」を送り込むことです。裁判官は法律のプロですが、いつも裁判所の中にいて、意外に実社会のことを知りません。もし私生活で事件の関係者と知り合いになったら困るので、夜の街に遊びに行くことも控えている人が多いのです。心がけは立派ですが、その分、世情に疎くなっている人も多いのですね。このため、いわゆる「社会の常識」を知らず、ヘンな判決を下す人も時々現れます。それを防ごうということです。

 また、日本の裁判は長すぎることがしばしば問題になります。一般市民が裁判に参加すれば、この人たちに迷惑がかからないように、裁判がスピードアップされることが期待されます。すでに、その準備のために、裁判を迅速に進める手続きの整備が進められています。

 そして何よりも、「国民主権」の確立です。「三権分立」の考え方は、学校で習いましたね。立法、行政、司法の3つの権力は、いずれも独立し、互いにチェックすることで、権力の集中を防ぐ仕組みです。でも、その基盤には国民の主権が存在します。

 私たちは、選挙で国民の代表を選びます。立法権は、国民主権が基盤です。選ばれた国会議員の中から総理大臣が選ばれ、総理大臣が内閣を組織。内閣が、行政のトップになり、国の役所をチェックします。行政権は、間接的に国民主権が基盤になっています。

 このように、立法と行政に関しては、国民主権が貫かれているのです。

 しかし、裁判だけはプロの裁判官に任せきり。司法権だけが、国民の十分な監督を受けていないのです。そこで、主権者である私たち国民の代表が司法の場に入って、裁判の内容をチェックしようというのが、最大の眼目なのです。司法権にも国民主権を貫こうということなのです。


要は健全な常識を

 裁判員導入の目的が、おわかりいただけたでしょうか。私たちが国民主権を行使するというのは、とても面倒くさいことなのです。しかし、私たちが面倒くさがって政治を議員に任せきりにしておくと、それは「おまかせ民主主義」。議員が勝手なことをしてもチェックできません。

 私たちが、常に政治や行政に目を光らせなければならないように、裁判(司法)の場にも、目を向けなければならないということなのですね。

 でも、法律のことは知らないから……と尻込みすることはありません。素人が裁判に加わるシステムなのですから、法律的な手続き、判断は裁判長が教えてくれます。あなたは、健全な常識を働かせて判断すればいいのです。
 えっ、それが一番むずかしいって?

●裁判員の日当や交通費って?
 裁判所に来ていただく日の日当や交通費のほか,裁判所から家が遠いなどの理由で宿泊しなければならない場合は宿泊費が支払われます。
 日当の具体的な金額は,裁判員及び補充裁判員については,1日あたり1万円以内の金額で裁判所が定めます。審理の経過いかんでは,裁判が午後5時を過ぎることもあり得ることなどを考慮して,一定の時間刻みで金額を決めることになります。
 裁判員候補者については,1日あたり8000円以内の金額で,同様に裁判所が定めますが,選任手続が午前中だけで終わり,裁判員に選任されなかった裁判員候補者には, 最高額の半額程度の日当が支払われるものと思われます。
 また,宿泊費については,宿泊する地域によって,7800円又は8700円になります。
 なお,日当などの支払い方法については,口座振込の方法とする方向で検討を進めています。






読んで ムカつく 噛みつき評論より
http://homepage2.nifty.com/kamitsuki/07B/saibaninseido1.htm
●裁判員制度、なぜ実験をせずに決めたのか●
 10月2日のNHK「おはよう日本」では裁判員制度による模擬裁判の模様を伝えていた。全く同じ想定の事件について模擬裁判が2ヶ所で行われたが、一方では殺人未遂で実刑判決、他方は傷害致死で執行猶予付き(実際の服役なし)の判決が出た。
 また陪審員制度の国、アメリカでは死刑囚124人がDNA鑑定などによって無実が明らかになった(8/29のNHKクロ現)。また美男美女は刑が軽くなる傾向が見られるという研究もある。悪人面は逆に重くなるかもしれない。
 これらの事実は素人が参加する陪審制や参審制の信頼性に疑問を投げかけるものである。しかし、だからといって現行制度がよいと言うつもりはない。
 裁判に市民感覚を取り入れるという理由で、いつのまにか決まった裁判員制度であるが、裁判員になりたくない人が7割を占めるなど、決まった後から問題が指摘されている観がある。裁判員は無作為に選ばれた候補者の中から、面接をした上で6名が選ばれるそうだが、この選抜基準が気にかかる。
 果たして、裁判員としての適性、つまり常識、論理性、被暗示性、協調性などが短時間の面接で判断できるのだろうかと疑問である。例えば弁の立つカリスマ性のある人物を1人、付和雷同型の人物を5人選んだ場合などはどうしてもその1人に引っ張られるのではないか。また裁判員になりたくない者が、面接のときにトンチンカンな答をすればどうなるのだろうか。
 犯罪を構成する多くの要素を適切に評価していくことは難しい作業だ。たまたま議論の中心になった要素は大きい影響を与えるかもしれない。メディアの、予断を含んだ報道が影響を与える可能性も指摘されている。訓練を積んだ職業裁判官の判断に比べるとブレが大きくなるという懸念を拭えない。
 いま行われている模擬裁判実験をなぜ制度の決定前に行わなかったのだろうか。社会実験の必要性と効果については「ゆとり教育の前になぜ実験をしなかったのか」に書いたが、裁判員制度の実験は規模も小さくてよく、金もたいしてかからない。
 自然科学の世界では実験はあたりまえの手法なのだが、なぜか社会政策の分野では実験という発想が極めて少ない。いい加減な予想に基づいて実行し、結果が間違いであっても責任をとらされることがないシステムのためでもあろう。多分、いきあたりばったりが常態なのだ。
 今からでも裁判実験をして妥当性を検証してから実施すべきだと思う。そして裁判員制度が不適切となれば、判事になる前に一定期間、実社会の経験を義務づけて市民感覚を身に着けてもらう方法もある。

・官僚、最高裁、メディア等あきれる裁判員制度広報活動。無批判的参加は国家のインチキへの加担です!!
・法務省司法改悪タウンミーティングでヤラセ質問、最高裁裁判員フォーラムでサクラ動員。目的は不公正な民意誘導そのもの
・最高裁裁判員フォーラムで遡り契約、司法の最高府が法律違反。新聞広告・映画での不正契約、談合、虚偽公文書作成疑惑も
・法務省広報アニメで裁判員の個人情報口外行為。裁判員法101条違反で、口外された本人は安心しての裁判員任務不能
・職業倫理上絶対に偽装、ヤラセの許されぬ司法の世界で行われた上、内閣府TM中司法TMのヤラセ回数や割合が極めて多い
・メディア自身が制度推進立場ゆえ司法ヤラセTM問題を十分追及せず。教育TMでの徹底批判との比較でも極端なトーンダウン
・NHK裁判員広報番組でタレントが評議内容を口外。実際の裁判員裁判で同様に口外すれば守秘義務違反行為で逮捕される!!
・日弁連の法曹増員見直し姿勢を、大半の大手新聞が会長選後「司法改革は国民の期待」捏造世論を論拠に不公正な非難記事
・最高裁、内閣府とも世論誘導目的で「義務なら参加しかない」を参加容認派として「国民の6割が裁判員参加意向」と宣伝。
・裁判員制度はこんなにヒドい法律です。絶対に破綻させなければなりません!!
・共産社民を含め国会全会一致、司法権力協力、日弁連翼賛、メディアの完全無批判、権力総与党化、憲政史上の大暴挙!!
・オウムや和歌山カレー事件の類の裁判に当たれば長期拘束で生活にも重大な支障。この制度の為に人生狂わされかねない
・裁判員法反対、死刑反対の思想を持とうが指名されれば拒否することは至難。国家権力による思想信条統制の危険性も
・捜査当局情報を無批判的に報道するメディア姿勢が判断に重大な影響を及ぼす。松本サリン事件の悲劇再来も
・出産育児でも平気でリストラされる社会で「裁判員任務によるリストラは起こらない」との推進側の説明は全く信用できない
・重罪事件を扱うため評議中セクハラ・暴言等の不法行為が起こりやすい上、その被害も守秘義務で立証不可能ゆえ泣き寝入り
・2ch等で少年事件被告人の実名流出が平気で起こる社会で個人情報は厳重に保護されるという推進側説明も全く信用できない
・凶悪事件被告人に顔見せを強制され、氏名も知らされるため、個人情報保護の保障がない以上逆上被害を受ける危険性も
・外国人と日本人の共同犯罪の場合、極端な思想を持った市民裁判員が外国人だけに極端に重い刑罰を言い渡す危険性も
・市民にとって制度への有効な反対手法がなく手をこまねいている間にも、皆様の血税がこんな大悪法推進に次々に
・嫌々ながらの強制任務ゆえ裁判員が自らの生活優先のため適当な判断を行えば無罪を争うべき被告人への冤罪も起こりうる


今日の面白い動画(ニュースですけど…)
http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d090407_0

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